馬場伸幸 行動・発言 年表

日本維新の会の馬場伸幸前代表が、2025年1月27日に会費10,000円の「生誕祭」を都内で開催しようとしていた。前原誠司共同代表ら21人が発起人に名を連ね、維新国会議員事務所に案内が配布された。週刊文春が1月14日に質問状を送ると同日夕方に中止が決定した。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は自民党側から「政策活動費の領収書10年後公開」等の提案を受け「わが党の考えが100％通った」と単独で合意した。馬場氏自身、政党から政治団体経由で自身に「政策活動費」相当の資金を還流させる手法を利用しているとされ、10年後公開・時効成立後の開示では実効性がないと野党から批判された。改正案成立後には領収書の「黒塗り」公開も容認する考えを示し、吉村洋文共同代表がこれに異論を唱える一幕もあった。

次期衆院選福岡11区への出馬を予定していた日本維新の会の村上智信氏は、豊前市元市議会議長・磯永優二氏（対抗馬の後援会顧問）を背任横領の当事者であるかのように扱う内容の記事をコピーしたビラを、アルバイトを雇って地元で大量に配布させた。磯永氏は事実無根と主張し、村上氏に直接抗議した馬場伸幸共同代表からもその後連絡はなかったという。党本部は村上氏を厳重注意処分としたが公表しておらず、村上氏本人も企画者を明かさないまま反省の様子は見られなかった。

自民党派閥の裏金問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は、疑惑のある自民党議員44人の政治倫理審査会（政倫審）審査について「もっと他にやることあるでしょというのが率直な国民の感想」と述べ、「政倫審に固執するよりも国民の信頼回復に力を使うべき」と主張。証人喚問についても「証拠がなければやっても意味がない」「立法府が事実を究明できるかと考えれば無理じゃないか」と述べ、立法府による行政監視機能そのものに否定的な見解を示し、立憲民主党の蓮舫議員らから「真相解明の放棄宣言か」と批判された。

日本維新の会の中条きよし参院議員が知人に1000万円を貸し付けた際、年利60%とする契約書を交わしていたことが週刊ポストの取材で判明した。上限金利（15〜20%）を大幅に超えており、専門家は出資法違反の可能性を指摘した。中条議員は「事実無根」「金利欄は空欄」と反論したが、貸付先の男性は複数回の利息支払い（総額約370万円）を証言し、記者が確認した契約書原本には金利記載があった。中条議員は資産報告書の記載漏れを訂正したが、藤田文武幹事長は「口頭注意」にとどめ、馬場伸幸代表は「コメントしない」とした。松井一郎氏（擁立時の代表）は「事実であれば潔く辞職を」と勧告した。

日本維新の会が「維新版政治改革大綱」で企業団体によるパーティー券購入禁止を掲げる中、関東維新の重鎮とされる石井章参院議員が、政治生活35年記念の政治資金パーティーを開催予定であることが判明した。案内状には業界団体の発起人が名を連ね、馬場伸幸代表による特別講演も予定されていた。石井氏は取材に「（発起人が）できる範囲で（パー券を）売っている」「大綱の発布（6月）にひっかからないように」と述べ、大綱の趣旨を回避する形での実施を認めた。

万博協会副会長を務める吉村洋文知事は、党のタウンミーティングで万博費用に批判的なコメンテーターの玉川徹氏を名指しし「批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って」「玉川徹禁止って言うたろうかな」と発言、会場からは笑いが起きた。横山英幸市長（同じく万博協会副会長）は「フラストレーションがたまってああいう発信をされた」と擁護し、馬場伸幸代表も「イッツ・ア大阪ジョーク」と述べた。批判を受けた吉村氏は「出禁にする権限があれば問題だが権限がないので問題ない」と釈明したが、国会答弁で理事会決議により実際には出禁が可能であることが明らかになった後も、発言そのものは撤回しなかった。

馬場伸幸代表の政策担当秘書は2023年1月から体調不良で半年近く休み、その後も本格復帰しないまま「週に数日勤務とテレワーク」で1年近く満額の給与（年収1000万円超）を受け取り続けていた。議員会館付きの公設秘書は本来議員会館での勤務が前提でテレワークは異例とされるが、ベテランの大物秘書であるため党内で誰も問題視できない状況だったという。「身を切る改革」を掲げる党の代表の秘書であることから疑問の声が上がった。

吉村洋文大阪府知事は国会議員の海外視察の不透明さを批判する文脈で「維新だけが行ってない」とX（旧Twitter）に投稿した。しかし衆参両院のホームページを確認すると、馬場伸幸代表、足立康史氏、丸山穂高氏、浅田均氏、清水貴之氏、松沢成文氏ら日本維新の会所属議員も海外視察に参加しており、投稿は事実に反することが判明した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は、認知機能の低下が目立つ社会福祉法人「ドレミ福祉会」（資産総額約15億7,000万円）の女性理事長に対し財産管理契約書への署名を求め、自身の事務所が私的な形で同氏の財産を管理していた疑いがあると週刊文春が報じた。馬場氏は2017年に同法人の業務執行理事に就任し、2023年6月には理事長に就いていた。認知症の人の財産管理を巡っては成年後見制度などの公的枠組みの利用が推奨されており、専門家からは私的な対応の不適切さが指摘されている。

日本維新の会の馬場伸幸代表は、2023年の統一地方選挙の公認を巡り、長年親交のあった堺市議の池田克史氏に対し「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、ハラスメント行為を行った。週刊文春が約2時間に及ぶ音声データを入手して報じ、池田市議も自身が受けた行為がハラスメントであったことを認めた。池田市議は結果として公認されなかった。

市民団体「政治資金オンブズマン」の調査により、日本維新の会の馬場伸幸共同代表（当時幹事長）が2016年から2020年までの5年間に「政策活動費」として計約1億8,773万円を受け取っていたことが明らかになった。これは同党全体の政策活動費（約2億693万円）の約9割を占め、2番目に多い議員の14倍以上に上る突出した額だった。政策活動費は受領した政治家個人の判断で使途を公開しなくてよいとされており、同団体は「身を切る改革」を掲げる党の方針と矛盾する使途不明金だと批判した。

日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、馬場伸幸共同代表に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が確認された。旧統一教会の友好団体とされる「世界平和女性連合」のイベントに出席したほか、教団系メディア「世界日報」の取材に対応していた。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。

2019年に大阪市議に初当選した日本維新の会の海老沢由紀氏は、居住実態が東京にあると2022年に週刊誌で報じられた。馬場伸幸共同代表も出馬会見で「彼女は告示日の2〜3日前に出馬を決めた」と発言し、実態を裏付ける結果となった。海老沢氏は大阪市議の身分のまま1か月以上東京都内で活動を続け、現職市議のまま参院選東京選挙区から立候補（結果は落選）。有権者に対して「東京在住で大阪には出稼み」と発言していたことも判明した。地方議員は居住実態がなければ地方自治法上「失職」となるはずだが、追及されないまま問題は放置された。

投資家の村上世彰氏から、2020年10月に日本維新の会本部へ2,000万円、馬場伸幸氏が代表を務める党第17支部へ150万円の寄付が行われ、個人からの年間寄付上限（2,000万円）を本部・支部合計で超過した疑いがあるとして、2021年12月10日に「政治資金オンブズマン」のメンバーらが馬場氏（当時幹事長）を政治資金規正法違反の疑いで大阪地検に刑事告発した。日本維新の会は150万円について、馬場氏の個人後援会が受け取ったものを誤って収支報告書に記載したと説明し訂正したが、当該後援会は2015年以降個人寄付を受けていないとされ説明に矛盾が指摘された。大阪地検特捜部は2023年1月16日付で馬場氏を不起訴処分とした。

馬場伸幸が2009年、自身が支部長を務める自民党大阪府堺市第12支部を迂回させる形で資金管理団体に373万円を還流させ、所得税の控除を受けていた。政党支部への寄付として処理することで税控除を得る迂回献金の手法であり、産経新聞が2013年4月10日に報じた。

馬場伸幸が支部長を務める「自由民主党大阪府堺市第12支部」が、2007年に大阪府警から暴力団関連企業に指定されていた警備会社「三友セキュリティサービス」から12万円の政治献金を受領した。当時馬場は堺市議であり、毎日新聞・しんぶん赤旗が2009年1月に報じた。