高市早苗首相を招く講演会を繰り返し主催してきた支援団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」(後に「熱烈に応援する会」に改称)が、政治団体としての届け出をしないまま、2023年に政治団体「奈良早志会」から202万8000円、2025年に11万2000円の寄付を受けていたことが週刊現代の取材で判明した(2026年7月20日発売号で報道)。会場借り上げやグッズ仕入れなど政治活動のための支出も行っていたとみられる。同会が政治団体として正式に届け出たのは名称変更後の2026年4月13日で、それ以前は無届のまま高市氏の事務所と密接に運営に関わっていた。神戸学院大学の上脇博之教授は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法8条に違反している疑いがある」と指摘した。
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高市早苗総理を招いた講演会イベントをたびたび主催していた団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」(以下、奈良の会)が、政治団体としての届出をしないまま、他の政治団体から寄付を受け取っていたことが『週刊現代』(7月20日発売・講談社発行)の取材でわかった。専門家は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法(8条)に違反している疑いがある」と指摘。暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」をはじめ、高市事務所をめぐる問題が次々と発覚しており、総理事務所の体質的問題が注目を集めそうだ。
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