奥下剛光 行動・発言 年表

奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年、東京・赤坂のキャバクラや大阪・ミナミのラウンジ等に計9万3500円を「交際費」名目で政治資金から支出していたことが発覚。本人は企業関係者との会合と釈明したが批判を受けた。維新の藤田文武共同代表も「女性が接待するクラブへの支出は問題がある」と認識を示した。

橋下徹大阪市長の特別秘書だった奥下剛光氏は、勤務時間中に知人へ向けて「南の島に行きたい病が再発してもうた！！」「コムギラブ拝聴」などと私的な内容のツイートを投稿していた。 これを受け市民11人が「特別秘書としての職務の実体がない」として、給与・賞与など計約2200万円の返還を求める住民訴訟を起こした。 2016年6月、大阪地裁は任命の違法性を否定し、ツイートについても「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」として原告の請求を棄却した。

橋下徹大阪市長は2012年1月の就任直後、特別秘書を採用できる条例を新設し、自身の後援会長・奥下素子の息子である奥下剛光を特別秘書に採用した。奥下は在職4年間に選挙のたびに5回休職し（延べ213日）、一度退職して退職金105万円を受け取った後に再採用された。 勤務実態を示す書類はほとんどなく、勤務時間中に私的ツイートも確認されたが、住民訴訟（約2200万円返還請求）に対し大阪地裁は「市長の裁量権の範囲内」として請求を棄却した。 報酬総額は約2087万円（給与・手当・賞与・退職金を含む）。

橋下徹大阪府知事の私設秘書だった奥下剛光氏は2009年、自身が関わる団体「グリンク実行委員会」で、学校の校庭の芝生化を名目に個人や企業から寄付金を募ろうとした。 大阪府は寄付金の流れに透明性の問題があるとして知事や府の名前の使用を認めていなかったが、同団体は知事の名前を使って活動していた。 問題発覚後、橋下知事が活動の中止を求め、奥下氏に厳重注意を行った。