元農水相の山本有二衆院議員は、自身が代表取締役を務める自民党関連の集金代行会社「システム収納センター」の取引先で、「Dappi」の発信元の回線契約者だったウェブ制作会社の社長に、2018年に公開した自身の公式サイトの制作を手伝ってもらっていたが、本人・政党支部・後援会の政治資金収支報告書にサイト関連の支出を記載していなかった。事務所は社長が「友人として個人的に手伝って」くれたもので、「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明し、Dappiへの関与は否定した。政治資金オンブズマンの阪口徳雄弁護士は、サイトは政治活動のためのもので、無償でも寄付として記載が必要であり規正法の不記載に当たるとの見方を示した。
出典
「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者であると判明した、東京都内のWEB制作会社。自民党との様々なつながりが明らかになるなかで、新たに山本有二議員と社長との関わりが浮かび上がった。