2026年11月6日の衆院本会議で、食料品の消費税率を1%に引き下げる消費税減税関連法案の採決直前に、自民党の石破茂前首相・小渕優子元選対委員長・古川禎久元法相・船田元元経済企画庁長官の4人が途中退席し、党議拘束がかかる中で採決を棄権した。法案は衆院を通過した。
小渕は「決められた期間とはいえ減税に賛成できない」、船田は「財源がまだ明確に示されていない」「2年後に税率が戻らない可能性が非常に高い」と記者団に説明した。9日に党本部へ提出した文書で古川は財源確保策が示されていないと記し、石破は記者団に「代替財源を見いだせないままに、その財源が失われていくということは非常に問題」と述べた。法案審議で政府は減税の財源を示さなかった。
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自民党の石破茂前首相ら4人は6日、衆院本会議を途中退席し、消費税減税関連法案の採決に加わらなかった。同法案に慎重な立場を明確にするためとみられる。石破氏のほか小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が途中退席した。小渕氏は消費税に関し「自民党の先輩方が少子・高齢化社会に対応するため相当な苦労と犠牲を払ってつくった制度だ」と指摘した。「決められた期間とはいえ減税に賛成
消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が6日、衆院を通過した。衆院の審議で政府は2027年4月の減税と同時に始める所得に連動した新たな給付制度の対象の「参考値」を示したが、詳細な制度設計は曖昧なままだ。減税の財源も明らかにならないなど、多くの課題が参院に持ち越しとなった。
消費減税関連法案の採決を棄権した自民党の石破前総理大臣ら4人は、理由などについて説明する文書を党幹部に提出しました。自民党 石破前総理大臣「社会保障を必要としている人たちにとって国民全体にとって代替
消費税減税関連法案を採決した6日の衆院本会議を途中退席した自民党の古川禎久元法相は9日、党本部に対し、退席理由を記した文書を提出した。この中では、物価高対策として「家計の負担を確実に軽くすることが政治の責任だが、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できなかった」とした。
自民党の石破茂前首相は9日、消費税減税関連法案の採決前に石破氏ら4氏が退席したことへの党内処分を党執行部が検討していることを巡り、「執行部の判断だ」としつつ、「不人気でも国のために必要なことをあえてやるのが自民党の輝かしい伝統だ。総裁を務めた者であればこそ、自民党らしさや国民への責任が失われてはな
消費減税・支援金法案をめぐり、衆院本会議で採決を棄権した自民党議員4人が9日、党執行部から求められていた事実確認の文書に回答した。党幹部が明らかにした。 6日の衆院本会議で採決直前に退席したのは、石…