石井章 行動・発言 年表

日本維新の会の石井章参院議員が代表を務める政党支部「茨城維新の会」は、2019年から2021年にかけて、石井氏が所有していた茨城県取手市の事務所ビルを実質的に自身が経営する会社に売却したうえで、同社や秘書が経営する会社が入居する建物の賃料を「事務所費」として計上し、政党交付金から計約179万円を支出していた。日本維新の会の内部規則は本人や近親者が所有する物件への賃借料支払いを禁じており、石井氏はこれを回避する仕組みを編み出した疑いがあると報じられた。政党支部はこのほか、同氏のファミリー企業に対し政党交付金から車両リース代として年間約98万円を支払っていたことも明らかになった。

日本維新の会の石井章参院議員は、2021年4月に自身が理事長を務める社会福祉法人の従業員を公設第２秘書に採用したとする虚偽の書類を参院事務局に提出し、2021年5月から2022年10月までの間に21回にわたり計約828万円の秘書給与を国からだまし取った疑いで、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。石井氏は「捜査に全面的に協力すべきだと判断した」として議員辞職する意向を表明し陳謝、日本維新の会は離党届を受けて除名処分とした。石井氏は同年9月1日に辞職願を提出して許可され、同月30日に詐欺罪で在宅起訴された。

日本維新の会が「維新版政治改革大綱」で企業団体によるパーティー券購入禁止を掲げる中、関東維新の重鎮とされる石井章参院議員が、政治生活35年記念の政治資金パーティーを開催予定であることが判明した。案内状には業界団体の発起人が名を連ね、馬場伸幸代表による特別講演も予定されていた。石井氏は取材に「（発起人が）できる範囲で（パー券を）売っている」「大綱の発布（6月）にひっかからないように」と述べ、大綱の趣旨を回避する形での実施を認めた。