武部新 行動・発言 年表

2026年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答し、夫婦同姓を維持したまま旧姓の通称使用の機会を拡大することには「どちらかと言えば賛成」と回答した。安定的な皇位継承の方策については、女性皇族の婚姻後の身分保持・旧宮家の男系男子の養子・女性皇族や女系皇族への皇位継承のいずれの案にも賛成しないと回答した。

武部新衆院議員の2024年衆院選の選挙運動費用収支報告書では、公示日から12日間撮影を担ったプロカメラマンが「無償車上運動員」と記載されている一方、同報告書に添付された振込依頼書には、同氏への「選挙運動記録用写真・動画撮影代」として11月13日付で86万8738円の支払いが記載されていたと、2026年10月に「週刊文春」が報じた。陣営関係者は同氏がネット戦略の中心人物だったと証言し、専門家は運動員買収の疑いを指摘した。武部氏の事務所は、支出を報告書に記載しなかった点には答えず、「念のため車上運動員登録したが、車上運動員としての選挙運動は一切していない」「ネット戦略を担当頂いた事実もない」と回答した。

武部新衆院議員は、2024年衆院選の公示日に、国の公共事業を受注している紋別市の海運会社から献金を受けていたと2026年10月に「週刊文春」が報じた。選挙に関し国と請負契約を結ぶ者からの寄付を禁じた公職選挙法に違反する疑いがある。農水相に就任していた武部氏は10月21日、当時は受注を「承知していなかった」と説明したうえで献金を返却し政治資金収支報告書を訂正したと述べ、記事を受けて陳謝した。地元でビール飲み放題のパーティーを開き景品の抽選会を行っていたことについては、利益供与に当たらないとの認識を示した。

2024年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化、選択的夫婦別姓の法制化のいずれにも「どちらかと言えば反対」と回答した。国会議員の候補者等に女性を割り当てるクオータ制の導入については「どちらとも言えない」と回答した。

2021年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答した。LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の早期成立については「どちらとも言えない」と回答した。

2017年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」に「反対」、「首相には靖国神社に参拝してほしい」に「賛成」と回答した。選択的夫婦別姓の法制化については「どちらとも言えない」と回答した。

2014年衆院選の毎日新聞候補者アンケートで、北海道12区の自民党候補武部新氏は、日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」、慰安所の設置等への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」のいずれについても「見直すべきだ」と回答した。同アンケートでは首相の靖国神社参拝についても「問題ない」と回答した。

2014年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、北海道12区の自民党候補武部新氏は「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」との意見に「反対」と回答した。

北海道警稚内署などは2012年12月22日、同年衆院選で北海道12区から初当選した武部新氏の後援会幹部で造船会社専務の男を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。選挙期間中に自社の社員で武部陣営の運動員の女性数人に支持を呼びかける電話をかけさせ、報酬として1人当たり1万円相当の商品券を渡した疑い。武部氏は「法の順守を徹底していた中での報道で驚いている。支援いただいている皆様に心配をかけ、申し訳ない」とのコメントを出した。