高市早苗が辺野古転覆事故での同志社国際高校の安全管理を「著しく不適切」と指摘した

文部科学省は2026年5月22日、辺野古沖抗議船転覆事故の調査結果を公表し、同志社国際高校の安全管理について「事前の下見を怠った」「引率教員が同行しなかった」ことを「著しく不適切」と指摘した。同時に同校の学習内容自体が教育基本法14条（政治的中立）に違反するとも別途初認定したが、これは安全管理の問題とは別の論点である。高市早苗首相は23日、沖縄訪問時の記者団取材で「つらい事故だった」としつつ、学校の安全管理・ガバナンスについて「著しく不適切だ。極めて大きな問題があった」と述べた。