2026年10月26日
鈴木馨祐(自民)がBS番組で消費税支援金について「日本は共産主義国家ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するというスタイルではない」と述べた
公的責任放棄
自民党の鈴木馨祐元法相は2026年10月26日、BS-TBSの「報道1930」で食料品の消費減税に伴う支援金について、「日本は共産主義国家ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するというスタイルではありません」と述べた。続けて、デフレから物価・賃金が上がる局面に転じた初期にはひずみが出るため、その影響が最も大きい人々を支援しなければならないと述べた。
憲法25条は、すべて国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つことと、国がすべての生活部面について社会福祉・社会保障等の向上・増進に努めなければならないことを定めている。