2026年7月28日
松尾統章が熊本地震直後に政治資金パーティーを開催した
2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生した約1時間半後の午後6時、福岡県議会最大会派・自民党県議団会長の松尾統章県議は北九州市内のホテルで会費1万5000円の政治資金パーティーを開催し、500人以上が参加した。松尾氏は30日の取材に開催を認め「正直やってよかった」と述べた。福岡県の服部誠太郎知事はこの対応を「不適切ではないか」と批判した。
未解決
2026年7月23日
麻生太郎が改正皇室典範の成立を祝った
旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れることを可能とする改正皇室典範が2026年7月17日に参議院本会議で成立し、政府は21日の閣議で公布を決定した。自民党の麻生太郎副総裁は23日の派閥会合で「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語った。有識者会議が報告書をまとめてから4年以上を経て、男系男子維持を前提とする皇位継承の枠組みが法制化された。
未解決
2026年7月21日
高市が陳述書提出の約束を1カ月以上守らなかった
高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、中傷動画・サナエトークン疑惑への答弁に代えて秘書の陳述書を「近日中に」提出すると申し出た。しかし1カ月後の7月21日時点でも提出されず、6月17日の国会会期末にも間に合わせなかった。野党から「答弁拒否だ」「実質的に国会出席義務を定めた憲法違反」との批判が噴出していたにもかかわらず、自ら公言した期限を大幅に超過して約束を果たさない状態が続いた。
未解決
2026年7月21日
高市が財政健全化目標を削除し370兆円の成長投資計画を承認した
高市早苗政権は2026年7月21日、2040年度までに17の戦略分野へ官民合わせて370兆円(2.3兆ドル)を投資し経済成長率を年1%超に倍増させるとする初の経済財政運営の指針(骨太方針)を決定した。同計画は歴代政権の指針にあった「財政健全化」の誓約を外し、成長と「財政の持続可能性」の実現を掲げるにとどめた。ロイター・ブレイクビューズは、計画がどのように実行されるかの具体的な裏付けを欠いており、財政健全化目標の削除が国債発行による放漫財政への懸念を招き、国債利回り上昇と円安を加速させていると指摘した。
未解決
2026年7月20日
高市早苗がXで「0〜3時間睡眠」投稿をして批判を招いた
高市早苗首相は2026年7月20日夜、Xに約670字の長文を投稿し「総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化」「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」と多忙ぶりをアピールした。
X上では「命懸けで頑張っている」と共感する声がある一方、「国会に出たくない言い訳だ」「政治トップが語るべきは政策の中身であって家事と睡眠時間の自慢ではない」といった批判が殺到し、自民党内でも「書けば書くほど人が離れていく」との見方が広がった。
過去半年の首相動静を分析した報道では、外遊を除く20週の土日計40日のうち30日は公邸に引きこもっていた一方、7月には表彰式典等で2週連続の土曜外出があったことも指摘され、投稿の信憑性が疑問視された。実際の国会出席時間も前任期の約6割にとどまっている。
未解決
2026年7月17日
国旗損壊罪法が参院本会議で可決・成立した
自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。
中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。
未解決
2026年7月14日
中尾正幸が声紋鑑定で99.99%一致と判明後も金銭授受を否定
福岡県議会の正副議長人事を巡る金銭授受疑惑で、吉松源昭県議に1000万円の支払いを求めたとされる中尾正幸副議長が2026年7月14日に会見し、現金の受け取りを改めて否定した。
やり取りを録音したとされる音声データは日本音響研究所の鑑定で「99.99%以上、中尾氏の声」と判明していたが、中尾氏は当初「声紋が自分のものであっても信ぴょう性に乏しい」「AIで生成できる」などと主張した。記者からAI生成の可能性は極めて低いと指摘されると、一転して自身の声だと認めたが、金銭の受け取りは重ねて否定した。
吉松県議は中尾氏の説明を「ウソだらけ」「何一つ真実を言っていない」と反論し、説明責任を果たしていないとして辞任を求めた。
未解決
2026年7月10日
木原稔が皇室典範改正の男系男子限定の理由を問われ50秒間答弁できなかった
木原稔官房長官は2026年7月10日の衆院運営委員会で、共産党・塩川鉄也議員から皇室典範改正案がなぜ「男系男子」の継承に限定されるのか合理的な理由を問われた際、手元の資料を何度もめくり事務方のサポートを受けながら約50秒間答弁できず、「委員長すみません。止めてもらえませんか」と述べる場面があった。最終的に「男系継承が古来例外なく維持されてきた」ことを理由に挙げて答弁したが、SNS上では「何で答えられないの?」など落胆の声が上がった。
未解決
2026年6月24日
自民と国民民主が国旗損壊罪の根拠に「予防的立法事実」という独自の理屈を持ち出した
2026年6月24日の衆院内閣委員会で、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案をめぐり、中道改革連合の後藤祐一議員が自己所有の国旗を損壊した具体的事例の有無を追及した。提出者側の国民民主党・飯泉嘉門議員と自民党・高木啓議員は、そうした事例を把握していないと認めたうえで、将来の事案発生を抑止するための「予防的立法事実」を根拠に法整備が必要だと説明した。法律用語として存在しないこの造語による正当化に対し、猪野亨弁護士は「立法事実がないまま将来起こるかもしれないという理由だけで立法を正当化できれば、国家による規制が際限なく広がる」「不敬の取り締まりにほかならない」と批判した。
未解決
2026年6月23日
大野泰正が裏金不記載で有罪判決を受けた
自民党旧安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に計5154万円を不記載だったとして政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元参院議員・大野泰正被告に、東京地裁(福家康史裁判長)は2026年6月23日、罰金60万円(求刑・罰金150万円)の有罪判決を言い渡した。元政策秘書の岩田佳子被告には罰金20万円とした。判決は起訴された5年分のうち2022年分1120万円の不記載のみを有罪とし、両被告の共謀を認め「虚偽記入の共謀を遂げた」と断じた一方、2018~2021年分(4034万円)は共謀を認定する証言・供述がないとして無罪とした。大野被告は「預かり金」であり返せるよう管理していたと無罪を主張していた。議員本人への判決は同事件で初めて。
未解決
2026年6月22日
自民が高市の中傷動画疑惑答弁訂正の経緯説明文書を参院予算委理事会に提出した
自民党は2026年6月22日の参院予算委員会理事会で、高市早苗首相が中傷動画疑惑をめぐって6月5日の参院予算委で行った答弁を訂正するに至った経緯を記した説明文書を提出した。立憲民主党は首相自身が委員会冒頭で直接説明すべきだと要求したが、自民は文書での対応にとどめ応じなかった。文書によれば、高市氏は5日未明に秘書に電話した際、秘書の手元に週刊誌への回答文がなく、高市氏が記事の一部を読み上げて確認した結果、秘書が趣旨が違うと判断したとされる。
釈明のみ
2026年6月16日
高市早苗がG7で他国首脳と歓談できず孤立した
2026年6月16日、フランス・エビアン・レ・バンで開催されたG7サミットのファミリーフォト撮影前、高市早苗首相がマクロン仏大統領とカーニー加首相の間に立つ場面が映像に収められた。
高市首相は一瞬首を振りながら口を開閉させていたが、そこに話し相手は誰も居なかった。
未解決
2026年6月16日
内閣府公用車が委託先大新東の運転手により1月の死亡事故に続き6月にも事故を起こした
内閣府が公用車の運行管理を委託する「大新東」の運転手が起こす事故が相次いだ。2026年1月22日、内閣府庁舎近くの交差点で公用車が赤信号を無視し時速130キロで交差点に進入、車両6台を巻き込み7人が死傷し、タクシー乗客の男性1人が死亡した。事故車には高市早苗首相肝煎りの「日本成長戦略本部」に名を連ねる官僚2人が同乗し重傷を負った。大新東の運転手は2024年6月にも財務省の公用車で死亡ひき逃げ事故を起こしており、内閣府は同年4月28日に大新東と契約主体「永田町PFI」に9カ月間の指名停止措置を科していた。それにもかかわらず、2026年6月16日夕方には内閣府本府の車寄せで別の大新東運転手がアクセルとブレーキを踏み間違え自転車複数台をなぎ倒し柵に衝突する物損事故を起こした。内閣府はこの事故発生を認めたが原因への言及は避けた。
未解決
2026年6月15日
鹿嶋祐介が杉並の抗議活動を「縛り首人形」とデマ拡散
2026年6月15日、自民党の鹿嶋祐介衆院議員はX上で、杉並区で行われた門ひろこ衆院議員への抗議活動について「門ひろこ議員を模したとされる人形を縛り首のように扱う行為があった」と投稿し、「大人のいじめ」「威迫」「テロや凄惨な事件を想起させる行為」と表現した。
しかし鹿嶋氏が引用した投稿に添付された画像で確認できる実際の抗議活動は、門ひろこ議員を模した似顔絵看板を掲げるものであり、人形を縛り首のように扱う行為は確認できない。
鹿嶋氏はこの行為に現職区長支援団体や区議も立ち会ったと投稿したが、人形に関する記述の根拠は示していない。
未解決
2026年6月12日
小泉進次郎がインドネシア大統領に旧日本海軍戦艦三笠の模型を贈呈した
小泉進次郎防衛相は2026年6月12日のインドネシア訪問時、プラボウォ大統領に、自身の地元横須賀にゆかりのある旧日本海軍の戦艦「三笠」の模型を贈呈した。
日本は太平洋戦争中の1942年から1945年までインドネシアを占領し多数の犠牲者を出した歴史があり、日本共産党や立憲民主党などの野党から「大日本帝国軍の艦艇模型を被害当事国の元首に贈るのは歴史認識を欠く」と批判された。
小泉防衛相は翌13日に「プラボウォ大統領は喜んでくださった」とSNSに投稿したのみで、批判に対する撤回や謝罪は行っていない。
釈明のみ
2026年6月7日
村上誠一郎が高市政権の「国力研究会」を「大政翼賛会」と批判し財政規律と民主主義の守護を訴えた
2026年5月21日、高市早苗首相(自民党総裁)を支持する議員連盟「国力研究会」が発足し、麻生太郎副総裁・萩生田光一幹事長代行らが主導、自民党国会議員の8割超が参加した。
村上誠一郎前総務相は同年6月7日のインタビューで、この動きを「大政翼賛会」と批判し、「財政規律と民主主義を守ることは政治家の使命」と述べた。
「あの会は将来の日本を真剣に考える場ではない」と断じ、数の力で政策論争を押し切ろうとする自民党内の空気に強い懸念を示した。
継続中
2026年6月6日
石破茂が日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した
自民党の石破茂前首相は2026年6月6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。
「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べ、保護法益が不明確であると指摘した。
自国と外国の国旗の区別の必要性も示し、刑罰による国旗尊重の担保に否定的な立場を示した。
継続中
2026年6月5日
高市が中傷動画疑惑をめぐる参院予算委での答弁に誤りがあり自民が訂正を申し出た
高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑をめぐる答弁に誤りがあった。自民党は6月11日、立憲民主党との国対委員長会談で訂正を申し出たが、立民側は文書で詳しい経緯の回答を求めた。
釈明のみ
2026年6月5日
自民・維新、衆院比例45議席自動削減法案の基本方針策定
自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。
継続中
2026年6月4日
門ひろこが国会審議中に変顔を披露
2026年6月4日、国会委員会での審議中に門ひろこ衆院議員が変顔をしている場面がX上に拡散され批判を浴びた。いさ議員が総理に重要な質問をしている最中の出来事として問題視された。
未解決
2026年6月2日
木原稔が沖縄県に事前連絡せず首里城復元完成式典の開催日を発表した
木原稔官房長官は2026年6月2日の閣議後会見で、2019年の火災で焼失した首里城正殿の「復元完成式」を11月22日に開催すると発表した。国と沖縄県はこれまで密接に連携し関連事業のスケジュールを協議していたが、県への事前連絡はなく、県側は会見後に国から連絡を受ける形となった。県関係者は関連事業の日程調整が難しくなるとして困惑を示した。
未解決
2026年6月1日
「国旗損壊罪」了承前に岩屋毅が退席した
2026年6月1日、自民党部会が国旗損壊罪の創設を了承した際、慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部一任の前に退席し、記者団に懸念を示した。
岩屋議員は「刑罰によって国旗への尊重を担保するのは妥当ではない」「自然な尊重の対象であった国旗が、国家権力の象徴になってしまう」と述べた。
党内には他にも異論があると示唆しつつ、立憲体制の根幹に関わる問題として幅広い議論への参加を呼びかけた。
継続中
2026年5月29日
小泉進次郎がNATOのウクライナ支援組織に自衛官4人を初めて派遣した
防衛省は2026年5月29日、ウクライナへの軍事訓練調整・装備品供与を担うNATOの支援組織(ドイツの米軍基地内、加盟国等から約700人が常駐)に、自衛官4人(陸自2人、海自1人、空自1人)を日本として初めて派遣すると発表した。
派遣される自衛官は実戦には関与しないとされるが、ウクライナ軍への装備品提供・訓練の調整や同志国との連絡役を担う実務に従事する。
小泉進次郎防衛相は記者会見で「ウクライナで見られる新しい戦い方などの教訓を得ることは、日本の防衛体制強化につながる」と述べ、派遣を推進した。
継続中
2026年5月27日
高市政権が国家情報会議設置法を成立させた
2026年5月27日、内閣官房内閣情報調査室を格上げし、警察庁警備局・法務省公安調査庁・外務省国際情報統括官組織・防衛省情報本部の機能を統合する国家情報会議設置法が国会で成立した。高市早苗首相が同年1月の施政方針演説で表明した「スパイ防止法制定・国家情報局設置」方針の第一弾であり、政府は同年夏の組織発足を目指す。
米英と異なり情報活動を監視する国会委員会が存在せず議会による民主的統制が不十分であることや、個人情報・プライバシーへの侵害、国家安全保障局との指揮系統の複雑化などが懸念点として指摘されている。
継続中
2026年5月26日
小泉進次郎が米兵性的暴行事件についてコメントを控える
2026年4月、沖縄県内で在沖米陸軍兵が知人女性に性的暴行をしたとして書類送致された事件について、小泉進次郎防衛相は5月26日の閣議後会見で「捜査中の事案でコメントを差し控えなければならない」と述べるにとどまった。「あってはならないものだ」との認識は示したが、米側への綱紀粛正の申し入れを継続するという従来の対応を繰り返すにとどまった。
未解決
2026年5月23日
高市早苗が辺野古転覆事故での同志社国際高校の安全管理を「著しく不適切」と指摘した
文部科学省は2026年5月22日、辺野古沖抗議船転覆事故の調査結果を公表し、同志社国際高校の安全管理について「事前の下見を怠った」「引率教員が同行しなかった」ことを「著しく不適切」と指摘した。同時に同校の学習内容自体が教育基本法14条(政治的中立)に違反するとも別途初認定したが、これは安全管理の問題とは別の論点である。高市早苗首相は23日、沖縄訪問時の記者団取材で「つらい事故だった」としつつ、学校の安全管理・ガバナンスについて「著しく不適切だ。極めて大きな問題があった」と述べた。
未解決
2026年5月20日
自民党安全保障調査会が安保3文書改定に向け年単位の継戦能力確保を提言した
自民党安全保障調査会は2026年5月、安全保障関連3文書の改定に向けた提言素案をまとめ、弾薬・燃料備蓄の積み増しなどで「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとした。
多様な無人機の導入・AI分野への最優先投資・自衛官の省人化・無人化も求め、来月上旬にも提言案を取りまとめるとした。
防衛費の具体的な数値目標や非核三原則の見直しは素案には含まれなかった。
継続中
2026年5月12日
高市政権がカルビーのナフサ不足対応を「売名行為」と批判し官邸内で犯人探し
ナフサ不足を受けてカルビーが2026年5月12日に主力14商品のパッケージを白黒に変更すると発表したのに対し、官邸幹部は「売名行為だろう」と批判し、首相周辺も「過剰反応だ」と述べた。高市早苗首相は党首討論でも「総量は足りている」との立場を維持し続け、企業の正当なリスク対応を否定した。5月21日の朝日新聞報道後、官邸内では発言した官邸幹部を特定しようとする犯人探しが行われ、内閣広報官が「朝日の作文だ」と報道を否定するなど、異論を封じる恐怖支配的な空気が報じられた。
未解決
2026年5月11日
高市陣営による中傷動画作成問題
2025年の自民党総裁選中、高市早苗陣営が小泉進次郎氏・林芳正氏を中傷するAI動画をTikTokの匿名アカウント「真実の政治」で作成・拡散していたことが週刊文春のスクープで判明(2026年5月報道)。AIとスマートフォン20台を使い1日100本のペースで制作・投稿されており、高市首相秘書が主導したとされる証拠も公開された。高市首相は本会議で関与を否定した。
未解決
2026年5月
小渕優子が首里城再建は「県ではなく政府与党」と発言した
自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長は2026年5月、首里城を現地視察した際、報道陣に対し首里城再建について「県ではなく、我々政府与党が一体となって、ここまでこれた」と述べた。沖縄県は国内外から寄せられた60億円以上の寄付金を正殿木材などの整備に充ててきており、発言は県側の貢献に言及しなかった。秋の沖縄県知事選を控え、政府与党内には対抗する玉城デニー知事に「首里城復興」を手柄とさせたくない思惑があるとされる。
未解決
2026年4月24日
高市政権が自衛隊幹部の階級呼称を「大将・中将・大佐」等に変更する方針を固めた
高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国(米英仏露)の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。
継続中
2026年4月21日
小泉進次郎が輸出した武器の使用実態への対応を問われ答弁に詰まった
政府が殺傷能力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った2026年4月21日、参議院外交防衛委員会で広田一議員(無所属)が、輸出した装備品が国際法違反の侵略行為等に使われる恐れがある場合は移転・輸出をしないという理解でよいか質問した。
防衛大臣の小泉進次郎は、国際約束により目的外使用への対応(使用停止を求めることを含む)を義務づけていると答弁したが、その根拠規定が条文上どこに書かれているか問われると具体的に示せず答弁に詰まった。
輸出後の装備品の使用実態を実効的に把握・制御できるのか不明確であり、無責任な答弁だとの批判が上がった。
未解決
2026年4月21日
小泉進次郎が国会で「共産党さんはミサイル大好き」と答弁した
2026年4月21日の衆院安全保障委員会で、防衛大臣の小泉進次郎が共産党議員から敵基地攻撃能力について質問を受けた際「共産党さんはミサイルが大好きですね」と答弁した。
隣に座る茂木外相が笑みを浮かべる場面も捉えられ、山添拓参院議員が「議会の場で野党を揶揄する答弁は許されない」と猛批判した。
その場で謝罪・撤回はなく、委員会室では場が凍りつく一幕となった。
未解決
2026年4月20日
小泉進次郎が三陸沖地震の津波警報下で焼肉店で飲酒していた
2026年4月20日16時52分頃に三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強、津波警報・注意報により約18万人に避難指示が出された。防衛大臣の小泉進次郎は地震発生から約1時間後、東京・港区の高級焼肉店で約2時間にわたり会食しアルコールを摂取した。
会食中も余震が続き、青森・岩手の港には津波が到達していた。自衛隊を指揮する防衛大臣の危機管理意識の欠如だとして批判が上がった。
未解決
2026年4月19日
小泉進次郎が自衛官を軍人とX投稿し批判された
防衛大臣の小泉進次郎は2026年4月19日、X(旧Twitter)に海上自衛隊の斎藤聡海上幕僚長とオーストラリア海軍幹部が並んだ写真を投稿し、「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」とのキャプションを付けた。
日本国憲法・自衛隊法上、自衛隊は「軍隊」と区別される存在であり、自衛官を「軍人」と呼ぶことは不正確だとして批判が相次いだ。
小泉は4月21日の閣議後記者会見で「分かりやすく国民に伝える観点から表記した」と釈明したが、自衛隊が国内法上軍隊ではないとの指摘に対して誤りを認めず、批判がさらに拡大した。
釈明のみ
2026年4月14日
門ひろこが自らを「支配階級」と発言
自民党の門ひろこ衆院議員が2026年4月14日のABEMA Prime出演中、暴力革命の是非を巡る全学連の学生らとの討論で発言。学生側は「支配階級」を資本家(生産手段の所有者)、「被支配階級」を労働者とする経済的な軸で定義していたが、門ひろこは学生に「皆さんは支配階級なんですか?」と問うた上で「私はそう(支配階級)だと思いますよ。いや、私が支配階級だと思います。それは衆議院議員だから。」と述べ、資本の所有ではなく衆議院議員という政治的地位を根拠に自身を支配階級だと位置づけた。続けて「でも皆さんは支配階級なんじゃないんですか?」と学生側に問い返しており、討論で設定されていた「支配階級」の定義軸を、資本の所有から政治的地位へとすり替えた発言だった。
未解決
2026年4月14日
門ひろこが「デモはごっこ遊び」と発言
自民党の門ひろこ衆院議員が2026年4月14日のABEMA Primeで、国会前の市民デモを「ごっこ遊びにしか見えない」と発言し批判を浴びた。「本気で政治を変えるなら政党をつくって選挙に打って出ればいい」とも述べた。後にX上で「デモはもっと気軽にやられるべき」と釈明したが、批判は収まらなかった。
釈明のみ
2026年4月12日
自民党党大会に自衛隊ソプラノ歌手を参加させる
2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。
自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。
高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。
小泉氏は4月14日の記者会見で、自身の投稿削除について「念のため事実関係等を確認するため消した」と説明し、鶫氏の斉唱についても「私人として国歌を歌唱した」「制服を着て私人として行動することは問題ない」として政治活動には当たらないと釈明した。一方で自衛官の党大会出席を防衛省内で「報告が上がらなかった」と述べ、部下に責任を転嫁する発言をした。
釈明のみ
2026年3月31日
杉並区議会自民党が訪問介護の基本報酬引き上げ意見書に反対した
杉並区議会は2026年第一回定例会で、介護現場の深刻な人手不足と、全産業平均より月額7~8万円低い介護職の賃金の改善を求め、訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書を賛成35・反対11で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員全員が反対した。
未解決
2026年3月31日
杉並区議会自民党が低所得世帯向けエアコン購入費助成に反対した
杉並区議会は2026年第一回定例会で、気候危機による酷暑から区民の命を守るため住民税非課税世帯・生活保護世帯を対象に上限10万円のエアコン購入費を助成する補正予算を、賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は反対した。
未解決
2026年3月30日
高市がオートペンを指さした件に関して「アンビリバボー」と釈明
2026年3月の日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、バイデン前大統領の肖像の代わりにオートペン(自動署名機)の写真が置かれた展示を見た高市首相が指さして笑う場面が公式動画に記録された。3月30日の参院予算委員会で「アンビリーバブルだった」と釈明し、やゆを否定したが批判はやまなかった。
釈明のみ
2026年3月27日
小泉進次郎が中国大使館侵入事件で誠に遺憾と述べたのみで謝罪・再発防止策に触れなかった
2026年3月24日に陸上自衛隊3等陸尉が刃物を所持して在日中国大使館敷地内に侵入し逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は事件発生から3日後の27日の記者会見で「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。
小泉防衛相は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とも述べたが、謝罪の表明や具体的な再発防止策には言及しなかった。
中国外務省はこの対応を「まったく不十分」と反発し、しんぶん赤旗等は政府が動機・背景を明らかにせず再発防止に踏み込まない姿勢を批判した。
未解決
2026年3月24日
高市が日米首脳会談中にバイデン前大統領がオートペンに差し替えられている肖像を指さして嗤った
2026年3月の日米首脳会談中、ホワイトハウスがバイデン前大統領の肖像をオートペン(自動署名機)の写真に差し替えた展示の前で、高市首相がトランプ大統領とともに笑いながら指さす場面がホワイトハウス公式動画に記録された。強者に媚びるためバイデン前大統領を嘲笑したとして国内外から品格を欠くと批判された。
釈明のみ
2026年3月19日
高市がトランプに「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した
2026年3月19日の日米首脳会談において、高市早苗首相はトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド、あなただけだ」と発言した。
高市首相は参院本会議で、この発言は「米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことへの日本の支持を伝えたもの」と説明したが、立憲民主党議員から「強い違和感を覚える」と批判された。
ニューヨーク・タイムズは、真珠湾攻撃に関するトランプのジョークにも沈黙を保つなど、愛想を武器にした「お世辞戦略」が奏功したと報じた。
釈明のみ
2026年3月17日
高市の「時代が変わったから武器輸出して良い」発言
高市早苗首相は2026年3月17日の参院予算委員会で、1976年に宮沢喜一外相が国会で述べた「武器輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」という答弁について「もう時代が変わった」「落ちぶれたことだとは思わない」と否定した。
安全保障環境の変化と同志国との連携を理由に武器輸出拡大を正当化し、「防衛装備移転は日本経済の成長にもつながる」と述べた。
4月21日には「5類型」を撤廃し殺傷武器の輸出を事実上全面解禁した。
継続中
2026年3月14日
高市事務所が脱税疑惑
高市早苗首相の政治資金パーティー券購入者(控除対象外)を「寄付」として扱い、所得税控除のための書類を不正発行していた疑惑が2026年3月にしんぶん赤旗日曜版にスクープされた。判明分だけで396万円(2011・2012・2019年)が付け替えられていた。
奈良県安堵町長がパーティー券購入者であることを証言しながらその名前が控除書類に記載されており、高市首相は国会で「事実は存在しない」と全面否定した。
市民団体・ジャーナリスト計8人が3月19日に東京地検特捜部に脱税ほう助容疑で告発状を提出した。
継続中
2026年3月5日
高市がパランティア創業者ピーター・ティールと面会した
高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長(共同創業者)と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。
3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」「主にSMR(小型モジュール炉)や科学技術の話をした」と釈明したが、面会の経緯や狙いについて十分な説明はなされていない。
釈明のみ
2026年3月5日
小泉進次郎がイラン情勢緊迫化を受け外務省の正式依頼前に自衛隊機派遣準備着手をX投稿した
米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化した2026年3月5日午前0時過ぎ、小泉進次郎防衛相は自身のX(旧Twitter)に「邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と投稿した。
自衛隊法上、邦人退避のための自衛隊機派遣は外務大臣からの依頼に基づき実施されると定められているが、外務大臣からの正式な依頼があったのは3月6日であり、小泉防衛相の投稿はそれに先行していた。
この「フライング」投稿は政府内に混乱をもたらしたと指摘され、外交上の手続きを越権的に先取りしたとして批判された。
未解決
2026年2月25日
高市カタログギフト配布
高市早苗首相が2026年2月、自民党衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフト(総額950万円相当)を奈良県第二選挙区支部を通じて配布した。首相は「法令上問題ない」と説明したが、過去の「支部への献金は私への献金ではない」という発言との矛盾や社会通念上の問題が指摘され批判を浴びた。
釈明のみ
2026年2月23日
高市が自身のHPコラムを突然全削除した
2026年2月、高市早苗首相の公式サイトから約25年分にわたり政策・政治信条を綴ってきたコラム欄が突然全削除された。これは、プレジデントオンラインが高市氏のブログ約1000本を検証し、消費税をめぐる過去の発言と最近の政策方針との矛盾を指摘する記事を公開した翌日のことだった。
衆院代表質問で問われた高市首相は「首相になってから書く時間がなく更新できていなかった」「サイトをシンプルにするため削除した」と説明したが、2025年11月の参院予算委員会では「撤回したものも含めすべて掲載を続けている」と述べていたことと矛盾しており、野党から削除のタイミングと真意を疑問視された。
釈明のみ
2026年2月19日
高市の「普通の国になるだけだ」発言
高市早苗首相は2026年2月、安全保障政策の抜本的な転換を進める方針を示し、「普通の国になるだけだ」と述べた。
具体的には、春までに「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直して非殺傷兵器の規制を撤廃し、年末までに防衛費増額を含む安保関連3文書を前倒し改定するほか、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定も検討するとしており、いずれも国会審議を経ずに政権の判断で進められる政策だという特徴がある。
継続中
2026年2月8日
高市が太田光に「いじわる」発言
2026年2月8日のTBS衆院選開票特番で、太田光が「消費税減税を実現できなかった場合どう責任を取るか」と質問したところ、高市早苗首相は「なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で返し、険悪な雰囲気になった。
後日、太田はラジオで「いじわるでごめんね」と言及したが、これも炎上した。
自民の大勝と首相への強い支持が背景にあり、批判的な質問をすること自体が集中砲火を受ける状況となった。
未解決
2026年2月4日
高市が統一教会関連団体に挨拶状を送っていた
週刊文春が高市早苗首相事務所の内部資料「ご挨拶状リスト」(2016年版)を入手し、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」奈良県連合会郡山支部の副支部長宛てに、季節の挨拶や活動報告を記載した挨拶状を送付していた疑いを報じた。
高市氏は過去にSNSで統一教会との関係について「金銭のやり取りは無し」などと断言していたが、パーティー券購入隠蔽疑惑(同誌が前週報じた「裏帳簿」問題)に続き、金銭以外の継続的な接点を示す疑惑が浮上した形となる。
文春の質問状に対し、高市氏側は挨拶状送付の事実について回答しなかった。
未解決
2026年2月4日
自民党が高市のPR動画に広告を大量投下し最速1億再生を記録した
自民党が2026年1月26日にYouTubeに投稿した高市早苗首相のメッセージ動画(約30秒)が、わずか10日未満の2月4日に1億回再生を突破し、日本のYouTube動画で最速の1億再生記録を達成した。
YOASOBIの「アイドル」(35日)など音楽動画の記録を大幅に上回ったが、自民党がXなどで有料広告として大量配信していたことが背景にあり、「広告費にいくら使ったのか」との疑問がSNS上で広がった。
専門家から選挙広告のルール整備を求める指摘が上がった。
未解決
2026年2月1日
高市が党首討論を当日ドタキャンした
衆院選(2026年2月8日投開票)前の2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」(与野党10党の党首討論)への出演を当日朝に急遽キャンセルした。
理由として遊説中の握手で右手を痛め関節リウマチが悪化したと説明したが、同日午後は岐阜・愛知5カ所での街頭演説を予定通りこなした。
現役医師が「あのテーピング」を医学的に検証し不可解な点を指摘するなど、「ズル休み」を疑う声もSNS上で広がった。
釈明のみ
2026年1月31日
高市が円安を「ホクホク」と表現し批判された
高市早苗首相が2026年1月31日の衆院選遊説(川崎)で「外為特会の運用は今すごくホクホク状態」と発言し、円安が輸出産業にとって「大きなチャンス」だと強調した。
円安による輸入物価上昇で家計が苦しむ中、政府の外為特会の運用益を「ホクホク」と表現した発言が「庶民の苦しみを冷笑している」と批判を浴びた。
首相はX上で「円安のメリットを強調したわけではない」と釈明したが、批判は収まらなかった。
釈明のみ
2026年1月28日
高市が旧統一教会との関係をめぐる疑惑に明確な説明を避けた
高市早苗氏は2022年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし、行事出席なし、金銭のやりとりなし」とSNSで断言していた。
しかし2026年1月、週刊文春が「裏帳簿」を入手したと報じ、高市事務所のパーティーで旧統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」を含む団体・個人の購入分(計約54万円)が収支報告書に記載されておらず、一部は「寄附」と偽って税控除証明書まで発行していた疑いが浮上した。
報道を受け政府は「個別記事についてコメントは差し控える」と述べるにとどまり、高市氏自身も明確な説明を行っていない。
未解決
2026年1月27日
自民党が裏金議員43人を衆院選で公認し高市が擁護した
自民党は2026年1月27日、派閥裏金事件に関与した前職・元職ら計43人(小選挙区38人、比例単独5人)を衆院選で公認し、うち23人については比例代表との重複立候補も認めた。
高市早苗首相はテレビ番組で「専門知識を持って、一生懸命国のために働きたいという人材を、たった1回の過ちで二度と政治家になったらダメだとは思わない。また活躍してほしい」と述べ、公認方針を擁護した。これは前回衆院選で12人を非公認、34人の比例重複を認めなかった石破政権時の対応からの転換である。
未解決
2026年1月26日
高市の「北朝鮮は核保有国」発言
高市早苗首相は2026年1月26日のテレビ朝日番組で、中国・ロシア・北朝鮮の関係緊密化に触れ「いずれも核保有国」と発言した。しかし日本政府は従来、北朝鮮の核保有を「断じて認められない」との立場を取っており、首相の発言は政府の公式見解と食い違うものだった。
発言後、佐藤官房副長官は「北朝鮮の核保有は断じて認められない」と従来の政府見解を改めて説明し、事実上首相発言の軌道修正を図った。
未解決
2026年1月26日
高市が野党党首に「名誉毀損になりますよ」と警告した
2026年1月26日放送のTBS系『news23』の党首討論で、高市早苗首相は旧統一教会の内部文書「TM文書」を巡って首相と教団との関係を追及した野党党首に対し、「出所不明の文書について……それ名誉棄損になりますよ」と警告した。
野党党首は「報道もされている文書であり名誉棄損には当たらない」「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損」と反論し、論戦が激化した。
未解決
2026年1月26日
高市が旧統一教会のTM特別報告書を「出所不明」と発言
高市早苗首相は党首討論で、旧統一教会の内部文書「TM特別報告書」(高市氏の名前が32回登場するとされる)について「出所不明の文書」だと発言した。
しかし教団側は当該文書を「(教団幹部の)尹氏が韓鶴子総裁への報告のために作成したメモ文書」「内部向け資料」と説明して内部文書であることを自ら認めており、ファクトチェックでは首相の「出所不明」発言は「誤り」と判定された。
未解決
2026年1月19日
高市による「消費税ゼロは悲願」発言
高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で食料品消費税を2年間ゼロにする案を「私自身の悲願だった」と発言。しかし就任後は「レジ改修に1年以上かかる」と慎重姿勢に転じるなど発言が一貫せず、選挙公示後は言及を避けた。公式ブログ1000本の検証で過去に消費税増税を支持していた事実が指摘され、「悲願」発言との矛盾が問われた。
衆院選公約として食料品消費税の2年間ゼロを掲げた際も、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という表現にとどめ、TBSコメンテーターの星浩氏からは「『検討を加速する』は永田町用語で『やるかやれるかわからない』というのが本音」であり、本気なら「実行する」と言うはずだと指摘されるなど、実現への意欲を疑問視する声が相次いだ。
釈明のみ
2026年1月19日
高市が自身への信任を問う形で衆院解散を表明した
高市早苗首相は就任直後の会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と述べていた。
しかし2026年1月19日、就任からわずか3カ月ほどで一転して衆院解散(1月23日)を表明し、「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と自身の信任そのものを解散理由に掲げた。
高い支持率を背景にした党略的な「自己都合解散」であるとして、選挙のプロや野党から「大義なき解散」と批判された。
未解決
2026年1月19日
高市がスパイ防止法の制定を急ぐ
高市早苗首相は2026年1月の施政方針で、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、対内投資審査委員会の創設などを急ぐ考えを示し、「外国から日本を守る」として情報活動・情報窃取への対応を進める方針を打ち出した。
スパイ防止法の制定は1968年設立の国際勝共連合(旧統一教会の友好団体)以来、自民党と教団双方にとって半世紀越しの「悲願」とされてきた政策であり、両者は1979年に推進団体を共同設立するなど協働の歴史がある。言論・思想統制につながりかねないとして人権団体などからは懸念の声が上がっている。
継続中
2026年1月5日
高市がクリアファイルに安倍の写真を入れる
2026年1月5日、高市早苗首相が伊勢神宮参拝の際に安倍晋三元首相の遺影をクリアファイルに入れて持参し、宇治橋上で掲げる場面が報じられた。
高市首相は「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」と説明し、安倍氏の後継者を自任するスタンスを示した。
「遺影をサイズが合わないクリアファイルに入れるのは失礼」などの批判が寄せられる一方、称賛の声もあり賛否が分かれた。
未解決
2026年1月5日
高市がアメリカのベネズエラ攻撃にノーコメント
高市早苗首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について問われ、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめ、米軍事行動の国際法上の正当性についての評価や懸念の表明を避けた。
記事は、この対応が日米同盟を外交安全保障の基軸とする日本政府の、同盟国アメリカへの配慮を最優先する姿勢を反映したものだと指摘している。
未解決
2026年1月4日
パレスチナで虐殺を継続するイスラエル政府に表敬訪問した小野寺五典が「実用性が高い知見を多々収集」と発言
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党安全保障調査会長の小野寺五典は2026年1月4日夜からイスラエルを訪問した。ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施し、ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術を視察した。「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活かして参ります」と発言した。
未解決
2026年1月4日
パレスチナで虐殺を継続するイスラエルへ超党派議員団が表敬訪問しネタニヤフ首相と会談した
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党・維新・れいわ等超党派の議員15名が2026年1月4〜7日にイスラエルを訪問した。団長は自民党安全保障調査会長の小野寺五典で、ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施した。ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術視察を目的とし、イスラエル製攻撃型無人機の導入も念頭に置いていた。
未解決
2026年1月
杉並区議会自民党が健康保険証の存続を求める陳情に反対した
杉並区議会は2026年1月の臨時議会で、マイナ保険証への移行に伴う混乱への対応として健康保険証の存続・復活を国に求め、資格証明書の一斉交付等を要請する陳情を「住民の医療アクセスを損なうおそれがある」として賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員8人中7人が反対し、1人(吉田あい)は欠席した。
未解決
2025年12月19日
奈良の実態不明の宗教法人から高市の党支部に3000万円の献金
奈良県の宗教法人「神ながら」が、高市早苗首相が代表を務める党支部に対し、政治資金収支報告書上で3000万円を献金していたことが報じられた。
政治資金規正法上、宗教法人が3000万円を政党支部へ献金するには前年の経費が6000万円以上必要となるが、当該宗教法人が所有する神社は人の出入りがほとんどない一室のような施設で、年間来場者数はわずか21人にとどまり、多額の経費をどう捻出しているのか実態が不透明だと指摘されている。
未解決
2025年12月16日
高市の事務所が6600円の歯ブラシを公認グッズとして販売した
高市早苗首相の事務所公認グッズショップが、「サナエ愛用」と称した歯ブラシセット(2本+スタンド2個)を6600円・限定200セットで販売した。
商品はVeanas合同会社が企画し、高市氏の資金管理団体が3330万円を支出している関係会社PoliLabが販売を担っており、高市陣営との深い関係が指摘されている。
通常500〜1500円程度の歯ブラシに政治スローガンを刻印して高額販売したとして、SNSで批判が集まった。
未解決
2025年12月10日
小泉進次郎防衛相が中国軍機レーダー照射事案で「通告なし」から一夜にして説明を訂正した
2025年12月6日、沖縄本島南東沖の公海上空で中国軍J15戦闘機が自衛隊F15戦闘機にレーダー照射したとされる事案が発生し、小泉進次郎防衛相は7日未明の緊急会見で中国側からの「通告はなかった」との趣旨で公表した。
中国側が訓練の事前連絡を録音データとともに公開して反論したことを受け、小泉防衛相は12月10日の会見で、実際には「飛行訓練を開始する旨の連絡」自体はあったと一転して認め、危険回避に必要な訓練の規模・時間・座標等の詳細情報がなかった点を問題視する説明に改めた。
当初の「通告なし」という説明と後の「連絡はあった」という説明の食い違いについて、防衛省側から明確な訂正の経緯説明はなされていない。
未解決
2025年12月1日
高市の「働いて働いて働いてまいります」発言が流行語大賞に
高市早苗氏が2025年10月の自民党新総裁就任演説で述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が、2025年の新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれた。
医師の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんら遺族は記者会見で「流行語大賞受賞には耳を疑った。家族にむち打つような行為だ」「言葉が独り歩きすれば過労死はなくならない」と懸念を示した。高市首相は表彰式で「働き過ぎを推奨する意図はない」と説明するにとどめた。
釈明のみ
2025年12月1日
高市の「いいから黙って投資しろ」発言
高市早苗首相が2025年12月1日、サウジ主導の東京投資イベントで人気漫画「進撃の巨人」のセリフを引用し英語で「Just shut your mouths. And invest everything in me!!(いいから黙って全部オレに投資しろ!!)」と述べた。英語圏では侮辱的な表現とされ批判を受け、財政悪化が続く中での発言として「あまりにも軽すぎる」と専門家からも指摘された。
未解決
2025年11月26日
高市の「そんなことより定数削減」発言
高市早苗首相は2025年11月26日の党首討論で、企業・団体献金の規制強化法案について問われた際、「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表は「企業献金規制は『そんなこと』なんでしょうか」と強く反発し、政治とカネの問題を軽視する姿勢だと批判した。木原稔官房長官は翌27日の会見で「話題を転換する趣旨だった」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行われていない。
釈明のみ
2025年11月22日
高市がG20の首脳歓談に遅刻した
高市早苗首相は2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットに出席したが、会議開始前に各国首脳が歓談・握手を交わす場に遅れて参加し、中国の李強首相らとの接触機会を逃した。会議後の夕食会への出席も見送り、政府は「翌日以降の準備のため」と説明した。
高市首相は中国の李強首相と「会話する機会はなかった」と述べる一方、「対話の扉は閉ざしていない」と釈明したが、日中関係が緊張する中での消極姿勢として注目された。
未解決
2025年11月22日
高市がG20に中国語通訳を帯同させなかった
高市早苗首相は2025年11月、南アフリカで開催されたG20サミットに、中国語の通訳を帯同させずに出席した。
ジャーナリストの峯村健司氏は、これについて「無理して李強さんと会わないということ」であり、日本側が中国の李強首相とあえて会談しない姿勢を示すものだと分析した。この対応は、高市首相による台湾有事を巡る答弁に対して中国側の強い反発が続く中で行われた。
未解決
2025年11月12日
小泉進次郎が熊本の長射程ミサイル配備で住民説明会を実施しないと表明した
陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市東区)への長射程ミサイル(地対艦誘導弾能力向上型、後の25式地対艦誘導弾)配備に関し、防衛大臣の小泉進次郎は2025年11月12日の会見で「現時点において住民説明会を開催する予定はない」と述べ、九州防衛局の問い合わせ窓口やウェブサイトのQ&Aで対応する方針を示した。
2026年3月31日のミサイル配備後も小泉は説明会を実施しない方針を改めて表明した。
共産党の田村智子委員長らが住民説明会の開催を求め、市民団体も「住民説明会は民主主義のプロセスとして最低限のマナーだ」として配備撤回を求める申し入れ書を提出したが、説明会は開かれなかった。
未解決
2025年11月10日
高市がシカ暴行発言の撤回を野党に求められるも拒否
首相就任後の2025年11月、衆院予算委員会で立憲民主党議員から「奈良公園のシカに悪行を加えたのは日本人」というデータを示され、[[高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言|総裁選中の発言]]の撤回を求められた。
高市首相は「一定の根拠があって申し上げた」「自分が注意したことがある」などと述べ、根拠を示さないまま撤回を拒否した。
未解決
2025年11月7日
高市による台湾有事発言
高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得ると発言し、中国が強く反発。中国は水産物禁輸・渡航自粛・日中韓首脳会談見送りなどの対抗措置をとった。2026年1月の衆院選中にも「逃げれば同盟崩壊」と発言を繰り返し、日中関係が長期的に悪化した。
継続中
2025年10月31日
高市がAPECで他国首脳に異例の距離感の近さで接近した
2025年10月31日、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議で、高市早苗首相は着席したまま机を引き寄せ、隣席のインドネシア・プラボウォ大統領にスルスルと椅子ごと接近して親しげに話しかけたほか、チリのボリッチ大統領の肩に腕を回して顔を近づけて話し込む場面が映像に収められ、SNSで拡散された。国内では「距離感が近すぎる」「失礼ではないか」と疑問視する声が上がった。
一方、11月1日には会場の日章旗・韓国の太極旗の双方に一礼する場面も話題となり、当初「女性版・安倍」「極右」と警戒されていた韓国国内での評価は「強硬姿勢を示しつつ現実的な判断もできる人物」へと好転した。同じ振る舞いが国内外で評価が分かれる結果となった。
未解決
2025年10月28日
高市がトランプをノーベル平和賞に推薦
高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ大統領にノーベル平和賞への推薦を伝えた。イスラエル・ハマス停戦合意の仲介を「かつてない歴史的偉業」と称えたもので、自民党重鎮の船田元も「取り消すべき」と苦言を呈し、野党からも批判が集中した。
未解決
2025年10月27日
高市政権による原子力潜水艦の導入検討
高市政権が、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力を活用する潜水艦」の保有検討を開始した。防衛省の有識者会議が9月に導入を提言し、自民党と日本維新の会は10月の連立政権合意書に次世代潜水艦の保有を明記した。
これまで日本政府は「原子力基本法の現行解釈に従えば原子力潜水艦の保有は難しい」との立場を取ってきたが、公明党の連立離脱により歯止め役が不在となり方針転換が進んだ。原潜は技術的に核ミサイル搭載が可能であり、高市首相による非核三原則見直し発言とあわせて「核保有への地ならしではないか」との懸念が市民団体や識者から示されている。
継続中
2025年10月27日
高市の「非核三原則は邪魔」発言
高市早苗首相は、2024年9月出版の編著『国力研究』の中で「非核三原則は邪魔だ」と述べ、特に「持ち込ませず」の原則について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしていた。米国の「拡大抑止(核の傘)」と矛盾するとし、核兵器搭載機が飛来するような極限の事態では「非核三原則を守るかはその時の政府の判断」との見解を示している。
首相は2026年末までに安保3文書を改定すると明言しており、「持たず・作らず・持ち込ませず」という戦後日本の国是が見直される危険性が指摘されている。
未解決
2025年10月26日
高市のマレーシアでのSNS投稿が現地の批判を招いた
高市早苗首相は2025年10月、ASEAN関連首脳会議出席のためマレーシアを訪問した際、現地の日本人墓地とマレーシアの「国家記念碑」をともに訪れたことをSNSに投稿した。
「国家記念碑」は日本軍占領期や戦後のマラヤ危機で日本軍等と戦って犠牲となったマレーシア人を慰霊する施設であり、日本人犠牲者を悼む場ではないため、両施設を同列に扱うかのような投稿は現地から「加害の事実を無視している」と批判された。
未解決
2025年10月24日
高市政権の防衛費GDP比増額方針と財源問題
高市早苗首相は2025年10月、防衛費を当初予定の2027年度より前倒しして2025年度中にGDP比2%(2025年度名目GDP629.3兆円換算で約12.5兆〜12.8兆円)まで増額する方針を示した。
一方、トランプ米政権は同盟国にGDP比5%への増額を非公式に求めているとされ、日本がこれに応じた場合は年30兆円規模(試算では約32兆円)の予算が必要になる。財源確保のめどが立たないまま、復興増税の転用や赤字国債発行といった手段が取り沙汰されている。
継続中
2025年10月22日
小泉進次郎が防衛装備品輸出の5類型撤廃に意欲を示した
就任直後の防衛大臣小泉進次郎は2025年10月22日の記者会見で、防衛装備品の輸出を「救難」「輸送」など5つの用途に限定する「5類型」の撤廃を含め、防衛装備移転三原則・運用指針を見直す方針に意欲を示した。
「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあるとして防衛装備品移転のさらなる推進が必要だと述べ、関係省庁と連携して見直しを進めるとした。
政府は2026年4月21日に5類型を撤廃し、殺傷力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った。
継続中
2025年10月5日
高市が選択的夫婦別姓に反対を表明
高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場をとり、代わりに旧姓の通称使用を法制化する方針を推進した。首相は法相に「旧姓単記」(公的書類に旧姓のみ記載可)の検討を指示し、戸籍上の夫婦同姓を堅持する姿勢を明確にした。
自民党は「民法・戸籍法は不可侵」として選択的夫婦別姓を事実上封じた。
女性首相の誕生にもかかわらず、女性が姓変更の不便を強いられる制度が温存されたことへの批判が相次いだ。
継続中
2025年10月5日
高市が同性婚に反対を表明
高市早苗氏は自民党総裁就任後、同性婚について「基本的に反対の立場。憲法で結婚は両性の合意によるとされており、現時点で賛同する立場ではない」と明言した。
同性パートナーシップ制度については「いいと思う」と述べるものの、法的な婚姻には否定的な姿勢を維持した。
日本初の女性首相として期待される中、LGBTQの権利向上には逆行するとの批判が国内外から寄せられた。
継続中
2025年10月4日
高市の「ワークライフバランスという言葉を捨てる」発言
高市早苗氏は2025年10月4日、自民党新総裁に選出された際の演説で「(議員には)馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した。
過労死弁護団全国連絡会議は「政府が推し進めてきた健康的な職場づくりを否定し、古くからの精神主義を復活させるものだ」と抗議し撤回を求めたが、高市氏は翌日「皆さまはワーク・ライフ・バランスを大事にしてほしい」と釈明するにとどめ、発言の撤回は行わなかった。
釈明のみ
2025年9月25日
小泉進次郎陣営がニコニコ動画でステマコメントを指示した
2025年9月の自民党総裁選で、小泉進次郎陣営の総務・広報班長を務めていた牧島かれん元デジタル大臣の事務所が、一般視聴者を装ってニコニコ動画の生配信に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう指示するメールを送付していたことが週刊文春の報道で判明した。
メールには24パターンの好意的コメント例文に加え、対抗候補の高市早苗氏を念頭に置いたとみられる中傷的な表現も含まれていた。
小泉陣営は文春報道の基本的事実を認め、牧島氏は陣営の広報班長辞任を申し入れ小泉氏もこれを受け入れたが、小泉氏本人からの謝罪はなかった。
陣営事務局幹部の小林史明衆院議員は国会内で記者団に事実関係をおおむね認め、対抗候補・高市早苗氏を批判する意図ではないと牧島氏が説明していると述べた。
釈明のみ
2025年9月24日
高市早苗がシカ暴行発言の根拠を示さず奈良県庁も否定
[[高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言]]について、9月24日の記者会見で根拠を問われた高市早苗氏は「自分なりに確認をした」と述べるのみで、具体的な確認方法や情報源は明らかにしなかった。
奈良県庁は当該動画について「行為者が外国人であるかどうかは特定されていない」と説明した。
釈明のみ
2025年9月22日
高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言
2025年9月、自民党総裁選(9月22日告示)に立候補していた高市早苗氏は、演説で「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と主張した。
具体的な根拠は示されておらず、外国人への排外的な印象を広げるものだとして批判を招いた。
未解決
2025年9月
高市の「通訳が間に合わず外国人が不起訴になる」発言
高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月の自民党総裁選において、刑事事件を起こした外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。
しかし法務省・検察・警察の関係者は、そのような事案を把握していないとして発言の根拠に疑義を示しており、報道では発言の信憑性が問題視されている。
未解決
2025年6月27日
小泉進次郎農林水産大臣がウナギは絶滅危惧ではないと虚偽発言
農林水産大臣の小泉進次郎が2025年6月27日の閣議後会見で、EUのニホンウナギ輸出規制強化の動きを「遺憾」と述べつつ「絶滅の恐れはない」と強調した。
ニホンウナギはIUCNレッドリストで絶滅危惧種(Endangered)、環境省のレッドリストでも絶滅危惧IB類に指定されており、事実に反する発言として批判を受けた。
EUによる規制強化は科学的評価に基づくものであり、農相発言は国際的な保全議論と正面から食い違うものだった。
未解決
2025年5月21日
小泉進次郎が農水相就任時にコメ担当大臣という思いで取り組むと発言した
前任の江藤拓農林水産相が「コメを買ったことがない」などの発言で辞任したことを受け、石破茂首相は2025年5月21日、小泉進次郎を後任の農林水産大臣に起用した。
小泉は就任にあたり記者団に対し「いま、私がやらなければいけないことは、とにかくコメだと。コメ担当大臣だというような、そういった思いで集中して取り組んでいきたい」と述べた。
この発言に対し、食料安全保障は米だけの問題ではなく漁業・林業など一次産業全体の構造課題を含むとして、コメ価格対策に偏重した姿勢を疑問視する指摘がなされた。
未解決
2025年3月19日
杉並区議会自民党が子どもの権利に関する条例に反対した
杉並区議会は2025年3月19日、すべての子どもの権利を守ることを定める「杉並区子どもの権利に関する条例」を賛成31・反対16で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員8人全員が反対した。
未解決
2025年3月19日
杉並区議会自民党がいじめ防止条例に賛成した
杉並区議会は2025年3月19日、いじめを防止し被害を受ける児童の尊厳と教育を受ける権利を保障する「杉並区いじめの防止等に関する条例」を賛成40・反対7の賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は8人全員が賛成した。同時期の杉並区議会公開議決記録(2023~2026年)を分析した報道によれば、同会派が福祉・医療・ジェンダー・平和などに関する10件の議案・意見書・陳情のうち賛成したのはこの1件のみだった。
未解決
2025年2月28日
小泉進次郎が企業・団体献金の禁止に反対し維持を主張した
自民党政治改革本部・小泉進次郎事務局長は2025年2月28日放送のABEMA Primeで、野党が提出した企業・団体献金禁止法案に反対する立場を表明した。「禁止よりも公開」と述べ、禁止すれば「絶対に日本の政治は劣化する」と主張。企業について「投票権はない。だけども社会の構成員だ」と述べ、献金を通じた政治への関与を正当化した。禁止された場合は政党交付金(税金)への依存が強まるとして、透明性向上による対応を提案した。
未解決
2025年1月21日
馳浩が安倍派パーティー券収入819万円を政治資金収支報告書に不記載だった
馳浩は衆院議員(石川1区)だった当時、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計819万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。馳氏は2021年10月に衆院議員を退任し2022年3月の石川県知事選で初当選した。現石川県知事である馳氏は、2025年1月21日に石川県内で報道陣の取材に応じ、総額819万円のキックバックを受けたことを認めた。
釈明のみ
2024年12月10日
小泉進次郎の自民党支部が献金上限を超える1000万円を受領した
小泉進次郎防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第11選挙区支部」が、2024年12月10日付で大阪府の企業から1000万円の寄付を受け取った。
政治資金規正法は企業の資本金規模に応じて年間寄付の上限額を定めており、当該企業(資本金1000万円)の上限額は750万円のため、受領額はこれを250万円超過する違法な献金だった。
2025年の衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏に追及され、小泉氏は「再発防止に努めたい」と謝罪したが、超過分の返金等の事実は報じられていない。
謝罪のみ
2024年5月10日
菅義偉が官房長官在任中に機密費86億円超を使用
菅義偉元首相は官房長官在任の7年8ヶ月(2882日)で、機密費から政策推進費として86億8千万円超を領収書不要で自身に支出した。これは在任中の機密費総支出95億4200万円の約91%を占め、1日平均307万円に相当する。使途は非公開のまま説明されていない。
未解決
2024年5月10日
元官房長官が機密費を国政選挙の陣中見舞いに使用
2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部(匿名)が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金100万円を渡す際に機密費を使ったと証言した。首相から応援演説を依頼された際に機密費から支出したとし、不適切だったと認めた。機密費の選挙目的使用は目的外使用の可能性がある。
未解決
2024年3月19日
杉並区議会自民党がパートナーシップ制度への事実婚適用陳情の採決を退席した
杉並区議会は2024年第一回定例会で、性的マイノリティのカップルを対象とするパートナーシップ制度に事実婚カップルも適用するよう求める陳情を、日本共産党・立憲民主党・公明党などの賛成多数で採択した。杉並区議会自由民主党議員団は採決に加わらず全員が退席した。制度開始から日が浅く周知が不十分だとして審査自体に慎重な会派もあったが、自民党は積極的な賛否の意思表示を避け、性的マイノリティの権利保障に関わる制度の議論から距離を置く姿勢を示した。
未解決
2024年3月18日
杉並区議会自民党が核兵器禁止条約参加を求める意見書に反対した
杉並区議会は2024年第一回定例会で、原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並から日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書案を審議したが、賛成21・反対26で否決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員全員が反対票を投じ、否決の一因となった。
未解決
2024年3月8日
杉田水脈がアイヌ民族の差別証言を「嘘」と断定するX投稿をした
2024年3月8日、杉田水脈衆院議員はX(旧ツイッター)に、アイヌ女性団体「メノコモシモシ」代表が国連女性差別撤廃委員会でアイヌ女性の健康保険未加入問題を訴えたことを「嘘を吹聴する場ではありません」「日本には存在しない差別を話す人たち」と断定する投稿をした。関連団体や北海道の調査でアイヌ女性の保険未加入者の存在は確認されており、根拠を求めた取材には「共産党機関紙には答えない」と回答を拒否した。杉田氏は2023年にアイヌ民族・在日コリアンへの差別的言動で法務局から人権侵犯認定を受けており、その後も同様の中傷を繰り返した形となった。
未解決
2024年2月13日
亀岡偉民が安倍派パーティー券収入348万円を政治資金収支報告書に不記載だった
亀岡偉民衆院議員(比例東北、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計348万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが2024年2月13日に判明した。不記載額が500万円未満だったため自民党の処分は幹事長注意にとどまった。2024年10月の衆院選で比例重複が認められず落選した。
未解決
2024年2月7日
盛山正仁が文科大臣在任中に旧統一教会関連団体から選挙支援を受け推薦確認書に署名したとされる問題が発覚した
盛山正仁文部科学大臣は2021年衆院選で旧統一教会の友好団体「世界平和連合」から選挙支援を受け、推薦確認書(「LGBT問題・同性婚合法化は慎重に扱う」等教団側の政策への賛同を求める内容)に署名した疑いが2024年2月に報道された。衆院予算委員会で写真を示されると「うすうす思い出してきた」「サインしたかもしれないがよく覚えていない」と曖昧な答弁を繰り返し、辞任しなかった。盛山氏は文科省を通じて旧統一教会の解散命令を請求しており、その当人が関連団体と関係を持っていた点が問題視された。
釈明のみ
2024年2月2日
細田健一が安倍派パーティー券収入564万円を政治資金収支報告書に不記載だった
細田健一衆院議員(旧新潟2区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計564万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年2月1日、本人が代表を務める自民党新潟県第2選挙区支部の収支報告書を訂正し、清和政策研究会からの寄付として2020年に340万円、2021年に134万円、計474万円を新たに記載した。
釈明のみ
2024年2月1日
鈴木英敬が安倍派パーティー券収入280万円を政治資金収支報告書に不記載だった
鈴木英敬衆院議員(三重4区)は、安倍派のパーティー券収入2022年の計280万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表した。派閥事務局の指示があり秘書が対応したと説明した。政治倫理審査会でも弁明を行った。
釈明のみ
2024年2月1日
義家弘介が安倍派パーティー券収入369万円を政治資金収支報告書に不記載だった
義家弘介衆院議員(比例南関東、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計369万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。義家氏は、自身が代表を務める政治団体への還流があったことを認めつつ「私個人への環流は一切ない」と釈明した。
釈明のみ
2024年2月1日
稲田朋美が安倍派パーティー券収入196万円を政治資金収支報告書に不記載だった
稲田朋美元防衛大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計196万円(還流82万円+中抜き114万円)を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。2024年12月の政治倫理審査会で「問題となるまで還付の仕組みは知らなかった」と従来の説明に終始した。
釈明のみ
2024年2月1日
丸川珠代が安倍派パーティー券収入822万円を政治資金収支報告書に不記載だった
丸川珠代参院議員は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計822万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。中抜きの形で裏金を受け取っていたとして2024年3月に東京地検に刑事告発され、自民党から戒告処分を受けた。2025年8月に不記載分を党本部へ返金した。
釈明のみ
2024年2月1日
中山泰秀が安倍派パーティー券収入908万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中山泰秀元防衛副大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計908万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。自民党から戒告処分を受けた。東京地検特捜部に不起訴処分とされたが、上脇博之教授が2025年3月に検察審査会に申し立てを行った。
釈明のみ
2024年1月31日
高橋はるみが安倍派パーティー券収入22万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高橋はるみ参院議員(北海道選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020年の計22万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体の2020年分の収支報告書で、パーティー券収入を2万円減額し派閥からの寄付として22万円を追加計上する訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
高木毅が安倍派パーティー券収入1019万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高木毅衆院議員(福井2区)は、安倍派(清和政策研究会)の事務総長を務めていた時期を含む2018~2022年の政治資金パーティー収入のキックバック計1019万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。高木氏は記載漏れについて「他の議員やマスコミ関係者との飲食費などに充てた」と説明したが領収書は残っていないとし、キックバックの慣行は「かなり前から慣行的に行われていた」と述べた。
釈明のみ
2024年1月31日
青山周平が安倍派パーティー券収入230万円を政治資金収支報告書に不記載だった
青山周平衆院議員(比例東海、安倍派)は、2018~2022年の安倍派パーティー券収入のうち230万円(うち2020~22年分72万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、資金管理団体「周平懇和会」の訂正後の収支報告書で判明した。派閥からの寄付として裏金が計上され直された。
釈明のみ
2024年1月31日
関芳弘が安倍派パーティー券収入836万円を政治資金収支報告書に不記載だった
関芳弘衆院議員(兵庫3区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計836万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。関氏は書面で「一切使用せず保管していた。派閥の考えも踏まえ、寄付として扱う」と述べ、「支援してくださった方にご心配とご迷惑をかけたことを心からおわびする」とコメントした。
謝罪のみ
2024年1月31日
長峯誠が安倍派パーティー券収入116万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長峯誠参議院議員(宮崎県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018~2022年の5年間で計116万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「未来総合研究会」の収支報告書は、2020~2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
長尾敬が安倍派パーティー券収入282万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長尾敬元衆院議員(大阪14区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計282万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
鈴木淳司が安倍派パーティー券収入60万円を政治資金収支報告書に不記載だった
鈴木淳司衆議院議員(愛知7区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018~2022年の5年間で計60万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
越智隆雄が安倍派パーティー券収入84万円を政治資金収支報告書に不記載だった
越智隆雄衆議院議員(比例東京、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018~2022年の5年間で計84万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党東京都第六選挙区支部」の収支報告書は、2020年・2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
赤池誠章が安倍派パーティー券収入268万円を政治資金収支報告書に不記載だった
赤池誠章参院議員(比例区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計268万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による具体的な説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
谷川とむが安倍派パーティー券収入188万円を政治資金収支報告書に不記載だった
谷川とむ衆院議員(比例近畿、安倍派)は、2018~2022年の安倍派パーティー券収入のうち188万円(うち2020~22年分134万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「泉秀会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
西村明宏が安倍派パーティー券収入554万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西村明宏衆院議員(宮城3区、安倍派=清和政策研究会)は、2020~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計554万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人の関係政治団体「新政策研究会」は収支報告書を訂正し、各年の収入を派閥からの寄付として計上し直した。西村氏は2024年10月の衆院選で比例復活が認められず落選した。
釈明のみ
2024年1月31日
藤原崇が安倍派パーティー券収入14万円を政治資金収支報告書に不記載だった
藤原崇衆院議員(岩手3区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018~2022年の計14万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党岩手県第三選挙区支部」の2022年分の収支報告書で、議員本人からの借入金を派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
菅家一郎が安倍派パーティー券収入1289万円を政治資金収支報告書に不記載だった
菅家一郎衆院議員(比例東北)の政治団体は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2021年の計1289万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年分について派閥からの寄付として裏金を計上、2021年分について個人寄付678万円を減額し574万円を派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。2022年は訂正なし。
未解決
2024年1月31日
羽生田俊が安倍派パーティー券収入818万円を政治資金収支報告書に不記載だった
羽生田俊参院議員(比例区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計818万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治団体「俊翔会」の政治資金収支報告書に記載していなかった。羽生田氏は参院政治倫理審査会で、派閥事務局が専用の通帳を作って管理し、秘書が「収支報告書に報告しなくて結構」との指示を受けたと証言した。
釈明のみ
2024年1月31日
細田博之が安倍派パーティー券収入210万円を政治資金収支報告書に不記載だった
細田博之元衆院議長(島根1区、安倍派)は、2020~2022年の安倍派パーティー券収入210万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「通商産業エネルギー政策研究会」の訂正後の収支報告書で判明した。細田氏は2023年に死去しており、本人による説明・釈明は行われていない。
未解決
2024年1月31日
簗和生が安倍派パーティー券収入1746万円を政治資金収支報告書に不記載だった
簗和生衆院議員(栃木3区)の政治団体「自由民主党栃木県第三選挙区支部」は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1746万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年443万円・2021年421万円・2022年60万円について、個人寄付として記載していたものを派閥からの寄付に訂正した。収入総額・支出はいずれの年も変更されていない。
未解決
2024年1月31日
福田達夫が安倍派パーティー券収入98万円を政治資金収支報告書に不記載だった
福田達夫衆議院議員(群馬4区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018~2022年の5年間で計98万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書では2020~2022年にかけて派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。福田氏は衆院政治倫理審査会で還流を知らなかったと説明した。
釈明のみ
2024年1月31日
磯崎陽輔が安倍派パーティー券収入82万円を政治資金収支報告書に不記載だった
磯崎陽輔元参議院議員(大分県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2020~2022年の3年間で計82万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「いそざき陽輔新風会」の収支報告書は、3年間すべてで派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
石田昌宏が安倍派パーティー券収入26万円を政治資金収支報告書に不記載だった
石田昌宏参院議員(比例区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020~2022年の計26万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「石田まさひろ政策研究会」の2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
石井正弘が安倍派パーティー券収入576万円を政治資金収支報告書に不記載だった
石井正弘参院議員(岡山県選挙区、安倍派=清和政策研究会)は、2015~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計576万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。本人が代表を務める政治団体「自由民主党岡山県参議院選挙区第一支部」は、2020~2022年分について収支報告書を訂正し、収入を派閥からの寄付として計上し直した。
釈明のみ
2024年1月31日
橋本聖子が安倍派パーティー券収入2057万円を政治資金収支報告書に不記載だった
橋本聖子参院議員(比例区)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計2057万円を公表した。関連政治団体(自由民主党北海道参議院比例区第八十三支部)の収支報告書では、2020年度分の収入総額が418万円減額され、派閥からの寄付として289万円が追加計上された。
釈明のみ
2024年1月31日
森雅子が安倍派パーティー券収入282万円を政治資金収支報告書に不記載だった
森雅子参院議員(福島県選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計282万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。参院政治倫理審査会で「昨年12月に報道されるまで還付金が支払われていたことは知らなかった」と説明し、政治不信を招いたと謝罪した。政治資金収支報告書を訂正し、還付金相当額を旧安倍派に全額返還した。
謝罪・撤回済み
2024年1月31日
根本幸典が安倍派パーティー券収入420万円を政治資金収支報告書に不記載だった
根本幸典衆院議員(愛知15区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計420万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人が代表を務める自民党愛知県第15選挙区支部は、2020~2022年分の収支報告書を訂正した。根本氏は政治倫理審査会で「派閥の事務局からの指示で不記載にした」と弁明し、使途はすべて政治活動費として記載できる性質のもので不正な支出はないと説明した。
釈明のみ
2024年1月31日
柴山昌彦が安倍派パーティー券収入896万円を政治資金収支報告書に不記載だった
柴山昌彦衆院議員(埼玉8区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計896万円を、2018~2022年の5年間にわたり「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」の政治資金収支報告書に記載していなかった。この問題で自民党から戒告処分を受け、埼玉県連会長を辞意した。神戸学院大学教授からの政治資金規正法違反容疑の告発を受け、東京地検特捜部は2024年12月26日に嫌疑不十分で不起訴とし、2026年1月26日に検察審査会は不起訴相当の議決を公表した。
釈明のみ
2024年1月31日
杉田水脈が安倍派パーティー券収入1564万円を政治資金収支報告書に不記載だった
杉田水脈衆院議員(比例中国)の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は2024年1月31日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計1564万円を政治資金収支報告書に不記載だったとして訂正を届け出た。政治資金規正法違反(不記載)の疑いで杉田氏ら3人が刑事告発され、自民党から役職停止処分を受けた。
未解決
2024年1月31日
岸信夫が安倍派パーティー券収入30万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岸信夫元衆院議員(山口2区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020~2021年の計30万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「誠信会」の2020年・2021年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。岸信夫は安倍晋三元首相の実弟。
未解決
2024年1月31日
岩城光英が安倍派パーティー券収入132万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岩城光英元参院議員(福島県選挙区、安倍派、元法務大臣)は、2020~2022年の安倍派パーティー券収入132万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「光と風のフォーラム」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
岡田直樹が安倍派パーティー券収入774万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岡田直樹参院議員(石川県選挙区、元内閣府特命担当大臣)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計774万円を、2020~2022年の3年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。岡田氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分を事務所の口座に留保していたと認めた。政治資金規正法違反容疑で刑事告発されたが、検察審査会は東京地検特捜部の不起訴処分を「不起訴相当」と議決した。
釈明のみ
2024年1月31日
山田美樹が安倍派パーティー券収入76万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田美樹衆議院議員(東京1区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018~2022年の5年間で計76万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
山田宏が安倍派パーティー券収入560万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田宏参院議員(比例区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計560万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部」は、2020~2022年分について収支報告書を訂正し、収入を派閥からの寄付として計上し直した。2024年4月、自民党は山田氏を戒告処分とした。2025年2月の参院政治倫理審査会では「秘書に任せていた」と弁明した。
釈明のみ
2024年1月31日
山田修路が安倍派パーティー券収入365万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田修路元参議院議員(石川県選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計365万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
尾身朝子が安倍派パーティー券収入623万円を政治資金収支報告書に不記載だった
尾身朝子衆院議員(比例北関東、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥から計623万円のキックバックを受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。本人が代表を務める政治団体「朝風会」は収支報告書を訂正し、2020~2022年分について収入を派閥からの寄付として計上し直した。
釈明のみ
2024年1月31日
小田原潔が安倍派パーティー券収入1240万円を政治資金収支報告書に不記載だった
小田原潔衆院議員(東京21区)の政治団体は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1240万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年分は派閥からの寄付として裏金を計上、2021年分は個人寄付を492万円減額し派閥寄付134万円を計上、2022年分は個人寄付352万円を派閥寄付に振り替える訂正が行われた。支出面の訂正はなかった。
未解決
2024年1月31日
小森卓郎が安倍派パーティー券収入70万円を政治資金収支報告書に不記載だった
小森卓郎衆議院議員(石川1区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2020~2022年の3年間で計70万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党石川県第一選挙区支部」の収支報告書では、2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
宮澤博行が安倍派パーティー券収入132万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮澤博行衆院議員(比例東海、安倍派)は、2020~2022年の安倍派パーティー券収入132万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「宮柱会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
宮本周司が安倍派パーティー券収入1482万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮本周司参院議員(石川県選挙区)の政治団体「自由民主党石川県参議院選挙区第三支部」は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1482万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上、2022年分についてパーティー券収入を184万円減額し派閥からの寄付200万円等を計上する訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
宗清皇一が安倍派パーティー券収入1408万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宗清皇一衆院議員(比例近畿)の政治団体「未来予想図研究会」は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1408万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年・2021年・2022年の各年の収入欄について、派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。支出欄の訂正はなかった。
未解決
2024年1月31日
太田房江が安倍派パーティー券収入214万円を政治資金収支報告書に不記載だった
太田房江参院議員(大阪府選挙区、安倍派)は、2018~2022年の安倍派パーティー券収入のうち214万円(うち2020~22年分16万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、「太田房江後援会」の訂正後の収支報告書で判明した。パーティー券収入が減額され、派閥からの寄付に振り替える形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
大野泰正が安倍派パーティー券収入5154万円を政治資金収支報告書に不記載だった
大野泰正参院議員(岐阜県選挙区)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計5154万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関連政治団体「泰士会」の収支報告書は2022年度分のみ訂正され、収入総額が450万円減額された。
釈明のみ
2024年1月31日
大塚拓が安倍派パーティー券収入994万円を政治資金収支報告書に不記載だった
大塚拓衆院議員(埼玉9区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計994万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。この問題により自民党から戒告処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月31日
和田義明が安倍派パーティー券収入990万円を政治資金収支報告書に不記載だった
和田義明衆院議員(北海道5区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計990万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治団体「信和会」の政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年2月13日に自民党が公表したアンケート結果で不記載額が判明し、同年4月4日の党紀委員会で戒告処分を受けた。同年12月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで告発された和田氏を嫌疑不十分で不起訴とした。
釈明のみ
2024年1月31日
吉野正芳が安倍派パーティー券収入660万円を政治資金収支報告書に不記載だった
吉野正芳衆院議員(福島5区、元復興大臣)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計660万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。
釈明のみ
2024年1月31日
吉川有美が安倍派パーティー券収入240万円を政治資金収支報告書に不記載だった
吉川有美参院議員(三重県選挙区、安倍派。「吉川ゆうみ」とも表記)は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計240万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明し、自民党から幹事長注意を受けた。2025年3月7日の参院政治倫理審査会で「報道によって初めてノルマや還付の仕組みを知った」と述べ、国民の政治不信を招いたと謝罪し、弁護士と相談しながら寄付や返納を検討すると述べた。
釈明のみ
2024年1月31日
古田圭一が安倍派パーティー券収入42万円を政治資金収支報告書に不記載だった
古田圭一元衆院議員(比例中国、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020~2022年の計42万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「圭友会」の2020年・2021年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
北村経夫が安倍派パーティー券収入118万円を政治資金収支報告書に不記載だった
北村経夫参院議員(山口県選挙区、安倍派)は、2018~2022年の安倍派パーティー券収入のうち118万円(うち2020~22年分98万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「経友懇話会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
加藤竜祥が安倍派パーティー券収入10万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加藤竜祥衆院議員(長崎2区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2022年の計10万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党長崎県第二選挙区支部」の2021年・2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。同じ長崎2区出身の加藤寛治とは別人。
未解決
2024年1月31日
加藤寛治が安倍派パーティー券収入26万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加藤寛治元衆院議員(長崎2区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020~2021年の計26万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党長崎県第二選挙区支部」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。同じ長崎2区選出の加藤竜祥とは別人。
未解決
2024年1月31日
加納陽之助が安倍派パーティー券収入40万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加納陽之助元衆院議員(大阪第15区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2022年の計40万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党大阪府第十五選挙区支部」の2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
佐藤啓が安倍派パーティー券収入306万円を政治資金収支報告書に不記載だった
佐藤啓参院議員(奈良県選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計306万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明し、政治資金収支報告書を修正した。2025年1月の参院政治倫理審査会で弁明を行った。なお2025年に官房副長官に就任した後も裏金問題が国会で取り上げられている。
釈明のみ
2024年1月31日
佐々木紀が安倍派パーティー券収入184万円を政治資金収支報告書に不記載だった
佐々木紀衆院議員(石川2区、安倍派)は、2020~2021年の安倍派パーティー券収入のうち184万円(うち2020~22年分166万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「紀元政経研究会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
今村洋史が安倍派パーティー券収入220万円を政治資金収支報告書に不記載だった
今村洋史元衆院議員(比例東京、安倍派)は、2020~2022年の安倍派パーティー券収入220万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「黎明の会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
井上義行が安倍派パーティー券収入178万円を政治資金収支報告書に不記載だった
井上義行参院議員(比例区、安倍派)は、2018~2022年の安倍派パーティー券収入のうち178万円(うち2020~22年分170万円)を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体の訂正後の収支報告書で判明した。2021年分では個人借入の減額と派閥からの寄付の新規計上が行われた。
釈明のみ
2024年1月31日
二階俊博が二階派パーティー券収入3526万円を政治資金収支報告書に不記載だった
二階俊博衆院議員(和歌山3区)は、自身が会長を務める二階派(志帥会)のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計3526万円を関連政治団体「新政経研究会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では、支出側に各年「調査研究費」名目の書籍代として裏金相当額が計上されていた。二階氏は自民党幹事長を歴任した重要人物で、派閥の政治資金問題の責任を取る形で2024年3月25日に次期衆院選への不出馬・政界引退を表明した。
釈明のみ
2024年1月31日
中根一幸が安倍派パーティー券収入1860万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中根一幸衆院議員(比例北関東)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計1860万円を関連政治団体「一幸会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では2020・2021年分の支出について、組織活動費の支出額が不明として支出総額不明と記載された。中根氏は2024年衆院選で非公認となり落選した。
釈明のみ
2024年1月31日
中川雅治が安倍派パーティー券収入20万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中川雅治元参院議員(東京都選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2020~2022年の計20万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「中川雅治懇話会」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を追加計上する形で訂正されたが、支出側は使途不明とされた。
未解決
2024年1月31日
下村博文が安倍派パーティー券収入476万円を政治資金収支報告書に不記載だった
下村博文元政調会長は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入2018年からの5年間で計476万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月31日に公表した。不記載額は派閥からの「還流」と派閥に収めない「中抜き」の合計。自民党から党員資格停止1年の処分を受けた。2024年10月、自民党本部経由で476万円を寄付し「道義的責任を果たしたい」と表明した。
釈明のみ
2024年1月31日
上野宏史が安倍派パーティー券収入781万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上野宏史(元衆院議員・比例南関東)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計781万円を、2020~2022年の3年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。
釈明のみ
2024年1月31日
上杉謙太郎が安倍派パーティー券収入309万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上杉謙太郎衆院議員(比例東北、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計309万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。不記載額が500万円未満だったため自民党の処分は幹事長注意にとどまった。2024年10月の衆院選では落選した。
未解決
2024年1月31日
三ッ林裕巳が安倍派パーティー券収入2954万円を政治資金収支報告書に不記載だった
三ッ林裕巳衆院議員(埼玉14区)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計2954万円を関連政治団体「新日本情勢調査会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では支出側に事務所費・組織活動費等として裏金相当額が計上されていた。三ッ林氏は2024年衆院選で非公認となり落選した。
釈明のみ
2024年1月30日
谷川弥一が安倍派パーティー券収入4355万円を政治資金収支報告書に不記載だった
谷川弥一衆院議員(長崎3区)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計4355万円を関連政治団体「経済活性研究会」の収支報告書に不記載だった。谷川氏は政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で略式起訴され、2024年1月24日付で衆議院議員を辞職、同月30日に東京簡裁から罰金100万円・公民権停止3年の略式命令を受けた。
謝罪・撤回済み
2024年1月28日
麻生太郎が上川陽子外相の容姿についてそんなに美しい方とは言わないと発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、福岡県内での講演で、上川陽子外相の外交手腕を評価する文脈で「このおばさんやるね」と述べたうえで「そんなに美しい方とは言わんけれど」と容姿に言及した。
女性閣僚を容姿で評するルッキズム(外見至上主義)発言として批判の波紋を広げた。
上川本人は会見で発言を直接批判することを避けたが、麻生からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2024年1月28日
木村次郎が安倍派パーティー券収入236万円を政治資金収支報告書に不記載だった
木村次郎衆院議員(青森3区)は2024年1月28日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計236万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。党則に基づく処分は受けず、幹事長による厳重注意となった。2024年衆院選で落選したが2026年衆院選で返り咲いた。
釈明のみ
2024年1月28日
塩谷立が安倍派パーティー券収入234万円を政治資金収支報告書に不記載だった
塩谷立衆院議員(比例東海、安倍派座長)は、2024年1月28日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計234万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表し、「国民の信頼を著しく損ね、心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。不記載額は全額が派閥からのキックバックで、交通費や会合費等に充てたと説明した。同年4月4日、自民党から離党勧告を受け、再審査請求も却下されたため4月23日に離党し、無所属で活動を続けた。
謝罪のみ
2024年1月27日
高鳥修一が安倍派パーティー券収入544万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高鳥修一衆院議員(比例北陸信越、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計544万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。高鳥氏の事務所は、還流分のうち247万円を事務所経費・人件費に使い、残りは未使用で私的流用はないと説明した。事務所は「高鳥本人の関与は全くなかった」とし、会計責任者が派閥の指示に従って処理したと釈明した。
釈明のみ
2024年1月27日
山谷えり子が安倍派パーティー券収入2403万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山谷えり子参院議員(比例区)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計2403万円を関連政治団体「21世紀の会」の収支報告書に不記載だった。2021年分の訂正では収入が722万円増額され、うち568万円が派閥寄付、154万円が書籍売上として計上された。
釈明のみ
2024年1月26日
西田昌司が安倍派パーティー券収入411万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西田昌司参院議員(京都府選挙区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計411万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。参院選の年に開いたパーティーでは、改選を迎える参院議員のノルマを免除し全額還流する運用もあった。西田氏は参院政治倫理審査会で「翌年以降の派閥パーティー券購入費に充てた」「秘書の独自判断だったが監督不行き届きだったことを痛感し、道義的責任を強く感じている」と釈明した。
釈明のみ
2024年1月26日
池田佳隆が安倍派パーティー券収入4826万円を政治資金収支報告書に不記載だった
池田佳隆衆院議員(比例東海)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計4826万円を資金管理団体「池田黎明会」の収支報告書に不記載だった。2024年1月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で池田議員を起訴した。
未解決
2024年1月26日
上野通子が安倍派パーティー券収入318万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上野通子参院議員(栃木県選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計318万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月26日に公表した。「政治不信を招く結果となり申し訳なく思う」と述べ、説明責任と信頼回復に努めるとした。還流分は事務所経費に充てたとして領収書等を保管しており、収支報告書の訂正を行った。
釈明のみ
2024年1月25日
衛藤征士郎が安倍派パーティー券収入1070万円を政治資金収支報告書に不記載だった
衛藤征士郎衆院議員(大分2区)の政治団体「新21世紀政治経済研究所」は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1070万円を政治資金収支報告書に不記載だった。同氏は安倍派内で最高額となる750万円のパーティー券販売ノルマがあったことを明らかにし、キックバック分は秘書が現金で受け取り人件費・交通費・事務所費用などにあてたと説明、支出は自らの政治団体の収支報告書にすべて記載していると述べた。
釈明のみ
2024年1月25日
末松信介が安倍派パーティー券収入584万円を政治資金収支報告書に不記載だった
末松信介参院議員(兵庫県選挙区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計584万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表し、参院予算委員長の辞任を表明した。末松氏は「事務方は派閥側から『記載しなくていい』と聞き、違法性はないと信じ切っていた」と説明し、還流分は秘書の交通費や会合費用に使ったとした。
釈明のみ
2024年1月25日
加田裕之が安倍派パーティー券収入648万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加田裕之参院議員(兵庫県選挙区、安倍派=清和政策研究会)は、2018~2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計648万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。加田氏は「私的流用や法令違反はない」と釈明し、後に収支報告書を訂正した。
釈明のみ
2024年1月24日
松川るいが安倍派パーティー券収入204万円を政治資金収支報告書に不記載だった
松川るい参院議員(大阪府選挙区)は2024年1月24日、安倍派のパーティー券販売ノルマ超過収入2019年からの4年間で計204万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと公表した。「ノルマ超過分については知らなかった」とし、事務所の監督責任を認めて全額を派閥に返還する意思を示した。
釈明のみ
2024年1月24日
山本順三が安倍派パーティー券収入58万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山本順三衆院議員(愛媛県選挙区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2018~2022年の計58万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「日本新世紀ビジョン研究会」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月24日
井原巧が安倍派パーティー券収入168万円を政治資金収支報告書に不記載だった
井原巧衆院議員(愛媛3区、安倍派)は、2022年の安倍派パーティー券収入168万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「井原たくみ後援会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月23日
宮内秀樹が二階派パーティー券収入161万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮内秀樹衆院議員(福岡4区)は、二階派(志帥会)のパーティー券収入2019年からの4年間で計161万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表した。政治団体「秀明会」の2022年分収支報告書を、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正した。
釈明のみ
2024年1月23日
堀井巌が安倍派パーティー券収入876万円を政治資金収支報告書に不記載だった
堀井巌参院議員(奈良県選挙区)は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入のキックバック計876万円を、2018~2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月23日に奈良県庁で記者会見し、政策秘書が安倍派とやり取りした際に収支報告書へ記載しないよう求められ、判断に困った秘書が現金を金庫に保管していたと説明した。
釈明のみ
2024年1月23日
堀井学が安倍派パーティー券収入2196万円を政治資金収支報告書に不記載だった
堀井学衆院議員(比例北海道)は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計2196万円を関連政治団体「ともに歩き学ぶ会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では2020年に436万円、2021年に650万円が「その他の経費」として使途不明のまま支出に追加計上されていた。
釈明のみ
2024年1月22日
萩生田光一が安倍派パーティー券収入2728万円を政治資金収支報告書に不記載だった
萩生田光一衆院議員(東京24区)は、安倍派事務総長として、派閥のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計2728万円を関連政治団体(自由民主党東京都第二十四選挙区支部)の収支報告書に不記載だった。収支報告書は複数回訂正され、2024年4月に自民党から役職停止1年の処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月22日
宮下一郎が安倍派パーティー券収入12万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮下一郎衆院議員(長野5区、安倍派)は、安倍派のパーティー券収入2021年の計12万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「創風会」の2021年分収支報告書で、当該収入をパーティー券収入から派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。宮下氏は「収支報告書は適正に記載してきたとの認識で政治活動をしてきた」と説明している。
釈明のみ
2024年1月20日
長崎幸太郎が二階派パーティー券収入1182万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長崎幸太郎山梨県知事(当時衆院議員、山梨2区、二階派)は、2019年のパーティー券収入のうち計1182万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月20日に公表し謝罪した。同氏によると、2019年のパーティー券売り上げ1774万円全額を二階派(志帥会)の口座に送金し、ノルマ超過分のうち500万円を同年6月に確定寄付として受領、残り1182万円を同年8月に現金で受領していた。2024年1月30日に市民団体が刑事告発したが、同年8月29日に東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴とした。
謝罪のみ
2024年1月20日
野上浩太郎が安倍派パーティー券収入100万円を政治資金収支報告書に不記載だった
野上浩太郎参議院議員(富山県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2019~2020年の2年間で計100万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「浩政会」の収支報告書は、2020年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月20日
西村康稔が安倍派パーティー券収入100万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西村康稔衆議院議員(兵庫9区、安倍派〈清和政策研究会〉、前経済産業相)は、2018~2022年の5年間で計100万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。2020年・2021年の報告書では計70万円が減額され派閥からの寄付に振替える訂正が行われた。西村氏は派閥解散を決めた2024年1月19日の会見で還流を認め「政治資金として活用していた」と私的流用はなかったと説明した。
釈明のみ
2024年1月20日
衛藤晟一が二階派パーティー券収入80万円を政治資金収支報告書に不記載だった
衛藤晟一衆議院議員(比例九州ブロック、二階派〈志帥会〉)は、2022年に計80万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「新世紀政策研究会」の収支報告書では、パーティー収入を80万円減額し同額を派閥からの寄付として裏金計上する訂正が行われた。衛藤氏は、派閥と自身のパーティー券の販売時期が重なり双方の売り上げを同じ口座で管理していたため誤って記載したと説明し、2022年のみの1回限りの誤記載であり不記載ではないと述べた。訂正後、不記載額分を党本部に寄付する形で処理した。
釈明のみ
2024年1月20日
若林健太が安倍派パーティー券収入368万円を政治資金収支報告書に不記載だった
若林健太衆院議員(長野1区)は2024年1月20日、安倍派のパーティー券収入2022年までの5年間で計368万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。不記載分は政治団体とは別名義の口座で「曖昧な資金として管理」していたと説明し、「開示しなければならないという認識を持たず放置していた」と述べた。
釈明のみ
2024年1月20日
田畑裕明が安倍派パーティー券収入68万円を政治資金収支報告書に不記載だった
田畑裕明衆議院議員(富山1区、安倍派〈清和政策研究会〉)は、2018年、2020年、2021年に計68万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党富山県第一選挙区支部」の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月20日
武田良太が二階派パーティー券収入1926万円を政治資金収支報告書に不記載だった
武田良太衆院議員(福岡11区)は、二階派(志帥会)事務総長として、派閥のパーティー券収入キックバックのうち2018~2022年の計1926万円を関連政治団体「武田良太政経研究会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では各年パーティー券収入を減額し、派閥からの寄付として裏金相当額が計上されていた。2024年4月、自民党から役職停止1年の処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月20日
林幹雄が二階派パーティー券収入1608万円を政治資金収支報告書に不記載だった
林幹雄衆院議員(千葉10区)の政治団体「大樹会」は、二階派(志帥会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1608万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年・2021年・2022年の各年の収入欄について、派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。支出欄の訂正はなかった。
未解決
2024年1月20日
平沢勝栄が二階派パーティー券収入1817万円を政治資金収支報告書に不記載だった
平沢勝栄衆院議員(東京17区)の資金管理団体「勝栄会」は、二階派(志帥会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1817万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月18日、2020年分288万円・2021年分792万円について志帥会からの寄付として収支報告書を訂正した。2024年7月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の告発について平沢氏を不起訴処分とした。
未解決
2024年1月19日
福井照が二階派パーティー券収入1254万円を政治資金収支報告書に不記載だった
福井照元衆院議員(比例四国ブロック)の資金管理団体「くにのかたち基本政策研究会」は、二階派(志帥会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1254万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月18日に報告書を訂正し、2020年・2021年分の収入欄について派閥からの寄付として裏金を計上した。2022年は訂正なし。
未解決
2024年1月19日
江島潔が安倍派パーティー券収入280万円を政治資金収支報告書に不記載だった
江島潔参院議員(山口県選挙区、安倍派)は、2024年1月19日の記者会見で、安倍派のパーティー券収入2022年までの5年間で計280万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。「会計は秘書に任せていた。還流があったことを知らなかった」と釈明した。
釈明のみ
2024年1月19日
世耕弘成が安倍派パーティー券収入1542万円を政治資金収支報告書に不記載だった
世耕弘成参院議員(和歌山県選挙区)の政治団体「紀成会」は、安倍派(清和政策研究会)のパーティー券収入のうち2018~2022年の計1542万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月19日、「政治資金の管理は秘書に任せきりで、キックバックの還流は認識していなかった」「現時点で確認できる支出はすべて政治活動のためのもの」と説明した。2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。
釈明のみ
2023年12月8日
松野博一が安倍派パーティー券収入1051万円を政治資金収支報告書に不記載だった
松野博一官房長官(当時、安倍派事務総長)は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計1051万円を政治資金収支報告書に不記載だったと2023年12月に報じられた。記者会見では疑惑への言及を避け、「緊張感を持って責任を果たしていきたい」と述べるにとどめ、官房長官辞任は否定した。
未解決
2023年12月1日
松野博一が辞任直前の14日間に機密費4660万円を支出
松野博一前官房長官は自民党裏金問題で辞任する直前の2023年12月1日から辞任した12月14日までの14日間に、機密費4660万円を支出した。使途は公表されておらず、裏金問題の渦中の人物による多額支出として国会で問題視された。
未解決
2023年10月16日
杉並区議会自民党が学校給食費無償化に反対した
杉並区議会は2023年第三回定例会で、物価高騰のなか区内小中学生の給食費を無償化する補正予算を賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は反対した。
未解決
2023年8月8日
麻生太郎が台湾訪問時に戦う覚悟が必要と発言した
自民党副総裁の麻生太郎は、2023年8月7~9日の台湾訪問中、8月8日に台北市内で開催された国際フォーラム「ケタガランフォーラム」で基調講演を行い、「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」と述べ、日本・台湾・米国に「戦う覚悟」が求められると発言した。
講演原稿は外務省・首相官邸のチェックと岸田文雄首相の承認を経ており、事実上の日本政府メッセージとされる一方、台湾有事を煽り対中関係を悪化させかねない発言として「あなたが真っ先に台湾海峡で戦うのか」といった反論が相次いだ。
1972年の日華断交後、自民党副総裁による公式訪台は記録が残る限り初めてだった。
未解決
2023年4月6日
高市が奈良知事選直前に平木候補支持YouTuberを称賛した
2023年4月9日投開票の奈良県知事選の3日前、高市早苗が自身のXアカウントで候補者・平木しょう氏を支持する政治系YouTuber「ヒロクマさん」「闇のクマさん」による対談動画を称賛した。
「闇のクマさん」は顔出しなしの匿名YouTuberで、中国に関するヘイト扇動的な粗悪コンテンツで知られていたが、高市は深夜に動画を視聴したと述べ「いつかお会いしてみたい」と公言し支持を表明した。
未解決
2023年3月26日
高市が奈良知事選で自陣営候補の集会を2度欠席した
奈良県知事選(2023年4月9日投開票)の期間中、高市早苗が自ら擁立した候補・平木省の集会を3月26日と4月2日の2度にわたって欠席した。
「私が行くと票が減る」「熱が出た」などを理由とし、自民党奈良県連会長として現地入りを避けた。
落選確定後には「高熱が続き張り付きで応援することができませんでした。深くおわびを申し上げます」とのコメントを出した。
謝罪のみ
2023年3月15日
高市の「私が信用できないなら質問しないでください」発言
2023年3月15日の参院予算委員会で高市早苗経済安全保障担当相(当時)が野党の杉尾秀哉議員から「全く信用できない」と言われたことに対し「信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と答弁。委員長に「国会軽視」と注意され、3月20日にこの発言のみしぶしぶ撤回したが謝罪はしなかった。
撤回のみ
2023年3月8日
高市が根拠崩壊後も辞職拒否し立証責任を追及側に転嫁した
2023年3月7日に総務省が当該文書を行政文書として正式に認定・公開し、高市氏の「捏造」説の根拠が崩れた。しかし高市氏は3月8日の参院本会議で「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ辞職を拒否した。
さらに「文書の正確性を完全に立証すべきだ」と主張し、説明責任を追及する野党側に転嫁した。この論法は専門家から「ナンセンスで筋違い」と批判された。
未解決
2023年3月3日
高市が総務省文書を「捏造」と断言し辞職を賭けた
2023年3月3日、高市早苗・経済安全保障担当相は参院予算委員会で、放送法の「政治的公平性」解釈変更をめぐる総務省の行政文書(自身の発言の記録を含む)を「全くのねつ造文書だ」と断言した。
立憲民主党の小西洋之議員から「捏造でなければ大臣・議員を辞職するか」と問われると「結構ですよ」と答え、辞職を賭けた発言として受け取られた。
未解決
2022年12月27日
秋葉賢也が旧統一教会との接点を就任時に否定したが事実と判明し復興大臣を辞任した
秋葉賢也復興大臣は2022年8月の就任会見で旧統一教会との一切の関係を否定したが、その後の調査で関連団体「平和大使協議会」や「世界平和連合宮城県連合会」への会費支払い(計約4万8000円)、信者集会での挨拶疑惑が判明した。国会では「記憶にない」「記録がない」と答弁を繰り返したが、2022年12月27日に辞表を提出・受理された。岸田内閣で2カ月間に4人目の閣僚更迭となった。
釈明のみ
2022年11月11日
葉梨康弘が法務大臣の職を「死刑のはんこを押すだけの地味な役職」と発言し辞任した
葉梨康弘法務大臣は2022年11月9日、自民党議員会合で「法務大臣というのは死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職だ」と発言し批判を受けた。11月11日に辞表を提出・受理され、後任に斎藤健元農水相が就任した。葉梨氏は「不快な思いをさせた」と謝罪したが、死刑制度への見解を撤回したとは述べていない。岸田内閣で2カ月間に3人目の閣僚更迭となった。
謝罪のみ
2022年9月8日
鬼木誠が旧統一教会関連団体の会合に出席し会費を支払っていた
自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、鬼木誠衆院議員が旧統一教会の関連団体の会合に本人が出席して挨拶を行い、旧統一教会および関連団体に対する会費類の支出があったことが確認された。
釈明のみ
2022年9月8日
古屋圭司が旧統一教会関連団体の会合・世界日報座談会に参加した
自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、古屋圭司衆院議員に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との複数の接点が確認された。具体的には、初当選時に旧統一教会から選挙支援を受けたこと、関連団体主催の安保イベント(岐阜県大会)に2021・2022年に祝電を送ったこと、2022年1月1日に教会系メディア「世界日報」の座談会に参加したことが明らかになった。
釈明のみ
2022年9月
高市が荒井知事への支援約束を反故にして奈良知事選の候補調整を怠った
2022年9月に自民党奈良県連会長に就任した高市早苗が、荒井正吾知事への支援を約束していたにもかかわらず独断で元秘書官・平木省氏を知事候補として擁立した。
荒井氏は「高市は直接会いにも来ない」と憤慨して出馬を表明し、自民党奈良県連は保守分裂選挙に突入した。
自民党関係者は「荒井さんが空気を読んで自分から不出馬を決めるだろうと甘い考えだった」と批判した。
未解決
2022年8月31日
麻生太郎が台湾有事は日本の有事になりうると発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、横浜市内で開かれた自民党麻生派の研修会で、台湾で武力紛争が発生した場合「台湾でドンパチが始まるということになったら沖縄県の与那国島や鹿児島県の与論島は戦闘区域外と言い切れない」と述べ、日本が戦争に巻き込まれる可能性を指摘した。
ロシアによるウクライナ侵攻を引きつつ「自分の国は自分で守ろうという覚悟がない国民を誰も助けない」と強調し、有事を煽るような発言として中国側からも反発を招いた。
未解決
2022年7月26日
下村博文が文科大臣在任中に旧統一教会の名称変更を認証した疑惑がある
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が1997年に申請した名称変更は、当時の宗務課長・前川喜平氏の判断で18年間却下されてきたが、2015年の下村博文文部科学大臣在任中に突如認められた。2022年7月、前川氏が「政治の強い意図が働いたのがわかった」と証言し問題化。文化庁は大臣に事前説明したことを国会答弁で認めたが、下村氏は「指示した事実はなく、本件に全く関わっていない」と否定した。
釈明のみ
2022年3月
高市の「戦闘員には最後まで戦っていただく」発言
高市早苗氏(当時自民党政調会長)は2022年3月、フジテレビの番組で「最高指揮官だったら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、「国土・領土を守り抜くため、最後まで戦っていただく」という趣旨の発言をした。
評論家の宮田律氏は、これを戦場の悲惨な現実を知らない政治家の安易な思いつきだと批判し、太平洋戦争末期に多数の犠牲が集中した史実や文学者・従軍経験者の証言を引いて、安易に「最後まで戦え」と求める発想の危うさを指摘している。
未解決
2022年2月
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が政務活動費約5140万円を不正流用し武村展英が引責辞任
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が2015年から2021年にかけて、県議団の政務活動費口座や県連口座から計約5140万円を不正に引き出し私的に流用(ギャンブル・生活費)していたことが、強制性交等罪での逮捕後の調査で判明した。小島は同年9月に懲戒解雇され、県連会長の武村展英は「会長、幹事長の管理責任は大きい」と陳謝し、2022年2月15日の県連大会で県連会長を辞任した。
継続中
2021年11月19日
使用済み歯ブラシで忠誠心を確認
茂木敏充が自民党内の役職を務めていた際、昼食後の歯磨きを終えた「使用済み」歯ブラシをお付きの女性党職員にわざわざ手渡し、受け取るかどうかで忠誠心を確認していたと週刊新潮が報道した。
2021年11月に茂木が新幹事長に就任したのを機に表面化したもので、政治部デスクによる証言として報じられた。
茂木側からの否定や説明はなく、訴訟等の動きもなかった。
未解決
2021年10月25日
麻生太郎が温暖化のおかげで北海道の米がうまくなったと発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、北海道小樽市での衆院選街頭演説で「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と述べ、「年平均気温が2度上がったおかげで、北海道のお米がおいしくなった」と発言した。
北海道産米の品質向上は品種改良や栽培技術の継続的な努力によるものであり、地球温暖化が招く災害等の被害を軽視するものとして批判を受けた。
岸田文雄首相が翌日「適切ではなかった」と本人に代わって陳謝したが、麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2021年9月12日
安倍晋三が統一教会にビデオ参加
安倍晋三前首相は2021年9月12日、旧統一協会系団体「天宙平和連合(UPF)」が韓国で開催した集会にビデオメッセージを送り、「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と統一教会実質トップを名指しで称賛した。
この映像は統一教会の勧誘・宣伝活動に利用され、霊感商法被害拡大の恐れが指摘された。
2022年7月の安倍氏銃撃事件において、犯行動機の一つとしてこのビデオ出演が挙げられた。
未解決
2021年8月3日
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が強制性交等罪で逮捕される
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎(43歳)が2021年2月3日夜、マッチングアプリで知り合った18歳の女性を滋賀県草津市の駐車場に止めた車内に連れ込み、脅迫のうえ強制性交したとして、2021年8月3日に強制性交等・窃盗・監禁の疑いで逮捕された。検察側は懲役5年を求刑(2022年11月)し、京都地裁は2023年2月6日に懲役4年の有罪判決を言い渡した。
未解決
2021年4月26日
小泉進次郎の「おおぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」発言
環境大臣の小泉進次郎が、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減するとした政府目標の根拠を記者から問われ、「おおぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」と発言した。
この発言は、削減目標が科学的根拠や詳細な試算ではなく、感覚的に設定されたものであるかのような印象を与えた。
「おおぼろげ」という表現がそのまま流行語のように広まり、政策決定プロセスへの疑問が指摘された。
釈明のみ
2021年3月18日
小泉進次郎がプラスチックの原料は石油だと意外に知られていないと発言した
環境大臣の小泉進次郎が、J-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」に出演し、使い捨てプラスチック削減を求める法律の趣旨を説明する中で、「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてないんですけど」と発言した。
この発言はSNSで話題となり、上から目線で当たり前の事実を説明しているとして批判の声が上がった。
一方でアンケートでは一定数(約16%)がプラスチックの原料が石油であることを知らないという結果もあり、発言の評価については賛否が分かれた。
未解決
2021年3月2日
武村展英衆院議員の公設第1秘書の花崎広毅が盗撮で逮捕される
武村展英衆院議員(自民党・滋賀3区)の公設第1秘書・花崎広毅(44歳)が、2020年11月下旬に大阪市中央区の商業施設エレベーター内で20代女性のスカートの下に携帯電話を差し向けたとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。花崎容疑者は「盗撮をしたことに間違いない」と容疑を認めている。
未解決
2020年9月25日
杉田水脈が「女性はいくらでもウソをつける」と発言した
2020年9月25日、自民党の内閣第1部会・第2部会合同会議で、杉田水脈衆院議員が性暴力被害者の相談事業をめぐる議論の中で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したと複数の出席者が証言した。杉田氏は当初発言を否定したが、10月1日にブログで一転して発言を認め「女性のみが嘘をつくかのような印象を与えてしまった」と謝罪した。フラワーデモ等が署名活動で辞職を求めるなど大きな批判を呼んだ。
謝罪のみ
2020年9月25日
加藤勝信の政党支部が旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に会費を支払っていた
加藤勝信官房長官(当時)が代表を務める自民党岡山県第5選挙区支部が、旧統一教会の友好団体「世界平和女性連合」に2014年3月・2016年3月にそれぞれ15,000円(計30,000円)の会費を支払っていたことが政治資金収支報告書から判明し、しんぶん赤旗が2020年9月25日に報道した。弁護士らの全国ネットワークは「反社会的活動への賛同と見られかねない」と指摘したが、加藤氏側は取材締め切りまでに回答しなかった。
釈明のみ
2020年9月
麻生太郎が義務教育は小学校までで十分と発言した
副総理の麻生太郎が、角川ドワンゴ学園N高政治部による高校生向け主権者教育の特別授業で「きちんとした教育はもう小学校までで十分じゃないか。中学まで義務にする必要があるのか」と発言した。
中学で習う因数分解についても「大人になって使った人はいない」と述べ、義務教育の内容や必要性に疑問を呈した。
発言を収めた動画が2021年5月に拡散して批判を集めたが、麻生本人からの撤回・謝罪は確認されていない。
未解決
2020年6月18日
河井案里が参院選買収事件で逮捕される
2019年参院選広島選挙区で初当選した河井案里参議院議員が、夫で衆議院議員の河井克行と共謀し、地元の県議・市議・首長ら計約100人に総額約2570万円を配って投票の取りまとめを依頼したとして、2020年6月18日に公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。両者は逮捕前日に自民党を離党。2021年1月に案里氏は懲役1年4か月・執行猶予5年・公民権停止5年の有罪判決を受けた。
未解決
2020年6月4日
麻生太郎がコロナ死者の少なさを民度のレベルが違うと発言した
財務相の麻生太郎が、参院財政金融委員会で、日本の新型コロナウイルスによる死者数が欧米諸国より少ない理由について「国民の民度のレベルが違う」と発言した。
人口当たりの死者数では日本は他のアジア諸国より多く、専門家からは死者数の差を科学的に説明する根拠はないとの指摘があり、欧米諸国の「民度」が低いと受け取られかねない発言として批判を招いた。
麻生は翌日の会見で「(他国を)おとしめるというのは違う」と釈明したが、発言の撤回・謝罪は行わなかった。
釈明のみ
2020年2月19日
小泉進次郎が反省の色が見えないという指摘に反省していると要領を得ない発言を繰り返した
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席した問題について、衆議院予算委員会で立憲民主党の[[本多平直]]議員から「おわびするのかしないのか」と明確な回答を求められた小泉進次郎環境大臣は、はっきり答えず「反省している」と繰り返した。
翌日の閣議後会見でも、「反省しているとは言っているけど、お前は反省の色が見えないという指摘に対しても、反省している」という趣旨の発言を述べ、指摘内容自体への感想を反省の対象にする要領を得ない説明に終始した。
謝罪するか否かという直接の質問に対する明確な回答は最後まで示されなかった。
未解決
2020年2月16日
小泉進次郎が新型コロナ対策本部会合を欠席し地元新年会を優先した
環境大臣の小泉進次郎は、2020年2月16日に首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元横須賀の後援会合同新年会に出席した。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され始めていた時期に、国の対策本部より地元の政治活動を優先したことが衆議院予算委員会等で問題視された。
小泉大臣は後に「反省している」と繰り返したが、明確な謝罪や会合欠席自体の撤回は行わなかった。
釈明のみ
2020年1月13日
麻生太郎が日本は「一つの民族」と発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、福岡県直方市で開いた国政報告会で「(日本は)一つの民族」と発言した。
この発言は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ施策推進法」(2019年5月施行)の立法趣旨を否定するものだとして野党から批判を受けた。
政府は閣議決定で発言を事実上擁護し、麻生本人も翌日の会見で「誤解が生じているなら訂正する」と述べたのみで、具体的な訂正は示さなかった。麻生は総務大臣だった2005年にも同様の「単一民族」発言をしている。
釈明のみ
2019年9月27日
石崎徹が秘書への暴行容疑で書類送検され自民を離党し維新入党
自民党の石崎徹衆議院議員(当時)は、元秘書の男性に暴行を加えた疑いで新潟県警から新潟地検に書類送検された。自民党新潟県連は離党勧告を出し、石崎氏は暴行罪で略式起訴され罰金20万円の略式命令を受けたのち自民党を離党した。その後、日本維新の会の公募に応募し、2021年の衆院選に新潟1区から維新公認で出馬したが、得票率7.6%の惨敗で供託金没収・落選となった。
未解決
2019年9月22日
小泉進次郎が気候変動対策は「セクシー」に取り組むべきと発言した
環境大臣の小泉進次郎が、ニューヨークの国連本部で開かれたアジア地域の再生可能エネルギー利用を促す会合後の記者会見で、気候変動問題への取り組みについて「楽しく、クールでセクシーだ」と発言した。
発言の意図は十分に説明されず、国内外で「中身がない」として物議を醸し、環境大臣としての資質を問う声が上がった。
野党の質問に対し政府は閣議で「文脈によって意味することが異なるため、ニュアンスも含めて正確な訳出は困難」とする答弁書を決定した。
釈明のみ
2019年9月
小泉進次郎が地球温暖化対策で「今のままではいけない。だからこそ日本は今のままではいけない」と発言した
環境大臣の小泉進次郎が、2019年9月の国連気候行動サミットのため訪米した際、地球温暖化対策について「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っています」と発言した。
主張とその理由が同一内容の繰り返しになっており、具体的な対策や論理的な説明を欠くトートロジー(同語反復)的な発言として話題になった。
この言い回しはその後「進次郎構文」と呼ばれるようになり、同種の発言が繰り返し指摘される発端となった。
未解決
2019年2月3日
麻生太郎が子どもを産まなかった方が問題と発言した
副総理・財務相の麻生太郎が、福岡県芦屋町で開いた国政報告会で、全世代型社会保障について説明する中で少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題なんだから」と発言した。
少子化の責任を子どもを産まなかった個人に帰す発言として、立憲民主党や共産党などから「人権感覚がない」「少子化の責任を女性に押しつけている」と批判された。麻生は2014年にも同様の発言で批判を受けている。
翌日の衆院予算委員会で「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べたが、謝罪はしなかった。
撤回のみ
2019年
武村展英が旧統一教会関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」に出席
武村展英衆院議員(自民党・滋賀3区)は2015年と2019年に、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」の会合に本人が出席してあいさつを行った。2022年の自民党調査で「関連団体の会合に議員本人が出席しあいさつ」した121人のうちの一人として公表された。共同通信の全国会議員アンケート(2022年)への回答も拒否している。
未解決
2018年7月
杉田水脈が「同性愛者は生産性が無い」と寄稿した
2018年7月、杉田水脈自民党議員が月刊誌『新潮45』8月号への寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」でLGBTカップルについて「子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と記述した。全国に抗議デモが広がり、『新潮45』は同年10月に事実上の休刊に追い込まれた。
未解決
2018年6月
杉田水脈が伊藤詩織を中傷するTwitter投稿に繰り返しいいねをし名誉毀損が確定した
杉田水脈衆院議員は2018年6月〜7月、フリージャーナリスト伊藤詩織を「ハニートラップ」「枕営業の失敗」「被害妄想」などと中傷するツイート25件に「いいね」を押した。伊藤詩織が提訴し、東京高裁(2022年10月20日)は「害する意図の下に行った」として55万円の賠償を命じ、最高裁(2024年2月8日)が上告を棄却し確定した。SNSの「いいね」による名誉毀損が最高裁で確定した初の事例。
未解決
2018年5月4日
麻生太郎がセクハラ罪という罪はないと発言した
財務相の麻生太郎は、フィリピンでの記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題への対応について「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違いますから」と発言し、問題の調査を打ち切る考えを示唆した。
セクハラ被害を軽視し被害女性をさらに傷つける発言として、東京・北海道・京都・奈良・大阪など全国で抗議行動が起き、麻生氏の辞任を求める声が上がった。
麻生は1週間後の国会で「言葉が足りなかったかもしれない」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行わなかった。
釈明のみ
2018年4月12日
麻生太郎が事務次官のセクハラ問題で次官をみんな男にすれば解決すると発言した
財務相の麻生太郎は、財務事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた直後、ホテルニューオータニでの記者との懇親会で「次官のセクハラがそんなに問題なら」といった趣旨の指摘に対し「次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ」と発言した。
セクハラ問題を被害女性側の排除によって解決しようとする発言として批判された。麻生氏側は後に「記録がなく確認できない」とし、謝罪・撤回は行われていない。
未解決
2017年8月29日
麻生太郎がヒトラーの動機は正しかったと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、自民党麻生派の夏季研修会での講演で、政治における結果の重要性を論じる中で「何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんだ」と発言した。
ナチス政権によるユダヤ人虐殺を「動機は正しかった」と擁護したとも受け取られかねないとして国内外で批判を招いた。麻生は2013年にもナチス憲法を例示した発言で撤回した経歴があり、同様の事例を再び繰り返した。
翌日、麻生は書面で発言を撤回し「ヒトラーは動機においても誤っていた」と説明した。
撤回のみ
2016年6月17日
麻生太郎が高齢者にいつまで生きているつもりだと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎は、2016年6月17日に北海道小樽市で開かれた自民党の集会で講演し、個人金融資産が消費に回らないことを問題視する文脈で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と発言した。
老後の生活を心配する高齢者を揶揄・侮蔑するものと受け止められ、批判を招いた。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2016年2月8日
高市の停波処分発言
2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。
翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。報道機関への萎縮効果を懸念する声が弁護士会・民放労連などから相次ぎ抗議声明が出されたが、高市氏は「一般論として答えた」とする説明にとどめ、発言の撤回や謝罪は行っていない。
釈明のみ
2016年2月
杉田水脈が国連女性差別撤廃委員会出席後のブログで差別的投稿をした
自民党の杉田水脈衆院議員は2016年2月の国連女性差別撤廃委員会への出席後、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿した。
この発言についてアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、2023年9月・10月に札幌法務局と大阪法務局がそれぞれ人権侵犯と認定した。
杉田氏は謝罪したものの「売り言葉に買い言葉」と弁明を続けた。
謝罪のみ
2015年7月13日
丸川珠代が辻元清美のピースボート乗船について事実に反する発言をし謝罪した
自民党のインターネット番組に出演した丸川珠代議員は、民主党の辻元清美議員が設立したNGO「ピースボート」について、辻元氏が乗船した船が海賊の出る海域で自衛隊に守ってもらったという趣旨の事実に反する発言をした。辻元氏の抗議を受け、自民党は文書で謝罪し、丸川氏本人も直接謝罪した。
謝罪のみ
2014年9月
高市がナチス礼賛本に推薦文を寄せた
高市早苗総務大臣(当時)は、自民党東京都連幹部が1994年に著したナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』に「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた。
同書は出版後、米紙などから批判を受けてわずか2か月で絶版・回収となっており、2014年にこの推薦の事実が改めて報じられた。
未解決
2013年7月29日
麻生太郎が憲法改正に絡めてナチスの手口に学べと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、国家基本問題研究所の月例研究会で、憲法改正は落ち着いて議論することが重要だと強調する文脈で、ドイツのワイマール憲法がナチス政権下で十分な議論のないまま変質した経緯を「あしき例」として挙げ「あの手口に学んだらどうかね」と発言した。
発言は国際的な批判を招き、ナチスの犯罪追及を続ける民間団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も抗議声明を出した。
麻生は数日後、発言が誤解を招いたことは「遺憾」とする談話を発表し、ナチス政権を例示に挙げたこと自体を撤回した。
撤回のみ
2012年
高市の「さもしい顔をして」発言
高市早苗氏が安倍晋三主導の極右議員連盟「創生『日本』」の2012年研修会で「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言。当時の生活保護バッシングに乗っかった生活困窮者への差別的言動として批判を受けた。
未解決
2010年4月
稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した(2010年4月)
稲田朋美衆院議員は2010年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。稲田氏は「経緯は不明」「ひと言挨拶をし途中退席した」と述べ、当時は旧統一教会との関係を認識していなかったと説明した。公式サイトの活動報告から当該記述が報道後に削除されたことも問題視された。
釈明のみ
2009年11月
稲田朋美が世界平和連合のイベントに出席した(2009年11月)
稲田朋美衆院議員は2009年11月、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」のイベントに出席した。当時は公式サイトの活動報告に掲載されていたが、報道後に当該記述が削除された。自民党の2022年9月8日の調査でも出席が確認されている。
釈明のみ
2008年12月19日
麻生太郎がハローワーク視察で求職中の若者に今まで何してたんだと発言した
首相在任中の麻生太郎は、2008年12月19日にハローワーク渋谷を視察し、再就職の相談に訪れていた失業中の若者に対し「今まで何してたんだ?新しい仕事というのは『これがやりたい』と言わないと、相談される方も『何かないですか』と言われても困る。何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」と発言した。
雇用情勢が厳しく「何でもいいから仕事がほしい」という求職者が多いなかでの発言であり、共同通信は「的外れ」との論評とともに報じ、当時民主党代表だった鳩山由紀夫も「誠に的はずれだ」と批判した。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2008年11月
麻生太郎が首相在任中に国会答弁で漢字の読み間違いを繰り返した
首相在任中の麻生太郎が、2008年10月15日の参院予算委員会で「踏襲」を「ふしゅう」と誤読したのを皮切りに、11月12日には四川大地震に関する答弁で「未曾有」を「みぞうゆう」、「頻繁」を「はんざつ」と誤読、11月17日の衆院本会議でも「踏襲」を再び誤読するなど、国会答弁での漢字の読み間違いを繰り返した。
これらの誤読は連日テレビ・新聞で取り上げられ、首相としての資質を問う声が上がり、支持率低下の一因とも指摘された。
未解決
2008年10月28日
麻生太郎がカップ麺の価格を400円と誤答し自分で買い物しないと発言した
首相在任中の麻生太郎は、2008年10月28日の参院外交防衛委員会で野党議員からカップ麺の実勢価格を問われ、「いまは400円くらいします?」と答弁した。
議員から実勢価格は170円前後であると指摘されると、麻生は「最近は自分では買わないから」と述べて場を和ませようとした。
世界的な金融危機下、高級ホテルのバー通いなど庶民感覚とのズレが既に批判されていた時期の答弁であり、そのズレを象徴する出来事として広く報じられた。麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2008年10月
麻生太郎が首相在任中の高級ホテルバー通いを庶民感覚とのズレで批判された
首相在任中の麻生太郎は、連夜にわたり一晩数万円規模の高級ホテルのバーや会員制クラブで会食を重ねており、世界的な金融危機下で庶民感覚とのズレがあるとして記者から指摘を受けた。
麻生は官邸での会見で「ホテルのバーっていうのは安全で安いところ」と反論し、安い店に行くと記者や警察官に囲まれ営業妨害になると述べ、利用を続ける姿勢を示した。
謝罪や利用形態の見直しは行われなかった。
釈明のみ
2006年4月
稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した(2006年4月)
稲田朋美衆院議員は2006年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。当時は公式サイトの活動報告に掲載されていたが、報道後に当該記述が削除された。自民党の2022年9月8日の調査でも出席が確認されている。
釈明のみ
2003年5月31日
麻生太郎が創氏改名は朝鮮人の要求だったと発言した
自民党政調会長(当時)の麻生太郎が、東京大学での講演で、日本統治下の朝鮮半島で行われた創氏改名について「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」と発言した。
創氏改名は植民地支配・皇民化政策の一環として行われた強制的な政策であり、発言は歴史的事実をねじ曲げているとして韓国側から強い反発を招いた。
韓国政府からの抗議を受け、麻生は発言について謝罪した。
謝罪のみ
2001年3月
麻生太郎が野中広務を「部落出身者」と派閥会合で差別的に評した
2001年の自民党総裁選前、麻生太郎が自身の派閥「大勇会」の会合で、当時の政界の重鎮であった野中広務について「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言した。
発言は出席議員を通じて野中本人に伝わり、野中が激怒して麻生に直接抗議する事態となったが、麻生は発言を否定した。
2009年に米ニューヨーク・タイムズ紙が出席議員の実名証言とともに報じたが、当時の日本国内マスコミは大きく取り上げなかった。
未解決
1989年
高市早苗が「米連邦議会立法調査官」を騙って経歴詐称
高市早苗氏は1989年の著書などで「米連邦議会立法調査官」という肩書きを名乗ってきたが、実際には民主党下院議員パトリシア・シュローダー氏のもとで無給インターン(コングレッショナル・フェロー)として2年間働いたに過ぎず、「立法調査官」という役職は米議会に正式には存在しない。
1992年の雑誌インタビューで本人が経歴について「嘘を書いた」と語っていたとされる証言があるにもかかわらず、首相となった現在もこの肩書き問題について任命書の公開や訳語選択の説明など全面的な情報開示には応じていない。
未解決
1983年2月9日
麻生太郎が婦人参政権を与えたのが最大の失敗と発言した
麻生太郎は1983年2月、高知県議選の応援演説で、東京都で美濃部亮吉による革新都政が誕生した経緯に触れ「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と発言した。
女性の参政権を為政者からの恩恵であるかのように語り、女性の政治的判断力を軽視する発言として、麻生氏の女性蔑視姿勢を示す事例として繰り返し引用されている。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
1979年10月
麻生太郎が初出馬時の演説で有権者を「下々の皆さん」と呼んだ
麻生太郎は1979年10月、第35回衆議院選挙に福岡2区から初出馬した際、地元・飯塚駅前での生まれて初めての選挙演説で、集まった聴衆を前に開口一番「下々の皆さん!」と呼びかけた。
有権者を「下々」と見下すような表現として、その後も度々語り草として引用され、野中広務は著書等で「お育ちですかね。苦労しないでずっときた人」「彼は何の疑問もなしにそんなことを言う。不幸な人だ」と批判した。
この発言については公的な議事録等の記録が残っているわけではなく、麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
1976年5月14日
宮沢喜一外務大臣が「武器輸出するほど日本は落ちぶれていない」と発言
1976年5月14日の衆院外務委員会で当時の宮沢喜一外務大臣が「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と国会答弁した。
この言葉は武器輸出三原則の精神を示すものとして半世紀にわたり参照され続けてきた。
2026年3月に高市早苗首相がこの発言を「もう時代が変わった」と否定して武器輸出5類型を撤廃したことで、改めて広く知られることになった(→[[高市の「時代が変わったから武器輸出して良い」発言]])。
継続中