派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正で、石破茂総裁の自民党は2024年11月、政策活動費を廃止する一方、外交上の機密や法人の業務上の秘密などを理由に支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出し、単独で法案を提出した。12月13日の参院予算委員会で、自民党東京都連のDappi運営会社への支出が収支報告書で判明した例を挙げ「法人等業務秘密関連支出」で公開されなくなるのではと問われた石破は、「その企業名が明らかにならないということはございます」と認めた。野党の反発を受けて自民党は同日に結論先送り案に転じ、最終的に工夫支出を撤回して政策活動費を例外なく廃止する案を受け入れ、政治改革関連3法は12月24日に成立した。
出典
田島麻衣子参院議員が自民党案の「法人等業務秘密関連支出」でDappi運営会社のような支出先が非公開になるのではと問い、石破茂首相が企業名が明らかにならないことはあると答弁した質疑（発言番号279・280）。
自民党は21日、政治改革本部の総会を党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向け、基本的考え方をとりまとめた。党から党...
自民党は政治資金の監査役を担う第三者機関の設置を巡り、国民民主党と公明党が共同提出した法案を受け入れる方針だ。支出公開に例外を設ける規定は結論を先送りする立場に転じたものの、立憲民主党は規定の撤回を求めて反対しており調整を急ぐ。自民党は16日にも衆院政治改革特別委員会での採決に向けて関連法案の修正作業を進めている。自公は少数与党となり、一部の野党の賛成を得ないと法案を通せない。与野党が計9本の
使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治改革関連3法が24日、参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立した。政策活動費は2026年1月1日から廃止する。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、25年3月まで結論を先送りした。石破茂首相は自民党派閥を巡る政治資金問題への対処を急ぐため、臨時国会での成立をめざしていた。同問題を早く幕引きし、25年