橋本基弘 行動・発言 年表

全国の憲法研究者201人（呼びかけ人14人・賛同人187人）は2026年8月4日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し速やかな廃止を求める声明を発表した。 呼びかけ人は愛敬浩二・青井未帆・石川健治・市川正人・木下智史・阪口正二郎・志田陽子・鈴木秀美・塚田哲之・長峯信彦・成澤孝人・橋本基弘・長谷部恭男・檜垣伸次の14人。 国旗損壊は憲法21条が保護する政治的表現であり、不快・嫌悪という特定の伝達効果に着目した見解規制であること、立法事実を欠くこと、処罰基準が不明確で罪刑法定主義に反することを理由に違憲だと主張した。

参議院内閣委員会は2026年7月14日、国旗損壊処罰法案をめぐる参考人質疑を行い、招致された木下昌彦・神戸大大学院教授と橋本基弘・中央大教授がそろって法案を違憲と断じた。 木下教授は、政治的活動としての国旗損壊は「表現活動の核心的要素」であり、これを処罰対象に含む法案は「政治的言論に対する規制法規としての性質を有する」として憲法21条1項違反を主張。合憲とするなら「表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要がある」と述べた。橋本教授は、処罰基準の曖昧さから「判断者次第で認定が変わる」とし、罪刑法定主義と「真っ向から対立する」と批判した。