2024年12月13日
石破茂が政策活動費廃止に代えて支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を主張し野党の反発で撤回した
派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正で、石破茂総裁の自民党は2024年11月、政策活動費を廃止する一方、外交上の機密や法人の業務上の秘密などを理由に支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出し、単独で法案を提出した。12月13日の参院予算委員会で、自民党東京都連のDappi運営会社への支出が収支報告書で判明した例を挙げ「法人等業務秘密関連支出」で公開されなくなるのではと問われた石破は、「その企業名が明らかにならないということはございます」と認めた。野党の反発を受けて自民党は同日に結論先送り案に転じ、最終的に工夫支出を撤回して政策活動費を例外なく廃止する案を受け入れ、政治改革関連3法は12月24日に成立した。