小池百合子・晴海選手村用地の格安売却と天下り問題

東京都は2016年12月、五輪選手村用地（約13.4ha、晴海）を三井不動産ら11社に129億6000万円（近隣公示地価の約10分の1）で売却した。財産価格審議会・都議会に諮らず小池知事就任直後に実行。値引き額は約1200億円に上り、住民33人が2017年に損害賠償訴訟を提起した。売却先8社には都の元局長ら計29人（都市整備局出身が26人）が天下りしていたことも判明。東京高裁は「価格は適正」として住民側を棄却したが、原告側は上告し係争中。