高市が党首討論で消費税ゼロ公約の実現方針を明言しなかった

高市早苗首相は2026年7月15日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表から超党派の社会保障国民会議で議論中の飲食料品消費税減税について再考を促されたが、「国民会議での議論」を繰り返し挙げ「私自身が結論を先取りすることはしない」とかわした。中道改革連合・小川淳也代表から税率を1％に下げるのかゼロにするのか明確な方針を問われても「国民会議の議論を見守る」と答えるにとどめた。食料品消費税ゼロは高市氏自身が2月の衆院選で公約として掲げた「悲願」だったが、国民会議を盾に説明を放棄した形となった。