高市政権が国家情報会議設置法を成立させた

2026年5月27日、内閣官房内閣情報調査室を格上げし、警察庁警備局・法務省公安調査庁・外務省国際情報統括官組織・防衛省情報本部の機能を統合する国家情報会議設置法が国会で成立した。高市早苗首相が同年1月の施政方針演説で表明した「スパイ防止法制定・国家情報局設置」方針の第一弾であり、政府は同年夏の組織発足を目指す。 米英と異なり情報活動を監視する国会委員会が存在せず議会による民主的統制が不十分であることや、個人情報・プライバシーへの侵害、国家安全保障局との指揮系統の複雑化などが懸念点として指摘されている。