上脇博之（神戸学院大教授）と政治資金オンブズマンが官房機密費の情報公開訴訟で最高裁に国の不開示処分の一部を取り消させた

大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出文書の情報公開を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は2018年1月19日、「政策推進費受払簿」など3種類の文書の一部開示を認め、国の不開示処分を取り消した。最高裁が機密費の情報公開について判断したのは初めてで、それまで機密費の文書は黒塗りでも開示されていなかった。 開示が認められたのは、官房長官が領収書なしで支出できる「政策推進費」への繰り入れの時期・金額などで、個別の支払先や使途は対象外とされた。原告の1人である上脇博之・神戸学院大教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と述べた。