池下卓 行動・発言 年表

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が、2021年の衆院選当時に大阪府歯科医師連盟など7件・計43万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが2023年10月に発覚した。池下事務所側は、後援会への寄付として領収書を発行していたが誤って別の収支報告書に記載してしまったと説明したが、寄付が禁止された団体からの受領例や日付の誤記載なども見つかり、ずさんな会計処理の実態が指摘された。

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元・高槻市議だった男性2人を、市議在任中に法定の届け出を行わないまま公設第1・第2秘書として兼職採用していたことが2023年9月に発覚した。第1秘書の甲斐隆志氏は2022年に衆院から秘書給与約938万円を受け取り、市議報酬の約1,100万円と合わせて年間2,000万円超の報酬を得ていた。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、例外には衆参両院議長への届け出が必要だが、池下氏側は「政策秘書が提出を失念していた」として届け出を行っていなかった。

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の政治団体が、池下氏の父親から事務所を無償で提供されていたにもかかわらず、その事実を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2022年1月に判明した。無償の物品・サービスの提供も寄付に当たり、一定額を超える場合は収支報告書への記載が義務付けられている。

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会は、元高槻市議会議長の父から事務所の無償提供を受けていたにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかった。後援会は父から個人献金の上限である年間150万円の寄付も受けており、事務所の家賃相当額を加えれば上限を超える寄付となる。2022年11月、大阪地検特捜部は告発された池下氏らを不起訴処分としたが、理由は明らかにされていない。

2012年に大阪府議会議員に初当選した池下卓氏は、本革のいすや机などの購入費計約20万円のうち9割を政務活動費から支出して購入した。池下氏は「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と説明した。