日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元・高槻市議だった男性2人を、市議在任中に法定の届け出を行わないまま公設第1・第2秘書として兼職採用していたことが2023年9月に発覚した。第1秘書の甲斐隆志氏は2022年に衆院から秘書給与約938万円を受け取り、市議報酬の約1,100万円と合わせて年間2,000万円超の報酬を得ていた。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、例外には衆参両院議長への届け出が必要だが、池下氏側は「政策秘書が提出を失念していた」として届け出を行っていなかった。
出典
日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元・高槻市議だった2人を法定の届け出をしないまま公設秘書として兼職採用し、市議報酬と秘書給与を二重取りさせていた問題を報じた記事。
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中、公設秘書として採用していたことが分かりました。2人が兼職した期間は約4カ月～約1年半で、この間秘書給与と議員報酬を二重で受け取っており、池下議員は兼職の届け出をしていませんでした。
身を切る改革で知られる維新の会。 しかし高槻などから選出された池下卓衆院議員は、高槻市議の2人を公設秘書として雇っていた問題。
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