高市の停波処分発言

2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。 翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。報道機関への萎縮効果を懸念する声が弁護士会・民放労連などから相次ぎ抗議声明が出されたが、高市氏は「一般論として答えた」とする説明にとどめ、発言の撤回や謝罪は行っていない。