2024年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏に71万5000円を支払った。折田氏はSNSでの広報戦略への関与をnoteで自ら明かし、選挙運動の企画立案への主体的な関与が公職選挙法上の「買収」に当たるとして告発された。神戸地検は2025年11月12日、支出は「選挙運動の報酬とは認められない」としてボランティア活動だったと判断し、斎藤氏とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とした。告発者は検察審査会への審査申し立てを表明している。
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齋藤元彦知事側は、選挙活動に関連する「ポスター制作費」や「スライド制作費」といった名目で、折田楓氏のmeruchuに70万円を支払ったことを認めた。SNS戦略の企画運営については「主体的に行ったのは斎藤事務所」と主張。折田氏については「ボランティアとして参加した」として、違法性を否定している。
2024年11月の兵庫県知事選などを巡り斎藤元彦知事らに対して出されていた7件の告訴・告発について、神戸地検は12日、いずれも「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。斎藤氏は選挙違反容疑を含む3件で不起訴処分となった。疑惑告発文書に端を発して県政を揺るがした一連の問題は、刑事手続きの面で一つの区切りを迎えた。知事選を巡っては斎藤氏側が、チラシのデザイン制作費などとして兵庫県内のPR会社に71万500