日本維新の会の池下卓衆院議員(大阪10区)が、地元・高槻市議だった男性2人を、市議在任中に法定の届け出を行わないまま公設第1・第2秘書として兼職採用していたことが2023年9月に発覚した。第1秘書の甲斐隆志氏は2022年に衆院から秘書給与約938万円を受け取り、市議報酬の約1,100万円と合わせて年間2,000万円超の報酬を得ていた。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、例外には衆参両院議長への届け出が必要だが、池下氏側は「政策秘書が提出を失念していた」として届け出を行っていなかった。
出典
日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元・高槻市議だった2人を法定の届け出をしないまま公設秘書として兼職採用し、市議報酬と秘書給与を二重取りさせていた問題を報じた記事。
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