松宮孝明 行動・発言 年表

刑事法学者ら148人（呼びかけ人11人・賛同者137人）は2026年7月9日、参議院で審議中だった国旗損壊処罰法案について「制定してはならない」との反対声明を発表した。 呼びかけ人は安達光治・金澤真理・葛野尋之・笹倉香奈・園田寿・髙山佳奈子・平川宗信・本庄武・松宮孝明・三島聡・村井敏邦の11人。 「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という主観的感情を処罰要件とする点、外国国章損壊罪との保護法益の違いを無視した立法理由、表現の自由への萎縮効果、国旗がヘイトの象徴として利用されかねない危険性を主な理由に挙げた。

刑法学者の松宮孝明・立命館大学特任教授は2026年7月4日、京都民報Webのインタビューで国旗損壊処罰法案を「立法の必要性もない、違憲の法案」と批判した。 外国国章損壊罪は外交上の危機管理を目的とする規定で保護法益が異なり「不均衡」の是正という立法理由は成り立たないこと、日の丸には独・伊・仏の国旗侮辱罪が保護する民主主義体制の象徴という意味がなく戦前の侵略戦争の旗印とされた歴史があること、内心の表れを処罰する以上は憲法21条の表現の自由を侵害することを指摘した。 日の丸を掲げるヘイトデモへの抗議行動が「国旗を汚した」として処罰される乱用の危険性にも言及し、法案の撤回を求めた。