自由民主党 行動・事件 年表

2026年6月7日 村上誠一郎が高市政権の「国力研究会」を「大政翼賛会」と批判し財政規律と民主主義の守護を訴えた

民主主義擁護

2026年5月21日、高市早苗首相（自民党総裁）を支持する議員連盟「国力研究会」が発足し、麻生太郎副総裁・萩生田光一幹事長代行らが主導、自民党国会議員の8割超が参加した。 村上誠一郎前総務相は同年6月7日のインタビューで、この動きを「大政翼賛会」と批判し、「財政規律と民主主義を守ることは政治家の使命」と述べた。 「あの会は将来の日本を真剣に考える場ではない」と断じ、数の力で政策論争を押し切ろうとする自民党内の空気に強い懸念を示した。

継続中

2026年6月6日 石破茂が日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した

表現の自由の保護

自民党の石破茂前首相は2026年6月6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。 「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べ、保護法益が不明確であると指摘した。 自国と外国の国旗の区別の必要性も示し、刑罰による国旗尊重の担保に否定的な立場を示した。

継続中

2026年6月5日 高市が中傷動画疑惑をめぐる参院予算委での答弁に誤りがあり自民が訂正を申し出た

議会軽視 歴史修正主義

高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑をめぐる答弁に誤りがあった。自民党は6月11日、立憲民主党との国対委員長会談で訂正を申し出たが、立民側は文書で詳しい経緯の回答を求めた。

釈明のみ

2026年6月5日 自民・維新、衆院比例45議席自動削減法案の基本方針策定

民主主義破壊

自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。

継続中

2026年6月4日 門ひろこが国会審議中に変顔を披露

議会軽視

2026年6月4日、国会委員会での審議中に門ひろこ衆院議員が変顔をしている場面がX上に拡散され批判を浴びた。いさ議員が総理に重要な質問をしている最中の出来事として問題視された。

未解決

2026年6月1日 「国旗損壊罪」了承前に岩屋毅が退席した

表現の自由の保護

2026年6月1日、自民党部会が国旗損壊罪の創設を了承した際、慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部一任の前に退席し、記者団に懸念を示した。 岩屋議員は「刑罰によって国旗への尊重を担保するのは妥当ではない」「自然な尊重の対象であった国旗が、国家権力の象徴になってしまう」と述べた。 党内には他にも異論があると示唆しつつ、立憲体制の根幹に関わる問題として幅広い議論への参加を呼びかけた。

継続中

2026年5月26日 小泉進次郎が米兵性的暴行事件についてコメントを控える

議会軽視 セカンドレイプ

2026年4月、沖縄県内で在沖米陸軍兵が知人女性に性的暴行をしたとして書類送致された事件について、小泉進次郎防衛相は5月26日の閣議後会見で「捜査中の事案でコメントを差し控えなければならない」と述べるにとどまった。「あってはならないものだ」との認識は示したが、米側への綱紀粛正の申し入れを継続するという従来の対応を繰り返すにとどまった。

未解決

2026年5月20日 自民党安全保障調査会が安保3文書改定に向け年単位の継戦能力確保を提言した

軍拡推進

自民党安全保障調査会は2026年5月、安全保障関連3文書の改定に向けた提言素案をまとめ、弾薬・燃料備蓄の積み増しなどで「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとした。 多様な無人機の導入・AI分野への最優先投資・自衛官の省人化・無人化も求め、来月上旬にも提言案を取りまとめるとした。 防衛費の具体的な数値目標や非核三原則の見直しは素案には含まれなかった。

継続中

2026年5月12日 高市政権がカルビーのナフサ不足対応を「売名行為」と批判し官邸内で犯人探し

品格 民主主義破壊 根拠不明発言

ナフサ不足を受けてカルビーが2026年5月12日に主力14商品のパッケージを白黒に変更すると発表したのに対し、官邸幹部は「売名行為だろう」と批判し、首相周辺も「過剰反応だ」と述べた。高市早苗首相は党首討論でも「総量は足りている」との立場を維持し続け、企業の正当なリスク対応を否定した。5月21日の朝日新聞報道後、官邸内では発言した官邸幹部を特定しようとする犯人探しが行われ、内閣広報官が「朝日の作文だ」と報道を否定するなど、異論を封じる恐怖支配的な空気が報じられた。

未解決

2026年5月11日 高市陣営による中傷動画作成問題

選挙工作 民主主義破壊

2025年の自民党総裁選中、高市早苗陣営が小泉進次郎氏・林芳正氏を中傷するAI動画をTikTokの匿名アカウント「真実の政治」で作成・拡散していたことが週刊文春のスクープで判明（2026年5月報道）。AIとスマートフォン20台を使い1日100本のペースで制作・投稿されており、高市首相秘書が主導したとされる証拠も公開された。高市首相は本会議で関与を否定した。

未解決

2026年4月24日 高市政権が自衛隊幹部の階級呼称を「大将・中将・大佐」等に変更する方針を固めた

軍拡推進 根拠不明発言

高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国（米英仏露）の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。

継続中

2026年4月21日 小泉進次郎が国会で「共産党さんはミサイル大好き」と答弁した

議会軽視 軍拡推進

2026年4月21日の衆院安全保障委員会で、防衛大臣の小泉進次郎が共産党議員から敵基地攻撃能力について質問を受けた際「共産党さんはミサイルが大好きですね」と答弁した。 隣に座る茂木外相が笑みを浮かべる場面も捉えられ、山添拓参院議員が「議会の場で野党を揶揄する答弁は許されない」と猛批判した。 その場で謝罪・撤回はなく、委員会室では場が凍りつく一幕となった。

未解決

2026年4月14日 門ひろこが「デモはごっこ遊び」と発言

民主主義破壊

自民党の門ひろこ衆院議員が2026年4月14日のABEMA Primeで、国会前の市民デモを「ごっこ遊びにしか見えない」と発言し批判を浴びた。「本気で政治を変えるなら政党をつくって選挙に打って出ればいい」とも述べた。後にX上で「デモはもっと気軽にやられるべき」と釈明したが、批判は収まらなかった。

釈明のみ

2026年4月12日 自民党党大会に自衛隊ソプラノ歌手を参加させる

違法行為

2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。 自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。 高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。

釈明のみ

2026年3月30日 高市がオートペンを指さした件に関して「アンビリバボー」と釈明

品格

2026年3月の日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、バイデン前大統領の肖像の代わりにオートペン（自動署名機）の写真が置かれた展示を見た高市首相が指さして笑う場面が公式動画に記録された。3月30日の参院予算委員会で「アンビリーバブルだった」と釈明し、やゆを否定したが批判はやまなかった。

釈明のみ

2026年3月24日 高市が日米首脳会談中にバイデン前大統領がオートペンに差し替えられている肖像を指さして嗤った

品格 外交問題

2026年3月の日米首脳会談中、ホワイトハウスがバイデン前大統領の肖像をオートペン（自動署名機）の写真に差し替えた展示の前で、高市首相がトランプ大統領とともに笑いながら指さす場面がホワイトハウス公式動画に記録された。強者に媚びるためバイデン前大統領を嘲笑したとして国内外から品格を欠くと批判された。

釈明のみ

2026年3月19日 高市がトランプに「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した

品格 戦争容認

2026年3月19日の日米首脳会談において、高市早苗首相はトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド、あなただけだ」と発言した。 高市首相は参院本会議で、この発言は「米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことへの日本の支持を伝えたもの」と説明したが、立憲民主党議員から「強い違和感を覚える」と批判された。 ニューヨーク・タイムズは、真珠湾攻撃に関するトランプのジョークにも沈黙を保つなど、愛想を武器にした「お世辞戦略」が奏功したと報じた。

釈明のみ

2026年3月17日 高市の「時代が変わったから武器輸出して良い」発言

軍拡推進

高市早苗首相は2026年3月17日の参院予算委員会で、1976年に宮沢喜一外相が国会で述べた「武器輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」という答弁について「もう時代が変わった」「落ちぶれたことだとは思わない」と否定した。 安全保障環境の変化と同志国との連携を理由に武器輸出拡大を正当化し、「防衛装備移転は日本経済の成長にもつながる」と述べた。 4月21日には「5類型」を撤廃し殺傷武器の輸出を事実上全面解禁した。

継続中

2026年3月14日 高市事務所が脱税疑惑

違法行為

高市早苗首相の政治資金パーティー券購入者（控除対象外）を「寄付」として扱い、所得税控除のための書類を不正発行していた疑惑が2026年3月にしんぶん赤旗日曜版にスクープされた。判明分だけで396万円（2011・2012・2019年）が付け替えられていた。 奈良県安堵町長がパーティー券購入者であることを証言しながらその名前が控除書類に記載されており、高市首相は国会で「事実は存在しない」と全面否定した。 市民団体・ジャーナリスト計8人が3月19日に東京地検特捜部に脱税ほう助容疑で告発状を提出した。

継続中

2026年3月5日 高市がパランティア創業者ピーター・ティールと面会した

利権・癒着 市民監視

高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長（共同創業者）と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。 3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」「主にSMR（小型モジュール炉）や科学技術の話をした」と釈明したが、面会の経緯や狙いについて十分な説明はなされていない。

釈明のみ

2026年2月25日 高市カタログギフト配布

金銭問題 脱法行為

高市早苗首相が2026年2月、自民党衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフト（総額950万円相当）を奈良県第二選挙区支部を通じて配布した。首相は「法令上問題ない」と説明したが、過去の「支部への献金は私への献金ではない」という発言との矛盾や社会通念上の問題が指摘され批判を浴びた。

釈明のみ

2026年2月23日 高市が自身のHPコラムを突然全削除した

矛盾発言

2026年2月、高市早苗首相の公式サイトから約25年分にわたり政策・政治信条を綴ってきたコラム欄が突然全削除された。これは、プレジデントオンラインが高市氏のブログ約1000本を検証し、消費税をめぐる過去の発言と最近の政策方針との矛盾を指摘する記事を公開した翌日のことだった。 衆院代表質問で問われた高市首相は「首相になってから書く時間がなく更新できていなかった」「サイトをシンプルにするため削除した」と説明したが、2025年11月の参院予算委員会では「撤回したものも含めすべて掲載を続けている」と述べていたことと矛盾しており、野党から削除のタイミングと真意を疑問視された。

釈明のみ

2026年2月19日 高市の「普通の国になるだけだ」発言

軍拡推進 市民監視 民主主義破壊

高市早苗首相は2026年2月、安全保障政策の抜本的な転換を進める方針を示し、「普通の国になるだけだ」と述べた。 具体的には、春までに「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直して非殺傷兵器の規制を撤廃し、年末までに防衛費増額を含む安保関連3文書を前倒し改定するほか、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定も検討するとしており、いずれも国会審議を経ずに政権の判断で進められる政策だという特徴がある。

継続中

2026年2月8日 高市が太田光に「いじわる」発言

品格 議会軽視

2026年2月8日のTBS衆院選開票特番で、太田光が「消費税減税を実現できなかった場合どう責任を取るか」と質問したところ、高市早苗首相は「なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で返し、険悪な雰囲気になった。 後日、太田はラジオで「いじわるでごめんね」と言及したが、これも炎上した。 自民の大勝と首相への強い支持が背景にあり、批判的な質問をすること自体が集中砲火を受ける状況となった。

未解決

2026年2月4日 自民党が高市のPR動画に広告を大量投下し最速1億再生を記録した

選挙工作

自民党が2026年1月26日にYouTubeに投稿した高市早苗首相のメッセージ動画（約30秒）が、わずか10日未満の2月4日に1億回再生を突破し、日本のYouTube動画で最速の1億再生記録を達成した。 YOASOBIの「アイドル」（35日）など音楽動画の記録を大幅に上回ったが、自民党がXなどで有料広告として大量配信していたことが背景にあり、「広告費にいくら使ったのか」との疑問がSNS上で広がった。 専門家から選挙広告のルール整備を求める指摘が上がった。

未解決

2026年2月1日 高市が党首討論を当日ドタキャンした

議会軽視

衆院選（2026年2月8日投開票）前の2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」（与野党10党の党首討論）への出演を当日朝に急遽キャンセルした。 理由として遊説中の握手で右手を痛め関節リウマチが悪化したと説明したが、同日午後は岐阜・愛知5カ所での街頭演説を予定通りこなした。 現役医師が「あのテーピング」を医学的に検証し不可解な点を指摘するなど、「ズル休み」を疑う声もSNS上で広がった。

釈明のみ

2026年1月31日 高市が円安を「ホクホク」と表現し批判された

品格 根拠不明発言

高市早苗首相が2026年1月31日の衆院選遊説（川崎）で「外為特会の運用は今すごくホクホク状態」と発言し、円安が輸出産業にとって「大きなチャンス」だと強調した。 円安による輸入物価上昇で家計が苦しむ中、政府の外為特会の運用益を「ホクホク」と表現した発言が「庶民の苦しみを冷笑している」と批判を浴びた。 首相はX上で「円安のメリットを強調したわけではない」と釈明したが、批判は収まらなかった。

釈明のみ

2026年1月28日 高市が旧統一教会との関係をめぐる疑惑に明確な説明を避けた

統一教会癒着 根拠不明発言 利権・癒着

高市早苗氏は2022年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし、行事出席なし、金銭のやりとりなし」とSNSで断言していた。 しかし2026年1月、週刊文春が「裏帳簿」を入手したと報じ、高市事務所のパーティーで旧統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」を含む団体・個人の購入分（計約54万円）が収支報告書に記載されておらず、一部は「寄附」と偽って税控除証明書まで発行していた疑いが浮上した。 報道を受け政府は「個別記事についてコメントは差し控える」と述べるにとどまり、高市氏自身も明確な説明を行っていない。

未解決

2026年1月27日 自民党が裏金議員43人を衆院選で公認し高市が擁護した

金銭問題 品格

自民党は2026年1月27日、派閥裏金事件に関与した前職・元職ら計43人（小選挙区38人、比例単独5人）を衆院選で公認し、うち23人については比例代表との重複立候補も認めた。 高市早苗首相はテレビ番組で「専門知識を持って、一生懸命国のために働きたいという人材を、たった1回の過ちで二度と政治家になったらダメだとは思わない。また活躍してほしい」と述べ、公認方針を擁護した。これは前回衆院選で12人を非公認、34人の比例重複を認めなかった石破政権時の対応からの転換である。

未解決

2026年1月26日 高市の「北朝鮮は核保有国」発言

矛盾発言 外交問題

高市早苗首相は2026年1月26日のテレビ朝日番組で、中国・ロシア・北朝鮮の関係緊密化に触れ「いずれも核保有国」と発言した。しかし日本政府は従来、北朝鮮の核保有を「断じて認められない」との立場を取っており、首相の発言は政府の公式見解と食い違うものだった。 発言後、佐藤官房副長官は「北朝鮮の核保有は断じて認められない」と従来の政府見解を改めて説明し、事実上首相発言の軌道修正を図った。

未解決

2026年1月26日 高市が野党党首に「名誉毀損になりますよ」と警告した

統一教会癒着 議会軽視 品格

2026年1月26日放送のTBS系『news23』の党首討論で、高市早苗首相は旧統一教会の内部文書「TM文書」を巡って首相と教団との関係を追及した野党党首に対し、「出所不明の文書について……それ名誉棄損になりますよ」と警告した。 野党党首は「報道もされている文書であり名誉棄損には当たらない」「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損」と反論し、論戦が激化した。

未解決

2026年1月26日 高市が旧統一教会のTM特別報告書を「出所不明」と発言

統一教会癒着 根拠不明発言

高市早苗首相は党首討論で、旧統一教会の内部文書「TM特別報告書」（高市氏の名前が32回登場するとされる）について「出所不明の文書」だと発言した。 しかし教団側は当該文書を「（教団幹部の）尹氏が韓鶴子総裁への報告のために作成したメモ文書」「内部向け資料」と説明して内部文書であることを自ら認めており、ファクトチェックでは首相の「出所不明」発言は「誤り」と判定された。

未解決

2026年1月19日 高市による「消費税ゼロは悲願」発言

矛盾発言

高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で食料品消費税を2年間ゼロにする案を「私自身の悲願だった」と発言。しかし就任後は「レジ改修に1年以上かかる」と慎重姿勢に転じるなど発言が一貫せず、選挙公示後は言及を避けた。公式ブログ1000本の検証で過去に消費税増税を支持していた事実が指摘され、「悲願」発言との矛盾が問われた。 衆院選公約として食料品消費税の2年間ゼロを掲げた際も、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という表現にとどめ、TBSコメンテーターの星浩氏からは「『検討を加速する』は永田町用語で『やるかやれるかわからない』というのが本音」であり、本気なら「実行する」と言うはずだと指摘されるなど、実現への意欲を疑問視する声が相次いだ。

釈明のみ

2026年1月19日 高市が自身への信任を問う形で衆院解散を表明した

矛盾発言 議会軽視

高市早苗首相は就任直後の会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と述べていた。 しかし2026年1月19日、就任からわずか3カ月ほどで一転して衆院解散（1月23日）を表明し、「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と自身の信任そのものを解散理由に掲げた。 高い支持率を背景にした党略的な「自己都合解散」であるとして、選挙のプロや野党から「大義なき解散」と批判された。

未解決

2026年1月19日 高市がスパイ防止法の制定を急ぐ

統一教会癒着 市民監視 民主主義破壊

高市早苗首相は2026年1月の施政方針で、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、対内投資審査委員会の創設などを急ぐ考えを示し、「外国から日本を守る」として情報活動・情報窃取への対応を進める方針を打ち出した。 スパイ防止法の制定は1968年設立の国際勝共連合（旧統一教会の友好団体）以来、自民党と教団双方にとって半世紀越しの「悲願」とされてきた政策であり、両者は1979年に推進団体を共同設立するなど協働の歴史がある。言論・思想統制につながりかねないとして人権団体などからは懸念の声が上がっている。

継続中

2026年1月5日 高市がクリアファイルに安倍の写真を入れる

品格

2026年1月5日、高市早苗首相が伊勢神宮参拝の際に安倍晋三元首相の遺影をクリアファイルに入れて持参し、宇治橋上で掲げる場面が報じられた。 高市首相は「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」と説明し、安倍氏の後継者を自任するスタンスを示した。 「遺影をサイズが合わないクリアファイルに入れるのは失礼」などの批判が寄せられる一方、称賛の声もあり賛否が分かれた。

未解決

2026年1月5日 高市がアメリカのベネズエラ攻撃にノーコメント

議会軽視 戦争容認 外交問題

高市早苗首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について問われ、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめ、米軍事行動の国際法上の正当性についての評価や懸念の表明を避けた。 記事は、この対応が日米同盟を外交安全保障の基軸とする日本政府の、同盟国アメリカへの配慮を最優先する姿勢を反映したものだと指摘している。

未解決

2026年1月4日 パレスチナで虐殺を継続するイスラエル政府に表敬訪問した小野寺五典が「実用性が高い知見を多々収集」と発言

軍拡推進 外交問題

ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党安全保障調査会長の小野寺五典は2026年1月4日夜からイスラエルを訪問した。ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施し、ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術を視察した。「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活かして参ります」と発言した。

未解決

2026年1月4日 パレスチナで虐殺を継続するイスラエルへ超党派議員団が表敬訪問しネタニヤフ首相と会談した

軍拡推進 外交問題

ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党・維新・れいわ等超党派の議員15名が2026年1月4〜7日にイスラエルを訪問した。団長は自民党安全保障調査会長の小野寺五典で、ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施した。ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術視察を目的とし、イスラエル製攻撃型無人機の導入も念頭に置いていた。

未解決

2025年12月19日 奈良の実態不明の宗教法人から高市の党支部に3000万円の献金

利権・癒着 金銭問題

奈良県の宗教法人「神ながら」が、高市早苗首相が代表を務める党支部に対し、政治資金収支報告書上で3000万円を献金していたことが報じられた。 政治資金規正法上、宗教法人が3000万円を政党支部へ献金するには前年の経費が6000万円以上必要となるが、当該宗教法人が所有する神社は人の出入りがほとんどない一室のような施設で、年間来場者数はわずか21人にとどまり、多額の経費をどう捻出しているのか実態が不透明だと指摘されている。

未解決

2025年12月16日 高市の事務所が6600円の歯ブラシを公認グッズとして販売した

利権・癒着

高市早苗首相の事務所公認グッズショップが、「サナエ愛用」と称した歯ブラシセット（2本＋スタンド2個）を6600円・限定200セットで販売した。 商品はVeanas合同会社が企画し、高市氏の資金管理団体が3330万円を支出している関係会社PoliLabが販売を担っており、高市陣営との深い関係が指摘されている。 通常500〜1500円程度の歯ブラシに政治スローガンを刻印して高額販売したとして、SNSで批判が集まった。

未解決

2025年12月1日 高市の「働いて働いて働いてまいります」発言が流行語大賞に

品格

高市早苗氏が2025年10月の自民党新総裁就任演説で述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が、2025年の新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれた。 医師の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんら遺族は記者会見で「流行語大賞受賞には耳を疑った。家族にむち打つような行為だ」「言葉が独り歩きすれば過労死はなくならない」と懸念を示した。高市首相は表彰式で「働き過ぎを推奨する意図はない」と説明するにとどめた。

釈明のみ

2025年12月1日 高市の「いいから黙って投資しろ」発言

品格

高市早苗首相が2025年12月1日、サウジ主導の東京投資イベントで人気漫画「進撃の巨人」のセリフを引用し英語で「Just shut your mouths. And invest everything in me!!（いいから黙って全部オレに投資しろ！！）」と述べた。英語圏では侮辱的な表現とされ批判を受け、財政悪化が続く中での発言として「あまりにも軽すぎる」と専門家からも指摘された。

未解決

2025年11月26日 高市の「そんなことより定数削減」発言

金銭問題 議会軽視 民主主義破壊

高市早苗首相は2025年11月26日の党首討論で、企業・団体献金の規制強化法案について問われた際、「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と述べた。 公明党の斉藤鉄夫代表は「企業献金規制は『そんなこと』なんでしょうか」と強く反発し、政治とカネの問題を軽視する姿勢だと批判した。木原稔官房長官は翌27日の会見で「話題を転換する趣旨だった」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行われていない。

釈明のみ

2025年11月22日 高市がG20の首脳歓談に遅刻した

議会軽視 品格

高市早苗首相は2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットに出席したが、会議開始前に各国首脳が歓談・握手を交わす場に遅れて参加し、中国の李強首相らとの接触機会を逃した。会議後の夕食会への出席も見送り、政府は「翌日以降の準備のため」と説明した。 高市首相は中国の李強首相と「会話する機会はなかった」と述べる一方、「対話の扉は閉ざしていない」と釈明したが、日中関係が緊張する中での消極姿勢として注目された。

未解決

2025年11月22日 高市がG20に中国語通訳を帯同させなかった

議会軽視 外交問題

高市早苗首相は2025年11月、南アフリカで開催されたG20サミットに、中国語の通訳を帯同させずに出席した。 ジャーナリストの峯村健司氏は、これについて「無理して李強さんと会わないということ」であり、日本側が中国の李強首相とあえて会談しない姿勢を示すものだと分析した。この対応は、高市首相による台湾有事を巡る答弁に対して中国側の強い反発が続く中で行われた。

未解決

2025年11月10日 高市がシカ暴行発言の撤回を野党に求められるも拒否

根拠不明発言 排外主義 議会軽視 民主主義破壊

首相就任後の2025年11月、衆院予算委員会で立憲民主党議員から「奈良公園のシカに悪行を加えたのは日本人」というデータを示され、[[高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言|総裁選中の発言]]の撤回を求められた。 高市首相は「一定の根拠があって申し上げた」「自分が注意したことがある」などと述べ、根拠を示さないまま撤回を拒否した。

未解決

2025年11月7日 高市による台湾有事発言

戦争容認 外交問題

高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得ると発言し、中国が強く反発。中国は水産物禁輸・渡航自粛・日中韓首脳会談見送りなどの対抗措置をとった。2026年1月の衆院選中にも「逃げれば同盟崩壊」と発言を繰り返し、日中関係が長期的に悪化した。

継続中

2025年10月31日 高市がAPECで他国首脳に異例の距離感の近さで接近した

品格 外交問題

2025年10月31日、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議で、高市早苗首相は着席したまま机を引き寄せ、隣席のインドネシア・プラボウォ大統領にスルスルと椅子ごと接近して親しげに話しかけたほか、チリのボリッチ大統領の肩に腕を回して顔を近づけて話し込む場面が映像に収められ、SNSで拡散された。国内では「距離感が近すぎる」「失礼ではないか」と疑問視する声が上がった。 一方、11月1日には会場の日章旗・韓国の太極旗の双方に一礼する場面も話題となり、当初「女性版・安倍」「極右」と警戒されていた韓国国内での評価は「強硬姿勢を示しつつ現実的な判断もできる人物」へと好転した。同じ振る舞いが国内外で評価が分かれる結果となった。

未解決

2025年10月28日 高市がトランプをノーベル平和賞に推薦

戦争容認 外交問題

高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ大統領にノーベル平和賞への推薦を伝えた。イスラエル・ハマス停戦合意の仲介を「かつてない歴史的偉業」と称えたもので、自民党重鎮の船田元も「取り消すべき」と苦言を呈し、野党からも批判が集中した。

未解決

2025年10月27日 高市政権による原子力潜水艦の導入検討

軍拡推進

高市政権が、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力を活用する潜水艦」の保有検討を開始した。防衛省の有識者会議が9月に導入を提言し、自民党と日本維新の会は10月の連立政権合意書に次世代潜水艦の保有を明記した。 これまで日本政府は「原子力基本法の現行解釈に従えば原子力潜水艦の保有は難しい」との立場を取ってきたが、公明党の連立離脱により歯止め役が不在となり方針転換が進んだ。原潜は技術的に核ミサイル搭載が可能であり、高市首相による非核三原則見直し発言とあわせて「核保有への地ならしではないか」との懸念が市民団体や識者から示されている。

継続中

2025年10月27日 高市の「非核三原則は邪魔」発言

軍拡推進

高市早苗首相は、2024年9月出版の編著『国力研究』の中で「非核三原則は邪魔だ」と述べ、特に「持ち込ませず」の原則について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしていた。米国の「拡大抑止（核の傘）」と矛盾するとし、核兵器搭載機が飛来するような極限の事態では「非核三原則を守るかはその時の政府の判断」との見解を示している。 首相は2026年末までに安保3文書を改定すると明言しており、「持たず・作らず・持ち込ませず」という戦後日本の国是が見直される危険性が指摘されている。

未解決

2025年10月26日 高市のマレーシアでのSNS投稿が現地の批判を招いた

歴史認識 外交問題

高市早苗首相は2025年10月、ASEAN関連首脳会議出席のためマレーシアを訪問した際、現地の日本人墓地とマレーシアの「国家記念碑」をともに訪れたことをSNSに投稿した。 「国家記念碑」は日本軍占領期や戦後のマラヤ危機で日本軍等と戦って犠牲となったマレーシア人を慰霊する施設であり、日本人犠牲者を悼む場ではないため、両施設を同列に扱うかのような投稿は現地から「加害の事実を無視している」と批判された。

未解決

2025年10月24日 高市政権の防衛費GDP比増額方針と財源問題

軍拡推進 金銭問題

高市早苗首相は2025年10月、防衛費を当初予定の2027年度より前倒しして2025年度中にGDP比2%（2025年度名目GDP629.3兆円換算で約12.5兆〜12.8兆円）まで増額する方針を示した。 一方、トランプ米政権は同盟国にGDP比5%への増額を非公式に求めているとされ、日本がこれに応じた場合は年30兆円規模（試算では約32兆円）の予算が必要になる。財源確保のめどが立たないまま、復興増税の転用や赤字国債発行といった手段が取り沙汰されている。

継続中

2025年10月5日 高市が選択的夫婦別姓に反対を表明

性差別

高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場をとり、代わりに旧姓の通称使用を法制化する方針を推進した。首相は法相に「旧姓単記」（公的書類に旧姓のみ記載可）の検討を指示し、戸籍上の夫婦同姓を堅持する姿勢を明確にした。 自民党は「民法・戸籍法は不可侵」として選択的夫婦別姓を事実上封じた。 女性首相の誕生にもかかわらず、女性が姓変更の不便を強いられる制度が温存されたことへの批判が相次いだ。

継続中

2025年10月5日 高市が同性婚に反対を表明

性差別

高市早苗氏は自民党総裁就任後、同性婚について「基本的に反対の立場。憲法で結婚は両性の合意によるとされており、現時点で賛同する立場ではない」と明言した。 同性パートナーシップ制度については「いいと思う」と述べるものの、法的な婚姻には否定的な姿勢を維持した。 日本初の女性首相として期待される中、LGBTQの権利向上には逆行するとの批判が国内外から寄せられた。

継続中

2025年10月4日 高市の「ワークライフバランスという言葉を捨てる」発言

品格 矛盾発言

高市早苗氏は2025年10月4日、自民党新総裁に選出された際の演説で「（議員には）馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した。 過労死弁護団全国連絡会議は「政府が推し進めてきた健康的な職場づくりを否定し、古くからの精神主義を復活させるものだ」と抗議し撤回を求めたが、高市氏は翌日「皆さまはワーク・ライフ・バランスを大事にしてほしい」と釈明するにとどめ、発言の撤回は行わなかった。

釈明のみ

2025年9月24日 高市早苗がシカ暴行発言の根拠を示さず奈良県庁も否定

根拠不明発言 排外主義

[[高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言]]について、9月24日の記者会見で根拠を問われた高市早苗氏は「自分なりに確認をした」と述べるのみで、具体的な確認方法や情報源は明らかにしなかった。 奈良県庁は当該動画について「行為者が外国人であるかどうかは特定されていない」と説明した。

釈明のみ

2025年9月22日 高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言

差別 排外主義 根拠不明発言

2025年9月、自民党総裁選（9月22日告示）に立候補していた高市早苗氏は、演説で「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と主張した。 具体的な根拠は示されておらず、外国人への排外的な印象を広げるものだとして批判を招いた。

未解決

2025年9月 高市の「通訳が間に合わず外国人が不起訴になる」発言

根拠不明発言 排外主義

高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月の自民党総裁選において、刑事事件を起こした外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。 しかし法務省・検察・警察の関係者は、そのような事案を把握していないとして発言の根拠に疑義を示しており、報道では発言の信憑性が問題視されている。

未解決

2025年6月27日 小泉進次郎農林水産大臣がウナギは絶滅危惧ではないと虚偽発言

環境破壊加担 虚偽発言

農林水産大臣の小泉進次郎が2025年6月27日の閣議後会見で、EUのニホンウナギ輸出規制強化の動きを「遺憾」と述べつつ「絶滅の恐れはない」と強調した。 ニホンウナギはIUCNレッドリストで絶滅危惧種（Endangered）、環境省のレッドリストでも絶滅危惧IB類に指定されており、事実に反する発言として批判を受けた。 EUによる規制強化は科学的評価に基づくものであり、農相発言は国際的な保全議論と正面から食い違うものだった。

未解決

2024年5月10日 菅義偉が官房長官在任中に機密費86億円超を使用

公費浪費 金銭問題

菅義偉元首相は官房長官在任の7年8ヶ月（2882日）で、機密費から政策推進費として86億8千万円超を領収書不要で自身に支出した。これは在任中の機密費総支出95億4200万円の約91%を占め、1日平均307万円に相当する。使途は非公開のまま説明されていない。

未解決

2024年5月10日 元官房長官が機密費を国政選挙の陣中見舞いに使用

公費浪費 選挙工作 金銭問題

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部（匿名）が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金100万円を渡す際に機密費を使ったと証言した。首相から応援演説を依頼された際に機密費から支出したとし、不適切だったと認めた。機密費の選挙目的使用は目的外使用の可能性がある。

未解決

2024年2月7日 盛山正仁が文科大臣在任中に旧統一教会関連団体から選挙支援を受け推薦確認書に署名したとされる問題が発覚した

統一教会癒着

盛山正仁文部科学大臣は2021年衆院選で旧統一教会の友好団体「世界平和連合」から選挙支援を受け、推薦確認書（「LGBT問題・同性婚合法化は慎重に扱う」等教団側の政策への賛同を求める内容）に署名した疑いが2024年2月に報道された。衆院予算委員会で写真を示されると「うすうす思い出してきた」「サインしたかもしれないがよく覚えていない」と曖昧な答弁を繰り返し、辞任しなかった。盛山氏は文科省を通じて旧統一教会の解散命令を請求しており、その当人が関連団体と関係を持っていた点が問題視された。

釈明のみ

2024年2月1日 高階恵美子が安倍派パーティー券収入990万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題 統一教会癒着

高階恵美子参院議員は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入2018年からの5年間で計990万円を政治資金収支報告書に不記載だったと報告された。旧統一教会との関係も指摘されている。

釈明のみ

2024年2月1日 鈴木英敬が安倍派パーティー券収入280万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

鈴木英敬衆院議員（三重4区）は、安倍派のパーティー券収入2022年の計280万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表した。派閥事務局の指示があり秘書が対応したと説明した。政治倫理審査会でも弁明を行った。

釈明のみ

2024年2月1日 稲田朋美が安倍派パーティー券収入196万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

稲田朋美元防衛大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計196万円（還流82万円＋中抜き114万円）を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。2024年12月の政治倫理審査会で「問題となるまで還付の仕組みは知らなかった」と従来の説明に終始した。

釈明のみ

2024年2月1日 丸川珠代が安倍派パーティー券収入822万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

丸川珠代参院議員は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計822万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。中抜きの形で裏金を受け取っていたとして2024年3月に東京地検に刑事告発され、自民党から戒告処分を受けた。2025年8月に不記載分を党本部へ返金した。

釈明のみ

2024年2月1日 中山泰秀が安倍派パーティー券収入908万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

中山泰秀元防衛副大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計908万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。自民党から戒告処分を受けた。東京地検特捜部に不起訴処分とされたが、上脇博之教授が2025年3月に検察審査会に申し立てを行った。

釈明のみ

2024年1月31日 下村博文が安倍派パーティー券収入476万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

下村博文元政調会長は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入2018年からの5年間で計476万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月31日に公表した。不記載額は派閥からの「還流」と派閥に収めない「中抜き」の合計。自民党から党員資格停止1年の処分を受けた。

釈明のみ

2024年1月28日 木村次郎が安倍派パーティー券収入236万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

木村次郎衆院議員（青森3区）は2024年1月28日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計236万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。党則に基づく処分は受けず、幹事長による厳重注意となった。2024年衆院選で落選したが2026年衆院選で返り咲いた。

釈明のみ

2024年1月20日 若林健太が安倍派パーティー券収入368万円を政治資金収支報告書に不記載だった

金銭問題

若林健太衆院議員（長野1区）は2024年1月20日、安倍派のパーティー券収入2022年までの5年間で計368万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。不記載分は政治団体とは別名義の口座で「曖昧な資金として管理」していたと説明し、「開示しなければならないという認識を持たず放置していた」と述べた。

釈明のみ

2023年12月1日 松野博一が辞任直前の14日間に機密費4660万円を支出

公費浪費 金銭問題

松野博一前官房長官は自民党裏金問題で辞任する直前の2023年12月1日から辞任した12月14日までの14日間に、機密費4660万円を支出した。使途は公表されておらず、裏金問題の渦中の人物による多額支出として国会で問題視された。

未解決

2023年4月6日 高市が奈良知事選直前に平木候補支持YouTuberを称賛した

選挙工作 ヘイト扇動

2023年4月9日投開票の奈良県知事選の3日前、高市早苗が自身のXアカウントで候補者・平木しょう氏を支持する政治系YouTuber「ヒロクマさん」「闇のクマさん」による対談動画を称賛した。 「闇のクマさん」は顔出しなしの匿名YouTuberで、中国に関するヘイト扇動的な粗悪コンテンツで知られていたが、高市は深夜に動画を視聴したと述べ「いつかお会いしてみたい」と公言し支持を表明した。

未解決

2023年3月26日 高市が奈良知事選で自陣営候補の集会を2度欠席した

選挙工作 品格

奈良県知事選（2023年4月9日投開票）の期間中、高市早苗が自ら擁立した候補・平木省の集会を3月26日と4月2日の2度にわたって欠席した。 「私が行くと票が減る」「熱が出た」などを理由とし、自民党奈良県連会長として現地入りを避けた。 落選確定後には「高熱が続き張り付きで応援することができませんでした。深くおわびを申し上げます」とのコメントを出した。

謝罪のみ

2023年3月15日 高市の「私が信用できないなら質問しないでください」発言

議会軽視

2023年3月15日の参院予算委員会で高市早苗経済安全保障担当相（当時）が野党の杉尾秀哉議員から「全く信用できない」と言われたことに対し「信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と答弁。委員長に「国会軽視」と注意され、3月20日にこの発言のみしぶしぶ撤回したが謝罪はしなかった。

撤回のみ

2023年3月8日 高市が根拠崩壊後も辞職拒否し立証責任を追及側に転嫁した

議会軽視 矛盾発言

2023年3月7日に総務省が当該文書を行政文書として正式に認定・公開し、高市氏の「捏造」説の根拠が崩れた。しかし高市氏は3月8日の参院本会議で「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ辞職を拒否した。 さらに「文書の正確性を完全に立証すべきだ」と主張し、説明責任を追及する野党側に転嫁した。この論法は専門家から「ナンセンスで筋違い」と批判された。

未解決

2023年3月3日 高市が総務省文書を「捏造」と断言し辞職を賭けた

根拠不明発言

2023年3月3日、高市早苗・経済安全保障担当相は参院予算委員会で、放送法の「政治的公平性」解釈変更をめぐる総務省の行政文書（自身の発言の記録を含む）を「全くのねつ造文書だ」と断言した。 立憲民主党の小西洋之議員から「捏造でなければ大臣・議員を辞職するか」と問われると「結構ですよ」と答え、辞職を賭けた発言として受け取られた。

未解決

2022年12月27日 秋葉賢也が旧統一教会との接点を就任時に否定したが事実と判明し復興大臣を辞任した

統一教会癒着 議会軽視 虚偽発言

秋葉賢也復興大臣は2022年8月の就任会見で旧統一教会との一切の関係を否定したが、その後の調査で関連団体「平和大使協議会」や「世界平和連合宮城県連合会」への会費支払い（計約4万8000円）、信者集会での挨拶疑惑が判明した。国会では「記憶にない」「記録がない」と答弁を繰り返したが、2022年12月27日に辞表を提出・受理された。岸田内閣で2カ月間に4人目の閣僚更迭となった。

釈明のみ

2022年11月11日 葉梨康弘が法務大臣の職を「死刑のはんこを押すだけの地味な役職」と発言し辞任した

品格

葉梨康弘法務大臣は2022年11月9日、自民党議員会合で「法務大臣というのは死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職だ」と発言し批判を受けた。11月11日に辞表を提出・受理され、後任に斎藤健元農水相が就任した。葉梨氏は「不快な思いをさせた」と謝罪したが、死刑制度への見解を撤回したとは述べていない。岸田内閣で2カ月間に3人目の閣僚更迭となった。

謝罪のみ

2022年9月8日 鬼木誠が旧統一教会関連団体の会合に出席し会費を支払っていた

統一教会癒着

自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、鬼木誠衆院議員が旧統一教会の関連団体の会合に本人が出席して挨拶を行い、旧統一教会および関連団体に対する会費類の支出があったことが確認された。

釈明のみ

2022年9月8日 古屋圭司が旧統一教会関連団体の会合・世界日報座談会に参加した

統一教会癒着

自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、古屋圭司衆院議員に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との複数の接点が確認された。具体的には、初当選時に旧統一教会から選挙支援を受けたこと、関連団体主催の安保イベント（岐阜県大会）に2021・2022年に祝電を送ったこと、2022年1月1日に教会系メディア「世界日報」の座談会に参加したことが明らかになった。

釈明のみ

2022年9月 高市が荒井知事への支援約束を反故にして奈良知事選の候補調整を怠った

選挙工作

2022年9月に自民党奈良県連会長に就任した高市早苗が、荒井正吾知事への支援を約束していたにもかかわらず独断で元秘書官・平木省氏を知事候補として擁立した。 荒井氏は「高市は直接会いにも来ない」と憤慨して出馬を表明し、自民党奈良県連は保守分裂選挙に突入した。 自民党関係者は「荒井さんが空気を読んで自分から不出馬を決めるだろうと甘い考えだった」と批判した。

未解決

2022年7月26日 下村博文が文科大臣在任中に旧統一教会の名称変更を認証した疑惑がある

統一教会癒着 地位濫用

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が1997年に申請した名称変更は、当時の宗務課長・前川喜平氏の判断で18年間却下されてきたが、2015年の下村博文文部科学大臣在任中に突如認められた。2022年7月、前川氏が「政治の強い意図が働いたのがわかった」と証言し問題化。文化庁は大臣に事前説明したことを国会答弁で認めたが、下村氏は「指示した事実はなく、本件に全く関わっていない」と否定した。

釈明のみ

2022年3月 高市の「戦闘員には最後まで戦っていただく」発言

戦争容認 歴史認識

高市早苗氏（当時自民党政調会長）は2022年3月、フジテレビの番組で「最高指揮官だったら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、「国土・領土を守り抜くため、最後まで戦っていただく」という趣旨の発言をした。 評論家の宮田律氏は、これを戦場の悲惨な現実を知らない政治家の安易な思いつきだと批判し、太平洋戦争末期に多数の犠牲が集中した史実や文学者・従軍経験者の証言を引いて、安易に「最後まで戦え」と求める発想の危うさを指摘している。

未解決

2022年2月 自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が政務活動費約5140万円を不正流用し武村展英が引責辞任

金銭問題 公費浪費

自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が2015年から2021年にかけて、県議団の政務活動費口座や県連口座から計約5140万円を不正に引き出し私的に流用（ギャンブル・生活費）していたことが、強制性交等罪での逮捕後の調査で判明した。小島は同年9月に懲戒解雇され、県連会長の武村展英は「会長、幹事長の管理責任は大きい」と陳謝し、2022年2月15日の県連大会で県連会長を辞任した。

継続中

2021年11月19日 使用済み歯ブラシで忠誠心を確認

セクハラ

茂木敏充が自民党内の役職を務めていた際、昼食後の歯磨きを終えた「使用済み」歯ブラシをお付きの女性党職員にわざわざ手渡し、受け取るかどうかで忠誠心を確認していたと週刊新潮が報道した。 2021年11月に茂木が新幹事長に就任したのを機に表面化したもので、政治部デスクによる証言として報じられた。 茂木側からの否定や説明はなく、訴訟等の動きもなかった。

未解決

2021年9月12日 安倍晋三が統一教会にビデオ参加

統一教会癒着

安倍晋三前首相は2021年9月12日、旧統一協会系団体「天宙平和連合（UPF）」が韓国で開催した集会にビデオメッセージを送り、「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と統一教会実質トップを名指しで称賛した。 この映像は統一教会の勧誘・宣伝活動に利用され、霊感商法被害拡大の恐れが指摘された。 2022年7月の安倍氏銃撃事件において、犯行動機の一つとしてこのビデオ出演が挙げられた。

未解決

2021年8月3日 自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が強制性交等罪で逮捕される

性的暴行 違法行為

自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎（43歳）が2021年2月3日夜、マッチングアプリで知り合った18歳の女性を滋賀県草津市の駐車場に止めた車内に連れ込み、脅迫のうえ強制性交したとして、2021年8月3日に強制性交等・窃盗・監禁の疑いで逮捕された。検察側は懲役5年を求刑（2022年11月）し、京都地裁は2023年2月6日に懲役4年の有罪判決を言い渡した。

未解決

2021年4月26日 小泉進次郎の「おおぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」発言

品格

環境大臣の小泉進次郎が、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減するとした政府目標の根拠を記者から問われ、「おおぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」と発言した。 この発言は、削減目標が科学的根拠や詳細な試算ではなく、感覚的に設定されたものであるかのような印象を与えた。 「おおぼろげ」という表現がそのまま流行語のように広まり、政策決定プロセスへの疑問が指摘された。

釈明のみ

2021年3月2日 武村展英衆院議員の公設第1秘書の花崎広毅が盗撮で逮捕される

違法行為 セクハラ

武村展英衆院議員（自民党・滋賀3区）の公設第1秘書・花崎広毅（44歳）が、2020年11月下旬に大阪市中央区の商業施設エレベーター内で20代女性のスカートの下に携帯電話を差し向けたとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。花崎容疑者は「盗撮をしたことに間違いない」と容疑を認めている。

未解決

2020年9月25日 加藤勝信の政党支部が旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に会費を支払っていた

統一教会癒着

加藤勝信官房長官（当時）が代表を務める自民党岡山県第5選挙区支部が、旧統一教会の友好団体「世界平和女性連合」に2014年3月・2016年3月にそれぞれ15,000円（計30,000円）の会費を支払っていたことが政治資金収支報告書から判明し、しんぶん赤旗が2020年9月25日に報道した。弁護士らの全国ネットワークは「反社会的活動への賛同と見られかねない」と指摘したが、加藤氏側は取材締め切りまでに回答しなかった。

釈明のみ

2020年6月18日 河井案里が参院選買収事件で逮捕される

違法行為 選挙工作

2019年参院選広島選挙区で初当選した河井案里参議院議員が、夫で衆議院議員の河井克行と共謀し、地元の県議・市議・首長ら計約100人に総額約2570万円を配って投票の取りまとめを依頼したとして、2020年6月18日に公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。両者は逮捕前日に自民党を離党。2021年1月に案里氏は懲役1年4か月・執行猶予5年・公民権停止5年の有罪判決を受けた。

未解決

2019年9月27日 石崎徹が秘書への暴行容疑で書類送検され自民を離党し維新入党

違法行為 パワハラ 地位濫用 品格

自民党の石崎徹衆議院議員（当時）は、元秘書の男性に暴行を加えた疑いで新潟県警から新潟地検に書類送検された。自民党新潟県連は離党勧告を出し、石崎氏は暴行罪で略式起訴され罰金20万円の略式命令を受けたのち自民党を離党した。その後、日本維新の会の公募に応募し、2021年の衆院選に新潟1区から維新公認で出馬したが、得票率7.6%の惨敗で供託金没収・落選となった。

未解決

2019年 武村展英が旧統一教会関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」に出席

統一教会癒着

武村展英衆院議員（自民党・滋賀3区）は2015年と2019年に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」の会合に本人が出席してあいさつを行った。2022年の自民党調査で「関連団体の会合に議員本人が出席しあいさつ」した121人のうちの一人として公表された。共同通信の全国会議員アンケート（2022年）への回答も拒否している。

未解決

2018年7月 杉田水脈が「同性愛者は生産性が無い」と寄稿した

性差別

2018年7月、杉田水脈自民党議員が月刊誌『新潮45』8月号への寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」でLGBTカップルについて「子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と記述した。全国に抗議デモが広がり、『新潮45』は同年10月に事実上の休刊に追い込まれた。

未解決

2016年2月8日 高市の停波処分発言

民主主義破壊 議会軽視

2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。 翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。報道機関への萎縮効果を懸念する声が弁護士会・民放労連などから相次ぎ抗議声明が出されたが、高市氏は「一般論として答えた」とする説明にとどめ、発言の撤回や謝罪は行っていない。

釈明のみ

2016年2月 杉田水脈が国連女性差別撤廃委員会出席後のブログで差別的投稿をした

差別 排外主義

自民党の杉田水脈衆院議員は2016年2月の国連女性差別撤廃委員会への出席後、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿した。 この発言についてアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、2023年9月・10月に札幌法務局と大阪法務局がそれぞれ人権侵犯と認定した。 杉田氏は謝罪したものの「売り言葉に買い言葉」と弁明を続けた。

謝罪のみ

2014年9月 高市がナチス礼賛本に推薦文を寄せた

歴史認識 品格

高市早苗総務大臣（当時）は、自民党東京都連幹部が1994年に著したナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』に「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた。 同書は出版後、米紙などから批判を受けてわずか2か月で絶版・回収となっており、2014年にこの推薦の事実が改めて報じられた。

未解決

2012年 高市の「さもしい顔をして」発言

弱者攻撃

高市早苗氏が安倍晋三主導の極右議員連盟「創生『日本』」の2012年研修会で「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言。当時の生活保護バッシングに乗っかった生活困窮者への差別的言動として批判を受けた。

未解決

2010年4月 稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した（2010年4月）

統一教会癒着

稲田朋美衆院議員は2010年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。稲田氏は「経緯は不明」「ひと言挨拶をし途中退席した」と述べ、当時は旧統一教会との関係を認識していなかったと説明した。公式サイトの活動報告から当該記述が報道後に削除されたことも問題視された。

釈明のみ

2009年11月 稲田朋美が世界平和連合のイベントに出席した（2009年11月）

統一教会癒着

稲田朋美衆院議員は2009年11月、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」のイベントに出席した。当時は公式サイトの活動報告に掲載されていたが、報道後に当該記述が削除された。自民党の2022年9月8日の調査でも出席が確認されている。

釈明のみ

2006年4月 稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した（2006年4月）

統一教会癒着

稲田朋美衆院議員は2006年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。当時は公式サイトの活動報告に掲載されていたが、報道後に当該記述が削除された。自民党の2022年9月8日の調査でも出席が確認されている。

釈明のみ

1989年 高市早苗が「米連邦議会立法調査官」を騙って経歴詐称

虚偽発言

高市早苗氏は1989年の著書などで「米連邦議会立法調査官」という肩書きを名乗ってきたが、実際には民主党下院議員パトリシア・シュローダー氏のもとで無給インターン（コングレッショナル・フェロー）として2年間働いたに過ぎず、「立法調査官」という役職は米議会に正式には存在しない。 1992年の雑誌インタビューで本人が経歴について「嘘を書いた」と語っていたとされる証言があるにもかかわらず、首相となった現在もこの肩書き問題について任命書の公開や訳語選択の説明など全面的な情報開示には応じていない。

未解決

1976年5月14日 宮沢喜一外務大臣が「武器輸出するほど日本は落ちぶれていない」と発言

平和外交

1976年5月14日の衆院外務委員会で当時の宮沢喜一外務大臣が「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と国会答弁した。 この言葉は武器輸出三原則の精神を示すものとして半世紀にわたり参照され続けてきた。 2026年3月に高市早苗首相がこの発言を「もう時代が変わった」と否定して武器輸出5類型を撤廃したことで、改めて広く知られることになった（→[[高市の「時代が変わったから武器輸出して良い」発言]]）。

継続中