2026年2月27日
文部科学省が国立美術館に展示事業の自己収入目標を課し常設展の入館料が最大3倍超に値上げされることになった
公的責任放棄
文部科学省は2026年2月27日、独立行政法人国立美術館の2026〜30年度の中期目標で、展示事業の費用に対する自己収入の割合を最終年度に65%以上（2024年度実績53%）、次期中期目標期間中に100%とする目標を課し、所蔵作品展の入館料引き上げと訪日客向けの「二重価格」導入を求めた。展示収入が費用の4割を下回る館は「再編」の対象とし得るとしている。これを受け国立美術館は9月、国立西洋美術館など6館の常設展の一般料金を2026年10月から順次おおむね2倍以上（国立工芸館は3倍超）に引き上げると発表した。