ドナルド・トランプ 行動・発言 年表

2026年10月14日、ウクライナ軍向け軍用版スターリンクの速度制限が公になった数時間後、イーロン・マスク氏はXで「速度や使用に関する制限はいずれも米軍、そして最終的には大統領が決定する」と投稿した。その後、ルビオ国務長官は政権は制限を要請していないと述べ、ヘグセス国防長官は「指示などは一切出していない」と述べ、トランプ大統領も誰の指示か分からないとした。ウォール・ストリート・ジャーナルは10月20日、速度制限はマスク氏が指示したものと報じたが、マスク氏とSpaceXはコメント要請に応じていない。

2026年10月14日、ウクライナ軍が依存する軍用版スターリンクで機器が接続を維持できる速度に上限が設けられ、一部の攻撃用・迎撃用ドローンが事実上使用不能になった。ウォール・ストリート・ジャーナルは10月20日、米当局者らの話として速度制限はイーロン・マスク氏が指示したもので、同氏は事前にトランプ大統領を含む政権高官と協議していたと報じた。速度制限は米・ウクライナ間の緊張を高め、報道時点でも制限は続いていた。

トランプ米大統領は2026年10月5日、ネブラスカ州での集会で、イラン戦争に伴うガソリン価格高騰を正当化するなかで、イランが攻撃し得る都市としてロサンゼルスやサンディエゴを挙げ「やらせればいい。ごく小さな代償だ」と発言した。カリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルスのバス市長が反発し、ホワイトハウスは「イランの核攻撃を阻止するために戦っているという意味だ」と反論した。

Anthropicは2026年3月、自律型兵器や国内の大規模監視への利用制限を理由に国防総省から「サプライチェーンリスク」に指定され政府調達から排除されたことについて、指定の取り消しを求めて提訴した。カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は8月、同社製品は国家安全保障上の意味のある脅威ではなく、国防総省が同社の懸念表明を「傲慢」と非難した経緯などから、トランプ政権による排除は「違法な報復」で言論の自由の侵害に当たると判断した。一方、9月25日に連邦控訴裁（コロンビア特別区）は2対1で国防総省による指定を支持した。

トランプ大統領が2026年8月10日、接種を推奨するワクチンを11種類に絞る大統領令に署名した。世界保健機関（WHO）が科学的根拠なしと結論付けているにもかかわらず「ワクチン接種が自閉症を引き起こす」と理由を説明し、インフルエンザや新型コロナなど6種類は医師・保護者の個別判断に切り替えた。麻疹・おたふく風邪・風疹の混合ワクチンを3回に分けることも奨励し、専門家からは免疫獲得の遅れや接種率低下による感染拡大リスクが指摘されている。

トランプ米大統領は2026年7月8日、NATO首脳会議が開かれたトルコ・アンカラで記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた停戦覚書は「終わった」と述べ、同日夜に米軍がイランへの追加攻撃を実施する可能性を警告した。前日夜の攻撃でイランの主要石油拠点カーグ島を攻撃したことを確認し、同島を「今夜も再び攻撃するかもしれない」「占領する可能性がある」とした。イランについては「病んでいる。病んだ人々に率いられている」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領やホワイトハウスが、「NARUTO」「ポケットモンスター」「遊☆戯☆王」「ドラゴンボール」など日本の人気アニメ・漫画のキャラクターを権利者に無断でSNS投稿に使用した。2026年3月に始まり、ホワイトハウス公式Xアカウントはイランへの空爆映像と「遊☆戯☆王」「ドラゴンボール」の映像を組み合わせた動画を投稿した。ポケモン・カンパニー・インターナショナルが使用を非難し、日本国内外のファンから抗議署名が2万3000筆以上集まった。

トランプ大統領が2026年2月12日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認定したオバマ政権時代の「危険性認定」を正式に取り消し、これを根拠とする自動車の排ガス規制も廃止すると発表した。 その際、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と非難し、措置を「米国史上最大の規制緩和」と主張した。 オバマ元大統領は「全ては化石燃料産業がさらなる利益を上げるためだ」と投稿し、世界資源研究所は長年の科学的分析に基づく認定を覆すものだと批判した。

トランプ大統領が2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む66の国際機関からの脱退や資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名した。 ロイター通信によれば、同条約から脱退すれば米国が初めての国となる。パリ協定やCOPの前提となる条約からの離脱は世界の温暖化抑止に大きな打撃となると報じられた。

トランプ大統領が2025年9月23日の国連総会一般討論演説で、気候変動を「世界に対して行われた史上最大の詐欺」と呼び、国連などの気候予測は「愚かな人々」によるもので「すべて外れた」と主張した。 再生可能エネルギーを「グリーン詐欺」、カーボンフットプリントを「悪意ある人々によるでっち上げ」と述べた。 AP通信は、IPCCが人間の影響による温暖化を「疑う余地がない」と結論づけていることなどを挙げ、演説には虚偽の主張が含まれると指摘した。

イーロン・マスクは2025年7月5日、共和党・民主党の既存二大政党を「一党制」に等しいと批判し、新党「America Party」の設立を表明した。X上のアンケートで賛成が多数を占めたとして結成に踏み切り、2026年11月の米連邦議会選での候補者擁立を目指すとした。トランプ大統領の大型減税法案への反対を機にトランプ氏との対立が決裂したことが背景にあり、トランプ氏は新党構想を「ばかげている」と一蹴した。

イーロン・マスクは2025年6月、トランプ大統領の大型歳出法案「1つの大きく美しい法案」を「ばらまき」と批判し議会共和党に成立阻止を呼びかけたことをきっかけに、それまで蜜月関係にあったトランプ大統領との対立を決定的にした。トランプはマスクを側近グループから外すと宣言し政府契約の解除を示唆、マスクは新党設立を仄めかしたうえ、トランプがジェフリー・エプスタインの未成年性的虐待に関与したことをほのめかす投稿をX上で行うなど、両者はX/Truth Social上で相互に激しい非難を応酬した。

2025年2月にトランプ大統領がICCへの制裁大統領令に署名し、これを受けてMicrosoftが2025年5月にICC主任検察官カリム・カーンのMicrosoftメールアカウントを停止した。 カーン氏はスイスのProtonメールに切り替え、英国の銀行口座も凍結される事態となった。 米国テクノロジー企業が政治的命令でICCを攻撃したことに衝撃を受けたEUは、米国企業への依存脱却を加速させた。

2025年2月7日、ホワイトハウスでの日米首脳会談後の共同記者会見で、米国人記者から「米国が日本に関税を課した場合、日本は報復関税をとるか」と問われた。石破首相は「仮定のご質問にはお答えしかねるというのが、日本のだいたい定番の国会答弁でございます」と返答し、会場の笑いを誘った。トランプ大統領は「ベリー・グッド・アンサー」と3回繰り返し、「石破首相はやるべきことをわかっているようですね」と述べた。

トランプ大統領は2025年2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員および支援者の資産凍結・入国禁止を命じる大統領令に署名した。2024年11月のネタニヤフ首相への逮捕状発行への報復と位置づけられ、ICC主任検察官カリム・カーンが最初の制裁対象に指定された。 ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめ国際社会から「重大犯罪の被害者の正義を犠牲にする」と強く批判された。 この制裁を受けてMicrosoftがICCのメールアカウントを停止するなど、国際司法への圧力が具体的な支障をもたらした。

イーロン・マスクは2025年2月、自身が率いる政府効率化省（DOGE）を通じ、対外援助を担う米国際開発庁（USAID）を「犯罪的な組織」と断じて閉鎖する方針を表明し、職員の大量休職・解雇と国務省への吸収を進めた。世界各地の人道支援・開発援助プログラムが停止・混乱に陥り、人道的悪影響が指摘された。2025年3月には連邦地裁が、DOGEによるUSAID解体は違憲の公算が大きいとして仮差し止め命令を出した。

トランプ大統領が就任初日の2025年1月20日、パリ協定からの離脱を命じる大統領令に署名した。 演説では「一方的で不公平なパリ気候協定から直ちに脱退する」「中国が汚染を続ける一方で、我々が自国の産業を犠牲にする必要はない」と述べた。 第1次政権での離脱（2020年11月）、バイデン政権での復帰に続く再離脱で、2026年1月27日に正式に離脱する予定と報じられた。

2025年1月20日のトランプ大統領就任祝賀会（ワシントンD.C.）で、イーロン・マスクが手のひらを下に右腕を斜め上に伸ばすジェスチャーをしたとして「ナチス式敬礼」との指摘が世界的に広まった。 ミュンヘンのドイツ博物館はその後、展示からマスクの肖像画を撤去した（同館は敬礼との関係を明言していない）。 マスクは「なんでもヒトラーに例える手法にはうんざりだ」とXに投稿し、続けてホロコーストに関わったナチス要人の名前を冗談混じりに列挙した。名誉毀損防止同盟（ADL）は「ホロコーストはジョークではない」と非難した。

2025年1月7日、ザッカーバーグは動画声明で米国における第三者ファクトチェック制度の廃止と、X型「コミュニティノート」への移行を発表した。「多くの検閲と誤りがあった」と述べ、移民・性自認・性別など政治的テーマの投稿制限も撤廃した。 この方針転換は、トランプ新政権への急接近と時を同じくして行われた。ザッカーバーグはトランプ氏の大統領就任式基金へ100万ドルを寄付し、元英副首相ニック・クレッグ氏に代わり共和党系のジョエル・カプラン氏を渉外担当幹部に据え、UFC CEOダナ・ホワイト氏を取締役に起用するなど人事も共和党寄りに転換した。 ファクトチェック団体からは、方針転換が政治的圧力への迎合であり利用者の利益を損なうとの批判が上がっている。

ドナルド・トランプが2024年8月12日、イーロン・マスクがX上で主催した対談で、気候変動によって「より多くの海辺の不動産が手に入る」と述べ、温暖化は最大の脅威ではなく「核の温暖化」の方が脅威だと主張した。 また、科学者が都合の悪い「地球温暖化」を「気候変動」に言い換えたと主張し、E&E Newsはこれを誤りだと指摘した。

クイーンズランド工科大学とモナッシュ大学の研究者は、マスクが2024年米大統領選でトランプ氏への支持を正式表明した7月13日を境に、マスク自身の投稿の表示回数が138%、リツイート数が238%急増する「構造的な断絶」が生じたと分析した。同時期から共和党系アカウント全体も左派系アカウントより表示面で優遇されるようになったとされる。 別のボッコーニ大学主導の実験研究では、2023年に実施された7週間の比較実験で、「おすすめ」アルゴリズムに晒された利用者は共和党の政策課題を優先する傾向が強まり、親ロシア的な世論に傾き、その効果はフィードを元に戻した後も持続することが確認された。X（旧Twitter）は2023年3月に一部ソースコードを公開した際にもマスク専用の優先表示コードの存在が発覚しており、選挙を控えた時期のアルゴリズム偏向として改めて懸念が示された。

トランプ前大統領のTwitterアカウントは、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け「さらなる暴力煽動のリスクがある」として永久凍結されていた。マスクは買収前から既にこの措置を「道徳的に悪く、極めて愚かだ」と批判していた。 2022年11月19日、マスクは復活の是非を問うユーザー投票（1500万票以上、賛成51.8%）を実施し、「The people have spoken（民衆の声だ）」としてアカウントを復活させた。買収時に表明していた「コンテンツモデレーション評議会」の検討を経ない復活だった。全米黒人地位向上協会（NAACP）会長は「米国民と民主主義の必要を代表しないごみのような投票」と批判し、広告主に出稿の即時停止を呼びかけた。

ドナルド・トランプが2012年11月6日、ツイッターに「地球温暖化の概念は米国の製造業の競争力を奪うために、中国によって中国のために作られた」と投稿した。 その後も2014〜2015年にかけて気候変動を繰り返し「hoax（でっち上げ）」と呼んだ。 2016年1月には中国に関する投稿は「冗談」だったと説明したが、気候変動対策が中国を利するとの主張は維持した。