松井一郎 行動・発言 年表

大阪・関西万博の跡地利用を批判した大学教授らに対し、松井一郎元大阪市長が事実誤認に基づく侮蔑投稿をした後、横山英幸大阪市長がこれに乗じて「哀れな教授様」「批判でインプレ増え、ちやほや」「可哀そうな人」と侮蔑する投稿を「大阪市長」の公式アカウントで行った。SNS上では「大阪市長という公人がこんな書き込みをして恥ずかしくないのか」との批判が相次いだ。横山氏は跡地利用についても「夢洲の開発は最適な行政判断で運営されてます」と断言している。

元大阪市長の松井一郎氏は万博会場の跡地利用を巡る批判に対し、「夢洲にオリンピックを招致したこともしらないのか。笑止」とSNSに投稿した。しかし実際にオリンピックが招致されたのは夢洲ではなく舞洲であり、事実誤認に基づいて批判者を侮蔑する投稿だった。SNS上では「舞洲と夢洲の区別もつかずに夢洲に万博誘致したのか」など元府知事・元市長としての誤りを指摘する批判が相次いだ。

大阪市長時代の橋下徹氏は、既に一般人となっていた前市長・平松邦夫氏の自宅近くで「まったく市長の仕事をしてませんでしたね〜平松さ〜ん」などと2時間にわたり街頭宣伝を行った。平松氏は在宅していなかったが、聞いていた妻がノイローゼになったとされる。橋下氏はこの他にも街頭演説やホームページ動画で平松氏への批判・揶揄を繰り返し、平松氏から名誉毀損で提訴されたが敗訴した。2024年、つばさの党による選挙妨害が問題化した際、橋下氏はテレビで妨害行為の摘発・有罪化を主張したが、自身の過去の行為との整合性が問われた。

日本維新の会の中条きよし参院議員が知人に1000万円を貸し付けた際、年利60%とする契約書を交わしていたことが週刊ポストの取材で判明した。上限金利（15〜20%）を大幅に超えており、専門家は出資法違反の可能性を指摘した。中条議員は「事実無根」「金利欄は空欄」と反論したが、貸付先の男性は複数回の利息支払い（総額約370万円）を証言し、記者が確認した契約書原本には金利記載があった。中条議員は資産報告書の記載漏れを訂正したが、藤田文武幹事長は「口頭注意」にとどめ、馬場伸幸代表は「コメントしない」とした。松井一郎氏（擁立時の代表）は「事実であれば潔く辞職を」と勧告した。

2023年1月、淀川河口で見つかったマッコウクジラ（愛称「淀ちゃん」）の死亡確認当日、大阪市立自然史博物館は市に対し「学術的価値が高く、費用も安く済む」として埋設・標本化を要望していた。しかし松井一郎市長（当時）は「標本の引き取り希望がない」「海に返してあげたい」として要望を退け、沖合への海洋投棄を選択。最終的な処理費用は当初試算の2倍を超える約8000万円に膨らんだ。翌2024年2月に別のクジラが死亡した際は、吉村洋文知事が「埋設場所が確保でき費用もかからない」として埋設を選択しており、2023年に埋設できなかった説明との整合性が問われている。

万博会場アクセス道路「淀川左岸線」2期整備費用（国費負担約1600億円を含む）を関連インフラ費として報じた毎日新聞の記事に対し、松井一郎元大阪市長は「恣意的偏向報道」「妄想捏造記事」とXで批判した。しかし同工事は市長在任中の2020年、万博会場へのアクセス向上を理由に自ら国に財政支援を要望し「来場者に対する円滑な交通アクセスの確保が不可欠」とコメントを出していた経緯があり、批判は自身の過去の説明と矛盾していた。同工事を巡っては、住民投票後まで費用増の公表を遅らせた疑惑も過去に指摘されている。

日本維新の会は2023年11月、地方議員選挙における立候補前3か月以上の居住要件撤廃を含む「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。音喜多駿政調会長は「多様な人材確保のため」と説明したが、同党では居住要件を満たさない地方議員の当選無効が全国で相次いでおり「党利党略」との批判を招いた。松井一郎氏は「僕は八尾市に居住しているが大阪市の状況は把握していた」と述べ、大阪都構想で「270万人の都市を一人の市長では見られない」としてきた過去の主張との整合性も疑問視された。同時期、埼玉県上尾市議選でも維新新人を含む候補者の居住要件を巡る異議申し立てが選管に受理されるなど、問題は法案提出後も続いた。

大阪府が所蔵する評価額2億円超の現代美術作品105点が、6年以上にわたり施錠もされずブルーシートで覆われただけの状態で地下駐車場に保管されていたことが判明した。松井一郎氏はX投稿で「地下駐車場は気温、湿度も安定してるし、家賃もかからないからここにした」と述べ、以前から状況を認識していたことを明らかにした。府の専門家チームは保管環境が原因とみられる劣化を指摘し、府は2024年度当初予算に修復費3128万円を計上した。

2021年春の第4波で、大阪市保健所は新規感染者の急増に対応しきれず、1日に連絡できる患者数は約150人にとどまり、ゴールデンウィーク前には800〜900人が1週間以上連絡を受けられない状態になった。疫学調査を担当する職員31人のうち23人が直前の人事異動で新たに配属されており、うち10人は新規採用だった。松井市長（当時）は体制拡充を表明したが、実際にゴールデンウィーク前に増員されたのはわずか6人だった。大阪府では自宅療養中に症状が悪化して死亡した例が17人確認された。

2021年4月の緊急事態宣言発令に伴い、松井一郎市長は市立小中学校全約420校で原則オンライン授業を実施する方針を表明した。しかし多くの学校でネット環境が整っておらず、実際には分散登校とプリント学習が中心となり、教育現場は準備不足のまま混乱した。方針に異論を唱える提言書を送った木川南小学校の久保敬校長は文書訓告処分を受けた。

2021年2月、専門家がリバウンドへの強い懸念を示す中、吉村洋文知事は緊急事態宣言を1週間前倒しで解除した。アルファ株による全国初の死者を2月25日に把握しながら、その後の対策本部会議で言及せず、公表は3月17日まで遅れた。3月24日には維新の会が主導し広域一元化条例案を可決。第4波では重症者数が第3波の約3倍の速度で増加し、病床がオーバーフローして医療崩壊に至った。読売新聞は「救える命と諦める命の選別」があったと報じ、大阪府医療監は高齢者の入院優先順位を下げるよう保健所に指示していたことも判明した。第4波の死者数は累計1541人に上った。

大阪都構想の是非を問う住民投票の告示（10月12日）直後、堺市の医療機関で複数のクラスターが発生し実効再生産数も上昇を続けたが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は10月8日を最後に約1か月開かれなかった。住民投票（11月1日、僅差で否決）後も、吉村知事と松井市長は11月3日に「光の饗宴」点灯式へ揃って出席する一方、コロナ対策本部会議の再開は11月11日までずれ込んだ。この間、都構想否決を受けた「広域一元化」提案が優先され、対策の遅れが指摘された。

2020年8月4日、吉村洋文知事は松井一郎市長（当時）と共同記者会見を開き、ポビドンヨード配合のうがい薬（イソジン等）が新型コロナに効くとの研究結果を紹介し、府民に使用を呼びかけた。会見にはうがい薬各社の製品が卓上に並べられ、株価操作の可能性が事前に指摘されていたにもかかわらず会見は強行された。結果、全国でうがい薬の品切れ・買い占めが相次ぎ、医療専門家から批判が相次いだ。吉村知事は翌日「予防効果は一切ない」と釈明したが、自身の会見の影響には触れなかった。ヨード入りうがい薬の使い過ぎで甲状腺機能が低下する被害も後に報告されている。

大阪府が医療用防護服代わりに21万着の雨ガッパを調達していた2020年4月、松井一郎市長は市民に雨ガッパの寄付を呼びかけ、府市合わせて計57万着が集まった。しかしそのほとんどは医療機関で使用されず市役所内に山積みとなり、消防法上の届け出義務を怠っていたとして消防局から指導を受けた。雨ガッパの整理には延べ467人分の労力がかかり、その多くはコロナ対応の主力であるはずの大阪市保健局の職員が充てられた。

2020年3月、西浦博教授の数理モデルに基づく感染拡大シナリオを受けた吉村洋文知事と松井一郎市長は、大阪・兵庫間の往来自粛を要請した。大阪大学・朝野氏によれば、両氏は当時から対策の失敗を見込み後に緩和する戦略を描いていたとされる。同年6月、吉村知事は「西浦モデルの“42万人死亡”試算は実際には合わなかった」と事後検証を要求し批判を開始、代わりに大阪大学中野貴志教授が提唱する非科学的な独自指標「K値」を専門家会議に持ち込んで対策に取り入れた。K値は日を追って現実と乖離し指標として機能しなくなり対策本部会議資料から消えたが、吉村知事は中野教授への批判的検証を行わなかった。2023年の講演でも、この対応を成果として語っている。

長谷川豊は2019年2月の講演会で、被差別部落について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」「当然、乱暴なども働く」などと発言した。部落解放同盟中央本部の抗議を受け、長谷川豊は5月22日に「弁解の余地のない差別発言」として全面的に謝罪し撤回を表明した。日本維新の会は5月23日、夏の参院選比例区での長谷川豊の公認を当面停止すると決定した。

2025年万博の会場候補地は当初、彩都東部・万博記念公園・服部緑地など6か所で検討が進んでいたが、埋め立て途中で交通インフラもない夢洲は候補地に含まれていなかった。松井一郎知事（当時）が「私の試案」として夢洲を突然追加し、検討会議では大阪ワクチンで知られるアンジェス社の森下竜一委員が「万博の後にIRを作ればいい」と後押しした。最終的に夢洲が万博会場として選定され、IR誘致を見据えたインフラ整備が進められることとなった。

松井一郎氏は大阪府知事時代、「身を切る改革」の一環として退職金の廃止を大々的に発表し多くの支持を得た。しかし実際にはその分を月々の給与に上乗せしており、従来どおり退職金を受け取るより300万円以上も収入が増えていた。この点については大々的に説明されておらず、市長退任後もメディアで「退職金廃止」の成果のみを語り続けている。

松井一郎大阪府知事が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪府立枚方高校の公募校長・京田伸吾（63歳、元日本航空幹部）は、2014年5月28日に大阪市内のスーパーでチョコレートや和菓子など14点（計2547円）を万引きし店員に取り押さえられた。大阪府教委は同年6月10日付で懲戒免職とした。本人は「学校運営に自分の思いがスムーズに反映されず悩んでいた」と説明し、窃盗容疑で書類送検された。大阪府で民間出身校長が懲戒免職となった初の事例。

松井一郎は大阪府議時代（2007〜2010年末）、自身が社長を務める電気工事会社「大通」が秘書2人への給与を肩代わりし、総額約1740万円が支払われた。この企業による秘書給与の肩代わりは政治家への企業献金にあたるが、松井が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書への記載がなかった。2012年10月、政治資金オンブズマンが政治資金規正法違反（不記載）で大阪地検に告発した。松井は「明確に区分できない」として収支報告書の修正を拒否した。