野村修也 行動・発言 年表

弁護士・野村修也は2012年1月に橋下徹大阪市長から特別顧問に任命され、職員の政治活動・組合活動を調査する第三者調査チームの責任者として全職員約3万人対象の記名式アンケートを実施した。アンケートには「正確に回答しない場合は処分対象」との業務命令が付され、プライバシー権・団結権・政治活動の自由を侵害する内容が含まれていた。大阪高裁は2015年12月に22問中5問を違法と認定。第二東京弁護士会は2018年7月17日、野村に業務停止1カ月の懲戒処分を下した。

橋下徹大阪市長は2012年2月、教育委員会を除く全職員約3万4千人に対し、労働組合活動・政治活動の有無や参加を誘った人物名などを問う22項目のアンケートを「正確に回答しない場合は処分対象」として業務命令で強制した。特別顧問・野村修也が調査責任者を務めた。全国的批判で一部中止となったが、橋下は同年5月に別途「入れ墨アンケート」も実施した。2016年3月に大阪高裁が5問を違憲と認定し、市の上告断念で判決が確定した。橋下は謝罪していない。