派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で東京地検特捜部が処分を発表する前日の2024年1月18日夜、岸田文雄首相は報道陣に「（岸田派＝宏池会の）解散についても検討しております。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と述べ、翌19日に解散を明言した。岸田は2012年から2023年暮れまで同派の会長を務めていた。
この発言を受け、裏金事件の中心だった安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）も解散へ舵を切った一方、麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）は解散を表明しなかった。
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言うまでもなく、2024年は国際的に選挙イヤーだ。民進党の頼清徳（らい・せいとく）氏が勝利した台湾総統選挙を皮切りに、11月にはアメリカ大統領選挙が控える。その間に日本の政治も動く。選挙は、誰が勝つかによって方向性が変化するリスクを伴う。選挙がない中国や北朝鮮、大統領選挙はあってもプーチン一択のロシアはそのままだとしても、日本、アメリカ、台湾といった民主主義国家や地域は、結果によって大きく揺らぐ危険性が多分にある。
岸田首相が長年率いた岸田派の解散を決断し、自らが直面する「三重苦」—内閣支持率の低迷、解散不発、派閥とカネの問題。自民党の体制変化や野党躍進の胎動が高まる中、2024年は歴史的転換となるのか。日本政治の行方に迫ります。（このリード文はAIが作成しました）