2026年7月9日
刑事法学者148人が国旗損壊罪の制定に反対する声明を出した
表現の自由の保護
刑事法学者ら148人（呼びかけ人11人・賛同者137人）は2026年7月9日、参議院で審議中だった国旗損壊処罰法案について「制定してはならない」との反対声明を発表した。
呼びかけ人は安達光治・金澤真理・葛野尋之・笹倉香奈・園田寿・髙山佳奈子・平川宗信・本庄武・松宮孝明・三島聡・村井敏邦の11人。
「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という主観的感情を処罰要件とする点、外国国章損壊罪との保護法益の違いを無視した立法理由、表現の自由への萎縮効果、国旗がヘイトの象徴として利用されかねない危険性を主な理由に挙げた。