石破茂 行動・発言 年表

自民党の石破茂前首相は2026年6月6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。 「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べ、保護法益が不明確であると指摘した。 自国と外国の国旗の区別の必要性も示し、刑罰による国旗尊重の担保に否定的な立場を示した。

2025年2月7日、ホワイトハウスでの日米首脳会談後の共同記者会見で、米国人記者から「米国が日本に関税を課した場合、日本は報復関税をとるか」と問われた。石破首相は「仮定のご質問にはお答えしかねるというのが、日本のだいたい定番の国会答弁でございます」と返答し、会場の笑いを誘った。トランプ大統領は「ベリー・グッド・アンサー」と3回繰り返し、「石破首相はやるべきことをわかっているようですね」と述べた。

派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正で、石破茂総裁の自民党は2024年11月、政策活動費を廃止する一方、外交上の機密や法人の業務上の秘密などを理由に支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出し、単独で法案を提出した。12月13日の参院予算委員会で、自民党東京都連のDappi運営会社への支出が収支報告書で判明した例を挙げ「法人等業務秘密関連支出」で公開されなくなるのではと問われた石破は、「その企業名が明らかにならないということはございます」と認めた。野党の反発を受けて自民党は同日に結論先送り案に転じ、最終的に工夫支出を撤回して政策活動費を例外なく廃止する案を受け入れ、政治改革関連3法は12月24日に成立した。

自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことを受け、日本保守党代表の百田尚樹氏は2024年9月、自身のYouTubeチャンネルで「鳥取県なんか人口、何人おんねんっちゅう話でしょ？」「そっから選ばれとるヤツが日本の総理大臣になんねん。もういいかげんにせえよ」と、鳥取県の人口の少なさを理由に石破氏を揶揄した。SNS上で「地方差別だ」との批判が相次ぎ、百田氏はX（旧Twitter）に「はっきり言って失言やね」「小選挙区制を否定しかねない発言であり、鳥取県をバカにしたと見られても仕方がない。鳥取県の皆様に謝罪します」と投稿し謝罪した。発言の撤回は確認されていない。