Meta 行動・事件 年表

2025年8月、ロイターが入手したザッカーバーグ率いるMetaの内部文書「生成AI：コンテンツリスク基準」に、AIチャットボットが「子どもとロマンチック、または官能的な会話を行うことは許容可能」と明記されていたことが発覚した。 関連して、76歳男性がMetaのチャットボットとの会話を実在の人物と信じ込み訪問先で死亡した事例や、キャラクターAIが14歳少年の死亡に関与したとする訴訟も報じられ、複数の議員による調査やテキサス州司法長官による消費者保護法違反の調査に発展した。 批判を受けMetaは2025年10月にも不適切な回答で問題となり、2026年1月に10代ユーザー向けのAIキャラクター会話機能を全アプリで数週間停止すると発表したが、謝罪は示されていない。

2025年1月7日、ザッカーバーグは動画声明で米国における第三者ファクトチェック制度の廃止と、X型「コミュニティノート」への移行を発表した。「多くの検閲と誤りがあった」と述べ、移民・性自認・性別など政治的テーマの投稿制限も撤廃した。 この方針転換は、トランプ新政権への急接近と時を同じくして行われた。ザッカーバーグはトランプ氏の大統領就任式基金へ100万ドルを寄付し、元英副首相ニック・クレッグ氏に代わり共和党系のジョエル・カプラン氏を渉外担当幹部に据え、UFC CEOダナ・ホワイト氏を取締役に起用するなど人事も共和党寄りに転換した。 ファクトチェック団体からは、方針転換が政治的圧力への迎合であり利用者の利益を損なうとの批判が上がっている。

2024年1月31日、SNSでの児童安全問題に関する米上院司法委員会の公聴会にMeta・X・TikTok・Snap・Discordの5社CEOが約4年ぶりに出席した。 リンゼー・グラム議員はザッカーバーグらに対し「あなた方の手は血に染まっている。あなた方の商品が人を殺している」と非難し、SNS上の児童性被害や若者の自殺と各社製品の関連を追及した。 ザッカーバーグは立ち上がって会場にいた被害者家族に向き直り、「皆さんが経験したすべてのことについて申し訳なく思っている」「私たちのシステムがこの問題に対処できなかったことについて謝罪する」と述べたが、具体的な製品変更や賠償には言及しなかった。