日刊ゲンダイは2024年12月、国民民主党の浜口誠政調会長(参院比例・トヨタ労組出身の組織内議員)の関連政治団体4つに、トヨタ自動車系労組の2つの政治団体が分散する形で計約2億4853万円を寄付していたと報じた。同紙が調べた2022年参院選で当選した産別労組の組織内議員8人の中で突出した額だった。
当時、国民民主党は企業・団体献金の廃止に慎重な姿勢を示しており、玉木雄一郎代表は政治団体を禁止対象から除いた立憲民主党などの禁止法案を「抜け穴がある」と批判していた。
出典
「企業・団体献金」の廃止に向け、野党間の足並みが揃わない。要因は、連合傘下の産業別労働組合が擁立・支援する「組織内議員」の存在だ。 連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲民主党を、民間企業系は国民民主党をそれぞれ支援。毎日新聞が参院比例代表で当選した組織内候補(…