2019年9月11日
上田勇作（自民・鹿児島市議）が市議会でパートナーシップ制度は「ニーズがほとんどない」と述べ「自然の摂理にあった男女の性の考えを強調する教育をすべき」と発言した
性的マイノリティ差別
自民系会派の上田勇作鹿児島市議は2019年9月11日の市議会本会議の代表質問で、他自治体で導入が進むパートナーシップ制度について「利用は男女の婚姻に比して極めて低く、ニーズはほとんどないと言えるのではないか」と述べ、「自然の摂理にあった男女の性の考えを強調する教育をすべきだ」と発言した。
県内の市民団体「レインボーポート向日葵」は「差別を助長する」として事前に質問の取り下げを要請していたが、上田市議は応じなかった。鹿児島市は2021年、パートナーシップ宣誓制度の導入を発表した。