小池百合子・都庁プロジェクションマッピング事業での電通グループへの随意契約

東京都は2023〜2024年度の2年間で計48.5億円を都庁プロジェクションマッピング事業に投入した。映像制作業務を五輪談合事件で指名停止中（〜2024年8月）の電通の子会社「電通ライブ」が企画提案方式で受注。機材設置はパナソニックコネクトと特命随意契約を結び、入札の根拠資料の公開を都が拒否。小池知事は電通から2013・2014年に各20万円の政治献金を受け取っていた。