クールジャパン機構が出資の3割にあたる196億円を株主企業6社に還流させ利益相反が疑われた

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が2014〜2019年に行った出資32件のうち、少なくとも7件（総額196億円）が機構の株主企業6社に関連する事業だったと東京新聞が2020年1月6日に報じた。公的資金が株主企業に還流した構造で、機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員が参加していた事例も判明し、識者は「利益相反」の疑いを指摘した。機構側は「政策的意義や収益性の基準を守っている」と問題を否定した。