不破忠幸 行動・発言 年表

公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し当選無効となった不破忠幸・元大阪市議について、最高裁第3小法廷は2023年12月12日、当選無効が確定するまでに受け取っていた議員報酬・政務活動費など計約1,400万円の大阪市への全額返還を命じる判決を言い渡した。林道晴裁判長は「公職選挙法違反の罪を犯した人は民主主義の根幹である選挙の適正を著しく害した」と述べ、1審・2審が約160万円の返還のみとした判断を覆した。当選無効確定までの議員報酬等の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めてだった。

大阪維新の会公認で2019年4月の大阪市議選（中央区選挙区）に再選した不破忠幸市議（54）が、選挙運動のためアナウンサーを手配した女性とその仲介者に報酬として計75万6千円を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。大阪地裁は2019年9月6日、「自ら買収行為に及び、選挙の公正を損なう犯行で責任は重い」として懲役1年・執行猶予5年の判決を言い渡し、有罪が確定して当選無効となった。不破氏は逮捕後に大阪維新の会を離党した。