2025年11月13日
塩入清香(参政)が産経新聞販売所主催の講演会でディープステートやイルミナティを説く河添恵子と合同講演した
塩入清香参院議員は2025年11月13日、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで開かれた「第45回烏山講演会」(産経新聞烏山サービスセンター主催)に、作家の河添恵子氏とともに登壇した。河添氏は「できれば参政党の人と一緒にやりたい」と求めて合同講演となった。河添氏は同じ講演会で「ディープステート(DS)」「イルミナティ」などに言及し、「バチカンはDSの本拠地」と述べたほか、河野太郎議員を「デマ太郎」と呼ぶなどした。塩入氏は河添氏の講演に続いて登壇し、冒頭で「河添先生から本当に貴重な深いところの、グローバリズムの根源というものをたどっていく話があったと思います」と述べた後、歌を披露した。
烏山講演会は産経新聞社が後援するシリーズとして、同社が過去の回を自社サイトで告知している。
未解決
2025年7月25日
産経新聞が蓮舫が参院選の投開票日にTwitterのアカウント名を変更したと誤って報じ訂正した
産経新聞は2025年7月25日にオンライン版で、蓮舫が参院選の投開票日当日にTwitterのアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙!」に変更したとし、公職選挙法違反の疑いがあると報じた。記事はTwitter上で表示回数1200万回を超えて拡散した。
実際には選挙期間中のアカウント名が投開票日もそのまま残っていたもので、産経は26日にオンライン版で謝罪とともに訂正し、27日付朝刊にも訂正を掲載したが、記事自体は削除しなかった。
謝罪・撤回済み
2023年7月11日
神谷宗幣が世田谷区の講演会で「精神病は薬で作っている」「ワクチンを売るためにウイルスを撒いた可能性がある」と発言した
神谷宗幣参院議員は2023年7月11日、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで開かれた産経新聞後援の「第38回烏山講演会『情報戦で負け続ける日本人』」で講演し、「精神病は薬で作っている」「ワクチンが先にあって売るためにウイルスを撒いた可能性がある」「打てば打つほど死ぬと言われている」「米大統領選で不正がどんどん出てきた」と述べた。同じ講演では「LGBTなんかいらない」とも発言した。
産経新聞社は同年6月9日、「参政党 神谷参院議員が登壇」とするプレスリリースで同講演会を告知し、自社の申込ページで参加者を募集していた。神谷氏はこれに先立つ同年3月、党の政治資金パーティーで「陰謀論でけっこう」と述べたことが報じられていた。
未解決
2023年7月11日
神谷宗幣が世田谷区の講演会で「LGBTなんかいらない」と発言し後に「一言も言ってない」と否定した
参政党の神谷宗幣参院議員は2023年7月11日、東京都世田谷区の烏山区民センターで開かれた「第38回烏山講演会」(産経新聞烏山サービスセンター主催、産経新聞社後援)で、少子化対策に関して「LGBTに理解を示す前に、子どもを産み育てることに理解を増進しないと」「みんなで言わないといけないんですよ。LGBTなんかいらないと、理解増進なんかしなくていいと」と発言した。発言が週刊文春で取り上げられた後、神谷氏は街頭演説で「そんなこと一言も言ってない」と否定したが、現場で取材したライターの黒猫ドラネコ氏は発言の証拠があるとしている。
産経新聞社は同年6月9日、「参政党 神谷参院議員が登壇」とするプレスリリースで同講演会を告知し、自社の申込ページで参加者を募集していた。神谷氏はこれに先立つ同年3月、党の政治資金パーティーで「陰謀論でけっこう」と述べたことが報じられていた。
釈明のみ
2020年10月25日
門田隆将(作家)が産経新聞の寄稿で小西洋之と杉尾秀哉が財務省職員をつるし上げた翌日に当該職員が自殺したと書き名誉毀損で賠償が確定した
産経新聞は2020年10月25日付朝刊に、森友学園の公文書改ざん問題を巡り小西洋之と杉尾秀哉が「財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田隆将の寄稿を掲載した。実際には両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した近畿財務局の職員には面会していなかった。
東京地裁は2022年11月に名誉毀損を認めて産経新聞社と門田に計220万円の賠償を命じ、2024年3月に最高裁が上告を退けて確定した。
未解決
2020年6月19日
産経新聞がFNNとの合同世論調査で再委託先社員による架空回答を約1年間見抜けず14回分の記事を取り消した
産経新聞社とFNNは2020年6月19日、2019年5月から2020年5月までの合同世論調査14回分で、委託先のアダムスコミュニケーションが再委託した日本テレネットの社員が、電話をかけずに架空の回答を入力していたと発表した。不正は毎回百数十件、総調査件数の約17%に上った。
産経は14回分の世論調査を伝えた記事をすべて取り消して謝罪し、確実な方法を導入するまで世論調査を休止するとした。
謝罪・撤回済み
2017年12月9日
高木桂一(産経新聞那覇支局長)が沖縄道の事故で米兵が日本人を救出したと報じて沖縄2紙を「報道機関を名乗る資格はない」と批判し産経が記事を削除・謝罪した
産経新聞の高木桂一那覇支局長は2017年12月9日、沖縄自動車道の多重事故で米海兵隊曹長が日本人を救出した後にはねられたとする署名記事を産経ニュースに掲載し、これを報じない沖縄タイムス・琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」「日本人として恥だ」と批判した。記事は沖縄県警に取材しないまま書かれていた。
2018年1月に琉球新報が、米海兵隊が「救助行為はしていない」と回答し県警も救助の事実を確認していないと報じた。
産経新聞は2018年2月8日付朝刊で「事実が確認できなかった」として記事を削除し、沖縄2紙への批判にも行き過ぎた表現があったとして両社と読者に謝罪した。
謝罪・撤回済み
2017年11月10日
産経新聞が辺野古で逮捕された大袈裟太郎を「こんな輩が社会を荒らしている」と評する記事を掲載し名誉毀損で賠償を命じられた
産経新聞は2017年11月10日、前日に辺野古の新基地建設への抗議活動中に逮捕された大袈裟太郎(本名・猪股東吾)について、活動が「暴力の限りを尽くし」たとし「こんな輩が社会を荒らしている」などと評する那覇支局長(当時)の署名記事をウェブサイトに配信した。
東京地裁は2022年12月8日、記事が原告の社会的評価を低下させるとして名誉毀損を認め、産経新聞社に22万円の支払いを命じた。
未解決
2017年3月
産経新聞が石嶺香織(宮古島市議)が月収制限を超える県営団地に入居したと報じ名誉毀損で敗訴が確定した
産経新聞は2017年3月、産経ニュースに「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と題する記事を掲載した。
石嶺の提訴を受け、東京地裁は2023年2月、記事の重要な部分に真実相当性がなく、取材は本人や市議会への基本的な取材を欠いていたとして名誉毀損を認め、記事の削除と賠償を命じた。東京高裁は同年8月に賠償額を22万円に増額し、9月に判決が確定して産経は記事を削除した。
未解決
2016年6月16日
産経新聞が都知事選を巡る街頭インタビューの女性をピースボートスタッフの「サクラ」と疑う記事を当事者に取材せず掲載し削除・謝罪した
産経新聞は2016年6月16日、産経ニュースに「TBS番組『街の声』の20代女性がピースボートスタッフに酷似していた?! 『さくらじゃないか』との声続出」と題する記事を掲載した。ネット上の話題を記事にしたもので、ピースボート災害ボランティアセンターには取材していなかった。
同センターの抗議を受け、産経は翌17日に記事を削除し、同センターにも取材すべきだったのに怠ったとして謝罪する回答書を送付・掲載した。
謝罪・撤回済み
2014年12月6日
産経新聞が江川紹子の承諾を得ずに作成したコメントを本人の談話として掲載し取り消した
産経新聞は2014年12月6日付朝刊で、朝日新聞社の木村伊量前社長が顧問就任を辞退した経緯を報じた記事に、ジャーナリスト江川紹子のコメントを掲載した。事前取材の内容に江川のTwitterの内容を反映させて作成したもので、本人の承諾を得ていなかった。
産経は9日付朝刊でコメント記事の取り消しとおわびを掲載し、担当の東京社会部記者を出勤停止10日間、編集担当の常務取締役や東京編集局長ら5人を減俸・減給処分とした。
謝罪・撤回済み
2012年7月23日
三枝玄太郎(産経新聞記者)が都内11区が自衛隊の防災演習で庁舎への立ち入りを拒否したと報じ産経が誤報として謝罪した
産経新聞は2012年7月23日付で、陸上自衛隊第1師団の統合防災演習で東京都内の11区が隊員の庁舎への立ち入りを拒否したと報じた。記事を書いた三枝玄太郎記者は、豊島区から電話取材の際に区役所に宿泊の受け入れ態勢がないと説明を受けていた。
11区すべてが「事実無根」と抗議したが、24日付のコラム「産経抄」も記事を前提に区の職員を非難した。
産経は25日付紙面で誤報を認めておわびを掲載し、26日付の「産経抄」でも訂正して謝罪した。
謝罪・撤回済み
2011年7月7日
産経新聞が江沢民の死去を号外で報じ中国側が否定した後も3か月間撤回しなかった
産経新聞は2011年7月7日、「江沢民氏が死去」の見出しで電子版の号外を出し、同日の大阪本社夕刊でも死去を報じた。
同日に新華社通信が死去を「完全なうわさ」と否定したが、産経は翌8日の朝刊でも「死去したもようだ」として報道を維持した。
江沢民が同年10月9日の辛亥革命100年記念式典に出席したことを受け、産経は同日に誤報を認めて謝罪し、10月13日に熊坂隆光社長ら3役員を減俸処分とした。
謝罪・撤回済み
2011年3月16日
産経新聞が辻元清美が阪神大震災の被災地で「反政府ビラをまいた」と報じ名誉毀損で賠償を命じられた
産経新聞は2011年3月16日付と21日付の朝刊で、辻元清美が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」などとする記事を掲載した。
辻元が名誉毀損で提訴し、東京地裁は2013年3月22日、「ビラの記載内容は反政府活動を意味していない」などとして名誉毀損を認め、産経新聞社に80万円の支払いを命じた。
未解決
2011年3月2日
産経新聞が京大入試問題の投稿事件に「東京の男子高校生2人が関与」と報じ誤報として謝罪した
産経新聞は2011年3月2日付の大阪本社発行夕刊とニュースサイトで、京都大学などの入試問題がネットに投稿された事件に「東京の男子高校生2人が関与した」と報じた。
京都府警は翌3日、仙台市の男子予備校生(19)を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
産経は5日、記事は「誤報だった」とする謝罪記事をニュースサイトと夕刊に掲載し、竹田徹大阪編集長が情報の真偽のクロスチェックを強化するとした。
謝罪・撤回済み