高市政権による原子力潜水艦の導入検討

高市政権が、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力を活用する潜水艦」の保有検討を開始した。防衛省の有識者会議が9月に導入を提言し、自民党と日本維新の会は10月の連立政権合意書に次世代潜水艦の保有を明記した。 これまで日本政府は「原子力基本法の現行解釈に従えば原子力潜水艦の保有は難しい」との立場を取ってきたが、公明党の連立離脱により歯止め役が不在となり方針転換が進んだ。原潜は技術的に核ミサイル搭載が可能であり、高市首相による非核三原則見直し発言とあわせて「核保有への地ならしではないか」との懸念が市民団体や識者から示されている。