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高市がパランティア創業者ピーター・ティールと面会した

釈明のみ
利権・癒着 市民監視
2026年3月5日
高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長(共同創業者)と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。 3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」「主にSMR(小型モジュール炉)や科学技術の話をした」と釈明したが、面会の経緯や狙いについて十分な説明はなされていない。
出典
時事通信  ·  2026-03-05
高市早苗首相が米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長と首相官邸で面会し、AIなど先端技術分野での日米協力について意見交換したと報じた記事。
現代ビジネス  ·  2026-03-18
高市首相が官邸でピーター・ティール氏(パランティア・テクノロジーズ会長)と面会したことについて、同社が米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業である実態と、面会の経緯への懸念を報じた記事。
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