国民民主党 行動・事件 年表

2026年2月の衆院選で国民民主党公認候補として立候補し落選した入江伸子被告の陣営で、SNS運用担当の菅原京香被告と会計担当の佐藤芳子被告が、選挙運動ボランティアの大学生ら11人に報酬計46万円を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。東京地裁は2026年7月27日、菅原被告に拘禁刑1年・執行猶予3年、佐藤被告に拘禁刑8カ月・執行猶予3年の判決を言い渡した。入江被告も同罪に問われており、今後裁判が開かれる予定。

自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。 中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。

国旗損壊罪法案は2026年6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。 法案の共同提出者である国民民主党・参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという異例の事態が生じ、反対票が投じられないまま可決に至った。法案はその後、参議院に送付された。

2026年6月24日の衆院内閣委員会で、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案をめぐり、中道改革連合の後藤祐一議員が自己所有の国旗を損壊した具体的事例の有無を追及した。提出者側の国民民主党・飯泉嘉門議員と自民党・高木啓議員は、そうした事例を把握していないと認めたうえで、将来の事案発生を抑止するための「予防的立法事実」を根拠に法整備が必要だと説明した。法律用語として存在しないこの造語による正当化に対し、猪野亨弁護士は「立法事実がないまま将来起こるかもしれないという理由だけで立法を正当化できれば、国家による規制が際限なく広がる」「不敬の取り締まりにほかならない」と批判した。

国民投票法改正案の審議中、岡野純子議員は数百枚にのぼる反対意見のFAXを床に広げた画像とともに「紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のファックスを送り続けることは意見表明の域を超えている。これでは対話は生まれない」「このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています」と投稿し、市民の声を聞かない姿勢を顕にした。FAXの紙やトナーは税金で賄われており、また近年の多くのFAX機はデータを保存するだけで強制印刷はしないため、「紙やトナーの枯渇」との主張は実態と乖離している可能性がある。

岡野純子衆院議員（国民民主党・比例南関東）は、2025年7月の参院選で千葉選挙区候補者の応援演説を行った際、正しい標旗を掲げずに比例候補者用の標旗を使用した疑いがある。千葉県警は2025年12月23日、公職選挙法違反容疑で書類送検した。

2025年6月24日、日本外国特派員協会での記者会見で、玉木雄一郎代表は党の女性支持者が伸び悩む理由を問われ、英語で「女性には理解するのは難しい」という趣旨の発言をした。SNS上で女性蔑視だと批判が広がり、翌25日に玉木氏は「拙い表現をしてしまったことを反省している。本当に申し訳ない」とXで謝罪した。

2025年5月28日、衆院農林水産委員会で玉木雄一郎代表は政府備蓄米について「あと1年たったら動物のエサになるようなもの」と発言。物価高で安い米を求める消費者感情を逆撫でするとして与野党から批判が殺到した。玉木氏は当初、制度説明で釈明を試みたが批判が収まらず、5月30日に榛葉賀津也幹事長が「心からおわび申し上げる」と陳謝した。

2025年3月28日、AERA dot.が玉木雄一郎代表の元秘書・元ボランティアスタッフの証言を報道。選挙期間中の車内で秘書を怒鳴りつけ後部座席から前席を蹴る様子や、市議・秘書への人格否定ととられかねない発言が「見るに堪えない光景」だったと複数証言された。2010年代前半に香川県内の事務所で市議に「次はないからな。徹底的に落とすからな」などと12〜13分にわたり怒りをぶつけた音声も報じられた。

不倫問題で役職停止中だった玉木雄一郎代表は2025年2月15日、テレビ番組とXで、外国人が90日滞在すれば高額療養費制度を利用できる仕組みを問題視する発言をした。2022年の同制度支給額に占める外国人利用は1.1%にとどまるとの指摘があるにもかかわらず、6月17日にも「外国人に対する過度な優遇を見直す」とXに投稿し、立憲民主党などから「排外主義を煽る」と批判された。事務所は具体例を示したが「制度の不備を優遇と混同している」との指摘も出た。批判を受け、党は7月3日に参院選公約の当該文言を「諸制度の運用の適正化を行う」に修正した。

2024年11月11日、週刊誌が玉木雄一郎・国民民主党代表の女性問題を報道。玉木氏は同日の会見で「おおむね事実」と認めて謝罪したが、代表職は続投した。党の倫理委員会の調査を経て、12月4日に両院議員総会で3カ月間（〜2025年3月3日）の役職停止処分が決定されたが、辞任はしなかった。

2024年10月、日刊ゲンダイが、岡野純子候補の後援会収支報告書に2011〜2022年の間ほぼ記載がないにもかかわらず、同期間中にポスター作成やビラ配布などの政治活動を行っていたと指摘した。国民民主党千葉県連は「個人の資金を使った個人としての政治活動であり後援会の活動ではない」として法的問題はないと主張し、日刊ゲンダイへ抗議声明を発表した。

国民民主党は2024年2月、衆院東京15区補選（4月28日投開票）の公認候補に高橋茉莉氏（当時27、元アナウンサー）を内定した。直後、六本木のラウンジで働いていた過去がSNS上で拡散し猛バッシングを受ける中、2月25日夜、玉木雄一郎代表はXで「法令に抵触するおそれのある事実が明らかになった」と投稿し公認内定を取り消した。玉木氏は後年、前職アクセンチュア在籍中に傷病手当金を受給しながらラウンジで就労していたことが健康保険法違反の疑いに当たると説明している。一方SNS上では、それとは異なる「生活保護不正受給」との誤解に基づく誹謗中傷も広く拡散していた。 同年9月4日、高橋氏は東京都千代田区の自宅マンション敷地内で倒れているのが見つかり死亡が確認された。自殺とみられる。その約2カ月後には母親も自殺していたことが、2026年になって明らかにされた。実父・高橋勲氏は2024年10月5日に玉木氏へ通知書を送付。国民民主党は2025年2月3日、党内の調査委員会による報告書をまとめ、公認取り消しに「違法又は不当性があったと評価できるものではない」と結論づけた。 2026年6月、実父は週刊文春の取材に初めて実名で応じ、「党及び玉木氏に茉莉は殺された」「玉木雄一郎さん、娘と妻を返して」と訴え、党の調査を「身内による調査」と批判した。これに対し玉木氏はXで「重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述がある」と反論。実父は再取材に「話をすり替えている」と重ねて反論した。

岡野純子衆院議員（比例南関東）が、選挙活動に誘った工藤由紀子浦安市議らに対して「みっともない演説しないでくれる」などの罵倒・叱責を繰り返したとして、工藤氏が適応障害を発症して離党。2024年から2年間で4人の地方議員が国民民主党千葉県連を離党した。2025年11月27日、党のハラスメント対策委員会・倫理委員会合同調査は「ハラスメント行為は確認できなかった」と結論づけたが、工藤氏は「断固として受け入れられない」と反論した。

玉木雄一郎氏（当時民進党）は2016年、旧統一教会を母体とする新聞「世界日報」の元社長から医療関係の勉強会の場で2万円、その後さらに1万円の計3万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で判明した。2022年に報道されると、玉木氏はTwitterで「いずれも適正に処理され、公開もされている」と述べ、旧統一教会からの支援や依頼、加盟・参加の事実を否定した。