安倍晋三 行動・発言 年表

2022年5月9日、安倍晋三元首相は大分市の会合で「日本銀行は政府の子会社なので、国債の満期が来ても返さずに借り換えて構わない」と発言した。日銀法上、日銀は金融政策の自主性が認められており、会社法上の子会社にはあたらない。鈴木俊一財務相は「政府が経営を支配している法人とは言えず子会社ではない」と公式に否定した。

安倍晋三前首相は2021年9月12日、旧統一協会系団体「天宙平和連合（UPF）」が韓国で開催した集会にビデオメッセージを送り、「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と統一教会実質トップを名指しで称賛した。 この映像は統一教会の勧誘・宣伝活動に利用され、霊感商法被害拡大の恐れが指摘された。 2022年7月の安倍氏銃撃事件において、犯行動機の一つとしてこのビデオ出演が挙げられた。

2020年1月28日の衆議院予算委員会で、共産党・宮本徹議員が桜を見る会への後援会員招待問題を追及した。安倍晋三首相は後援会関係者に参加を呼びかける文書の存在を認めながらも、「幅広く募っていたという認識だったが、募集していたという認識ではなかった」と答弁した。「募る」と「募集」は同義であると宮本議員に指摘され、語義矛盾として広く批判された。

安倍晋三首相は「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、2019年11月〜2020年3月の衆参両院33回の国会審議で「事務所は関与していない」（70回）・「明細書はない」（20回）・「差額は補てんしていない」（28回）など事実と異なる答弁を計118回繰り返した。衆院調査局が立憲民主党の依頼を受けて調査し判明した。2020年12月25日、安倍氏は議院運営委員会でホテルとの契約主体が「個別参加者」でなく「安倍晋三後援会」だったと訂正し陳謝したが、約700万円の補填原資の詳細な説明は行わなかった。

2019年2月6日の参院予算委員会で、毎月勤労統計不正問題に関する特別監察委員会の報告書を読んだか問われ、「そのものは読んでいない」と答弁。読まなかった理由として「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、精読する時間はとてもない」と述べた。重大な統計不正問題の報告書を読まずにいたことへの説明責任を「森羅万象担当」という言葉で回避したとして批判を受けた。