古川禎久 行動・発言 年表

自民党の鈴木俊一幹事長は2026年11月6日、消費税減税関連法案の採決直前に退席した石破茂ら4議員に対し、幹事長名で「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」などと記した文書を送り、事実関係や退席理由を9日正午までに文書で説明するよう求め、執行部は処分を含めた対応を検討した。 党幹部からは「党紀委員会を開催してもいい」などの声が上がり、役職停止処分を求める声も出たほか、党幹部は再び退席者を出さないためにも何らかの処分は避けられないとの見方を示した。4人は9日に説明文書を鈴木に提出し、執行部は同日夕方の役員会で処分を決定する方向で調整した。

2026年11月6日の衆院本会議で、食料品の消費税率を1%に引き下げる消費税減税関連法案の採決直前に、自民党の石破茂前首相・小渕優子元選対委員長・古川禎久元法相・船田元元経済企画庁長官の4人が途中退席し、党議拘束がかかる中で採決を棄権した。法案は衆院を通過した。 小渕は「決められた期間とはいえ減税に賛成できない」、船田は「財源がまだ明確に示されていない」「2年後に税率が戻らない可能性が非常に高い」と記者団に説明した。9日に党本部へ提出した文書で古川は財源確保策が示されていないと記し、石破は記者団に「代替財源を見いだせないままに、その財源が失われていくということは非常に問題」と述べた。法案審議で政府は減税の財源を示さなかった。