ワンズクエスト 行動・事件 年表

参院予算委員会で杉尾秀哉は、Dappiの投稿を会社の業務と認定されたワンズクエストが、自民党本部から毎年約4000万円の負担金を受ける「システム収納センター」（岸田文雄も経理局長時代に代表取締役を務めた）と取引関係にあったと指摘し、自民党として資金提供の有無を調べる意思を問うた。岸田は「判決では、自民党とDappiというアカウントとの関係について一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは考えていない」と答弁した。自民党は同訴訟の当事者ではなく、判決が自民党との関係を審理の対象としていなかった点には触れなかった。

「日本が大好きです」と自己紹介し野党議員やマスコミへの批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」は、2020年10月25日に森友学園問題を巡り「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と投稿した。両議員の名誉毀損訴訟で東京地裁は2023年10月16日、投稿が都内のウェブ制作会社ワンズクエストで社長の指示のもと業務として行われたと認定して計220万円の賠償と投稿削除を命じ、判決は控訴されず確定した。同社は投稿者名を明かした給与明細の提出命令に従わず、投稿の目的や依頼主も明らかにしなかった。同社は主要な販売先に自民党を挙げ、自民党東京都連から2019〜21年に約536万円（一部は政党交付金）の支払いを受けていたほか、社長は自民党本部の元宿仁事務総長の親族と報じられた。

元農水相の山本有二衆院議員は、自身が代表取締役を務める自民党関連の集金代行会社「システム収納センター」の取引先で、「Dappi」の発信元の回線契約者だったウェブ制作会社の社長に、2018年に公開した自身の公式サイトの制作を手伝ってもらっていたが、本人・政党支部・後援会の政治資金収支報告書にサイト関連の支出を記載していなかった。事務所は社長が「友人として個人的に手伝って」くれたもので、「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明し、Dappiへの関与は否定した。政治資金オンブズマンの阪口徳雄弁護士は、サイトは政治活動のためのもので、無償でも寄付として記載が必要であり規正法の不記載に当たるとの見方を示した。