憲法研究者らは2026年8月4日、国会内で記者会見し、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し速やかな廃止を求める声明を発表した。発表時の人数をしんぶん赤旗は200人と報じ、声明の名簿では8月20日時点で呼びかけ人14人・賛同人189人の計203人となっている。
呼びかけ人は愛敬浩二・青井未帆・石川健治・市川正人・木下智史・阪口正二郎・志田陽子・鈴木秀美・塚田哲之・長峯信彦・成澤孝人・橋本基弘・長谷部恭男・檜垣伸次の14人。
国旗損壊は憲法21条が保護する政治的表現であり、不快・嫌悪という特定の伝達効果に着目した見解規制であること、立法事実を欠くこと、処罰基準が不明確で罪刑法定主義に反することを理由に違憲だと主張した。
出典
「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明
2026年7月17日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案が、参議院本会議で可決され、成立しました。私たち憲法研究者有志は、このいわゆる国旗損壊罪を規定する当該法律（以下、「本法」という）が、憲法上、極めて大きな問題を含み、違憲であると考えるものであり、その成立に強く抗議し、速やかな廃止を求めます。
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2026年8月4日付の憲法研究者声明のPDF版。呼びかけ人14名と賛同人の名簿を含む（2026年8月20日18時現在、計203名）。
日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法に抗議する憲法学者のグループが４日、東京都内で記者会見した。同法について「極めて大きな問題を含み、違憲であると考える」とし、速やかな廃止を求める声明を発表。特定の見解を持つ人々の表現行為
人に「不快感」を与える方法で「国旗」を損壊する行為に刑罰を科す国旗損壊処罰法の施行が１３日に迫るなか、２００人の憲法研究者が４日、同法の速やかな廃止を求める声明を発表しました。声明の呼びかけ人は国会内での記者会見で、憲法研究者として社会的責任を果たすために声明を出したと強調。同