東京五輪・パラリンピックに向け都が約2900億円を投じて新設した6恒久施設のうち、5施設(水泳・ボート・アーチェリー・カヌースラローム・ホッケー)が年間1300万〜5億9000万円の赤字見込みで、都が委託費として補填を続けている(2024年度予算)。都の大会経費負担は計5965億円(全体1兆4238億円の約42%)。小池知事は大会を「レガシー」と自賛するが、贈収賄・談合疑惑での組織委幹部起訴もあり、維持費負担が都民に継続している。
出典
東京五輪で新設した6恒久施設のうち5施設が赤字見込みで、都が委託費で補填する構造。都の大会経費負担は5965億円。
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