2026年10月16日
阿部弘樹（自民、以前に維新所属）が代表だった党支部が本人への車両レンタル代や親族の神社への家賃など政治資金を自身と身内に支出していた
週刊ポストは2026年10月16日、法務大臣政務官の阿部弘樹が代表と会計責任者を兼ねていた「日本維新の会衆議院福岡県第4選挙区支部」が、2022～2024年に阿部氏本人へ車両レンタル代（年48万円）と駐車場代（年約17万円）の計約195万円を支出し、阿部氏が宮司を務める親族経営の神社にも事務所賃料などを支払っていたと報じた。阿部氏は維新を除名された後に自民党へ移り、同年の内閣改造で政務官に起用されていた。
阿部氏は取材に「自分には入っていない」と答えたが、事務所は支払いを認めた。続報では、国会に提出した資産報告書で自動車の保有が「該当なし」とされていることや、所得等報告書に車両レンタル収入の申告がないことが指摘され、事務所は「ご指摘を踏まえ、改めて確認することとしたい」と回答した。
釈明のみ
2026年10月16日
中司宏（維新）が談合事件の共謀者との会話で裁判での虚偽陳述と枚方市長時代の裏金受領を認める音声が報じられた
「週刊現代」は2026年10月、行革相の中司宏氏が2019年11月に枚方市の談合事件の共謀者である初田豊三郎元市議と交わした約4時間の会話の音声を公開した。音声で中司氏は、談合事件の裁判で初田氏との関係などについて事実と異なる陳述をしたことを「嘘の証言したことになる」と認め、市長時代に民間企業から政治資金収支報告書に記載されない金銭を継続的に受け取っていたとする初田氏の指摘にも同意していた。中司氏は9月26日の会見で「記載されているような事実はない」と否定し、10月14日の衆院予算委では記事を「断片的で、内容も判然としない」と答弁した。
釈明のみ
2026年10月14日
吉村洋文がアンゴラ政府による万博工事未払い被害者への救済を「いいことだ」と述べつつ大阪府・万博協会による立て替えは法的根拠がないとして否定した
大阪・関西万博のアンゴラ館の電気工事で約4300万円の未払い被害に遭った五次下請け業者に対し、法的な支払い義務のないアンゴラ政府が「人道的な理由」で約1700万円を支払ったことが2026年10月13日に明らかになった。万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は14日の会見で、アンゴラ政府の対応を「いいことだ」と述べる一方、大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として救済は難しいとの認識を改めて示した。被害者の会の代表は、開催者としてまずアンゴラ政府に謝意を述べるべきだと批判した。
未解決
2026年7月27日
吉村洋文が副首都法案批判を「アホかと思う」と一蹴した
大阪府の吉村洋文知事は2026年7月27日の囲み会見で、副首都法案について「大阪ありきだ」「維新の維新による維新のための法案だ」「我田引水法案だ」との批判に対し「アホかと思いますね」と発言した。同法案は大阪への副首都機能集約に直結する内容を含み、維新自身が推進当事者であることから、内容に立ち入った反論ではなく批判者を侮辱する形で応じた。
未解決
2026年7月17日
国旗損壊罪法が参院本会議で可決・成立した
自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。
中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。
未解決
2026年7月12日
橋下徹が国旗損壊罪法案での維新の「愛国心醸成」姿勢を批判した
弁護士・元大阪府知事の橋下徹は2026年7月12日放送のテレビ番組で、国旗損壊罪法案に反対を表明した。
日本維新の会・阿部圭史衆院議員が法案について「愛国心が醸成されていく」と答弁したことを取り上げ、罰則によって愛国心を醸成しようとする姿勢を「思想的には中国と全く同じ」と厳しく批判した。
刑事罰を科すほどのことではないとの立場を示し、他の国会議員が口にしなかった本音を維新が堂々と述べたと指摘した。
未解決
2026年7月10日
改正個人情報保護法がAI開発目的なら病歴等を本人同意なしで提供可能とする内容で成立した
AI開発等を含む「統計作成等」を目的とする場合に、病歴・犯罪歴・人種・信条などの要配慮個人情報を含む個人データを本人の同意なく第三者に提供・取得できるようにする改正個人情報保護法（内閣提出）が、2026年7月10日に参議院本会議で自民・維新・国民民主・チームみらいなどの賛成多数（賛成146・反対94）により可決・成立した。立憲・公明・参政・共産・れいわ・沖縄の風・社民は反対した。
匿名化・仮名化は義務付けられず、団体訴訟制度は見送られ、同意不要の範囲は個人情報保護委員会規則に委ねられた。専門家からはプロファイリングによるプライバシー権侵害のリスクが指摘された。
担当の松本尚デジタル相は成立後の7月14日の会見で「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、規則やガイドラインで透明性を高め懸念を払拭していく考えを示した。
未解決
2026年7月9日
横山英幸（維新）の大阪市が大阪駅前にブロックを設置し排除アートとの批判を受けた
大阪市は2026年7月9〜11日、放置自転車やごみの投棄、タクシーの違法停車に加えホームレスも散見されるようになっていたJR大阪駅前の約58平方メートルの区画に約150個のブロックを設置した。SNSで「いけず石」と話題になり、ホームレスの長時間滞在を排除する目的の「排除アート」ではないかとの批判が広がった。3週間で市には賛否合わせて120件以上の意見が寄せられ、横山英幸市長は「人が入る場所ではないことを理解してもらいたい」としつつ、市は利用方法を再検討している。
継続中
2026年7月4日
門隆志（維新）が代表を務めた会社で無許可レンタカー事業を営み選挙運動用車両を党公認候補に有償貸与していた
日本維新の会に所属する門隆志・兵庫県議（宝塚市選出）が代表を務める合同会社「MoCuri」は、国土交通省運輸支局・警察署から必要な許可を得ないままレンタカー事業を違法に営んでいた。同社は2024年衆院選・2023年県議選で街頭活動用の車両や看板を党公認候補に有償で貸し出しており、レンタル料は候補者を介して県費（政務活動費）から支出されていた。MoCuriは2026年6月22日付で解散しており、兵庫維新の会が実態を調査している。
未解決
2026年7月4日
門隆志（維新・兵庫県議）が政務活動費の事務所費按分ルールに反し過大受給していた
門隆志・兵庫県議は、県議会に自身が代表を務める会社の住所を政務活動の事務所として登録し、2021〜25年度に政務活動費から賃料・光熱水費などの50%にあたる約380万円を受け取っていた。私的活動が混在する事務所は本来25%充当が妥当であり、本来より過大に受領していたことが判明した。県議会会派・維新の会は過去5年分の約190万円と遅延利息の返還を求めている。
未解決
2026年7月2日
吉村洋文が審議拒否中の野党議員のボーナス満額受給を「年収いくら？」と皮肉り維新も国会空転の当事者だと批判された
2026年6月30日、衆参両院が国会議員に夏の期末手当319万円を支給した。定数削減問題を巡り審議拒否を続けていた野党議員もこれを満額受け取ったことについて、日本維新の会の吉村洋文代表は7月2日にXで「審議拒否で欠席しながら『夏のボーナス』319万円は満額支給」「年収いくら？」と皮肉を交えて批判した。
審議拒否は自民・維新が成立を目指す定数削減法案・副首都法案を巡るもので、日刊ゲンダイは維新を国会空転の「共犯」とし、「どの口が」と吉村氏の投稿を批判した。
未解決
2026年6月30日
国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決した
国旗損壊罪法案は2026年6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。
法案の共同提出者である国民民主党・参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという異例の事態が生じ、反対票が投じられないまま可決に至った。法案はその後、参議院に送付された。
未解決
2026年6月23日
維新が副首都法案に大阪都構想住民投票を府域全体に広げる条項を盛り込み自民の要求で修正した
日本維新の会は「副首都」制度創設法案に、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府域全体で実施できる規定を盛り込んでいた。吉村洋文代表は大阪市域のみを対象とすると「可決が難しくなる」と認め、府域拡大の勝算を狙ったものだと明かした。高市早苗首相（自民党総裁）が2026年6月22日の党首会談でこの規定の削除を要求し、維新は2026年6月24日に同条項を削除した修正案を了承した。
撤回のみ
2026年6月15日
阪本菜津代（維新）の運営会社が障害児通所支援事業所の利用者通所日数を水増しし給付費約985万円を不正受給した
大阪府羽曳野市議会議員（大阪維新の会）阪本菜津代が施設長を務める「ぶどうの家」を運営する阪本織布は、同社が運営する障害児通所支援事業所「ぶどうの家このみ」で2023年4月～24年11月、利用者11人の通所日数を水増ししたサービス提供記録を作成し、給付費計約985万円を不正受給していた。2024年12月、事業所職員からの通報を受けた同社の内部調査で発覚し、大阪府は2026年6月15日、新規利用者の受け入れを6か月間（7月1日から）停止する処分を行った。
未解決
2026年6月5日
自民と維新が衆院比例45議席の自動削減を盛り込んだ法案の基本方針を策定した
自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。この方針転換は高市早苗首相が主導し、比例区のみの削減という維新の主張に沿った案でまとめるよう鈴木俊一幹事長に指示した。維新の吉村洋文代表は、参院で否決された場合でも衆院の3分の2以上での再可決により成立させるべきだと述べた。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。
継続中
2026年5月17日
吉村洋文が「もう一度はない」と断言した都構想を3度目の住民投票に向け推進した
2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。
公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。
2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。
継続中
2026年3月17日
吉村洋文が比例のみの定数削減を主張し維新に有利な選挙制度改変を進めた
2026年3月17日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談し、衆院定数削減を巡り与党案の早期取りまとめで一致した。吉村氏はこの場で、小選挙区を含む混合削減ではなく比例代表のみを45議席削減するよう主張した。
維新は所属衆院議員の大半を小選挙区選出が占める。郷原信郎弁護士は、比例区だけを大幅に削減すれば公明党・共産党などの少数政党を駆逐し自民・維新で圧倒的多数を狙うことも可能になりかねないと指摘し、しんぶん赤旗も比例のみ45削減で比例定数の割合が31%に下がるとして批判した。
同年6月、自民党は与野党協議で結論が出なければ比例定数を自動的に45削減する内容の法案を了承した。
継続中
2026年3月8日
兵庫維新の地方議員が党公認候補への選挙カー貸与で県の政務活動費相当のレンタル料を受領していた
日本維新の会に所属する兵庫県内の複数の地方議員が、2024年衆院選や2023年県議選で党公認候補に選挙運動用自動車を有償で貸し出し、候補者を介して県から支出される公費相当のレンタル料を受け取っていたことが神戸新聞社の情報公開請求で判明した。金額は公選法上の上限額に収まっており違法とまでは言えないが、兵庫維新の会代表・金子道仁参院議員も「社会通念上問題がある行為」と認めた。専門家は同一政党内での「公費の環流」に当たると指摘している。
未解決
2026年2月8日
吉村洋文と横山英幸が衆院選に合わせ大阪ダブル選を実施して28億円を浪費した
吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞任し、2026年2月8日の衆院選に合わせて知事・市長の出直し選を実施した。「大阪都構想の制度設計」を進めるため「民意を問うプロセスが必要」とした選挙で、約28億円の公費がかかるとして批判され、維新の国会議員団の多くも反対し、維新支持者からも「なんで今なんかな」との疑問が上がった。
維新以外の主要政党は「壮大な独り相撲」などとして候補者を擁立せず、連合大阪は「抗議の意思は白票で」と呼びかけた。
吉村氏は2020年の2度目の否決直後、3度目の挑戦について「僕自身が掲げることはない」と述べていた。2026年5〜6月、大阪市の男性がダブル選費用計約32億円を吉村知事と横山英幸市長に返還させるよう府・市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
未解決
2026年2月
維新が国保逃れ問題を自己申告アンケートのみで調査し6人の除名処分で幕引きを図った
国保逃れスキーム発覚を受け、日本維新の会は所属議員へのアンケートによる党内調査を実施した。回答した803人のうち知事・市長を除く364人が社会保険加入者で、一般社団法人「栄響連盟」や類似法人への関与を認めたのは8人だった。
党は栄響連盟の理事に就任していた6人を除名処分とし、「組織的関与を示す事実」は確認されていないとした。
長周新聞は、栄響連盟の代表者が維新の衆院議員の元秘書で同党公認候補として兵庫県議選に出馬した人物であることなどを挙げ、捜査機関など第三者による調査が必要だと論じた。
釈明のみ
2026年1月14日
佐竹璃保（維新）と松田昌利が国民健康保険料を免れるため一般社団法人の理事に就任していた疑いが浮上した
日本維新の会所属の地方議員が一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険から保険料負担の軽い社会保険に切り替えることで保険料支払いを免れているとの疑惑を受け、党は全議員を対象に調査を実施した。当初、兵庫県内の地方議員4人が「国保逃れ」の脱法的行為と認定されたのに続き、大阪市議の佐竹璃保・松田昌利の両氏にも同様の疑いがあることが判明した。佐竹議員は取材に「質問には一切答えられない」と回答した。
未解決
2026年1月4日
パレスチナで虐殺を継続するイスラエルへ超党派議員団が表敬訪問しネタニヤフ首相と会談した
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党・維新・れいわ等超党派の議員15名が2026年1月4〜7日にイスラエルを訪問した。団長は自民党安全保障調査会長の小野寺五典で、ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施した。ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術視察を目的とし、イスラエル製攻撃型無人機の導入も念頭に置いていた。
未解決
2026年1月
維新の議員らが一般社団法人の理事に就任して国保逃れをしていたと大阪府議会で指摘された
日本維新の会の議員らが、一般社団法人「栄響連盟」等の理事に就任して月1〜2万円の役員報酬を受け取り、国民健康保険から社会保険に切り替えることで保険料を抑える脱法的スキームを利用していた疑いが、2025年12月の大阪府議会で指摘された。年間約80万円を節約していた議員もいたとされる。
党の内部アンケートでは、回答した803人のうち知事・市長を除く364人（約45%）が国保ではなく社会保険に加入しており、栄響連盟や類似法人への関与を認めたのは8人だった。
「社会保険料を下げる改革」を公約に掲げてきた維新の議員による問題として批判を受けた。
未解決
2025年12月28日
吉村洋文が万博児童招待に反対した首長について「どうやってしょっぴいてやろうかと思いましたよ」と発言した
吉村洋文大阪府知事は自身の公式YouTubeチャンネルでの万博クリエーティブディレクター引地耕太氏との対談で、万博の子ども無料招待事業について「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思いましたよ」と発言した。
小中学校で希望校がなく行かなくてよいと表明していた交野市の山本景市長は2025年12月28日、Xで、府の参加意向調査に「希望しない」の選択肢がなかったことなどを挙げて「まさにファシズムではないか」と批判し、「私は、吉村大阪府知事に意地でも屈しない」と投稿した。
未解決
2025年12月18日
吉村洋文が野党代表と直接協議しないまま定数削減法案が臨時国会で見送られた
日本維新の会が自民党との連立条件として掲げていた衆院議員定数削減法案は、2025年12月17日の臨時国会閉会までに成立せず見送られた。吉村洋文代表は12月16日、自身のYouTubeで野党やメディアへの批判を「腹立つ」と連発したが、野党各党の代表と直接協議する場は持たなかった。
18日の情報番組に出演した吉村代表は、コメンテーターの杉村太蔵氏から「いくらユーチューブで『腹立つ』と言っても、党の代表として説得する作業をやらないでは仕方ない」と指摘され、定数削減が実現しなかったのは党運営を担う代表自身の責任でもあると批判された。
未解決
2025年12月8日
青島健太（維新）の資金管理団体がキャバクラ等5店舗の代金を政治資金から支出し収支報告書を訂正した
日本維新の会の青島健太参院議員（比例）が代表を務める資金管理団体「青く健やかな明日をつくる会」が、東京都目黒区や高知市などのキャバクラ・ガールズバー・スナック計5店舗に計11万7400円を「組織活動費」名目で政治資金から支出していた。青島氏本人は同席せず秘書が支援者らと訪れたもので、事務所は不適切だったとして2025年12月8日付で収支報告書を訂正し謝罪した。
謝罪のみ
2025年12月6日
奥下剛光（維新）が政治資金をキャバクラへの支出に充てた
奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年3〜4月、東京・赤坂のキャバクラと大阪市のラウンジに計9万3500円を「交際費」名目で政治資金から支出していたことが、2025年12月6日に収支報告書から分かった（同年10月には六本木のショーパブにも3万3千円を支出）。事務所は奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ奥下氏側の費用を負担したと説明した。維新の藤田文武共同代表は直前の12月3日の会見で、別のスナック支出報道について「女性の接待を受けるクラブとか、そういうのは不適切だと思う」と述べていた。
釈明のみ
2025年12月5日
遠藤敬（維新）が公設秘書からの寄付という形で秘書給与を政党支部に還流させていた疑いが報じられた
自民党と日本維新の会の連立実現の調整役を務め首相補佐官に起用された遠藤敬・衆院議員（維新国対委員長）が代表を務める政党支部が、2019〜2022年・2024年の5年間に公設秘書3人から合計約796万円の寄付を受けていたことが週刊ポストの報道で判明した。公設秘書の給与は税金が原資であり、国会議員秘書給与法は寄付の勧誘・要求を禁じている。元秘書の1人は「（寄付を）せなあかんのということ」「遠藤から言われてはいないが、ある人から言われたら、はいはいと言わんとしゃあない」と証言した。
未解決
2025年11月26日
藤田文武（維新）が与党入りを理由に企業・団体献金禁止法案の取り下げ意向を示した
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月26日の記者会見で、立憲民主党など5党派と共同提出していた企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。理由として「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べ、今後は連立相手の自民党と協議すると説明した。野党時代に共同提出した「企業・団体献金禁止」の主張を与党入りを理由に事実上撤回したもの。
未解決
2025年11月4日
藤田文武（維新）が公金支出疑惑の釈明会見で攻撃的発言を繰り返し赤旗取材を拒否した
日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年11月4日夜、国会内の記者会見で公設秘書が代表を務める会社への約2000万円（政党交付金含む公金）の支出疑惑を「法的に適正」と違法性を否定し今後の発注停止を表明した。
ビラのデザインは秘書の業務の範囲ではないかと問われると「デザイン業務なめすぎですね。付加価値を提供している業者さんを、ばかにしすぎた議論だ」と語気を強め、しんぶん赤旗を「共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言した。
東京新聞は会見での対応を「非を認めない」党の体質と報じた。
未解決
2025年10月30日
藤田文武（維新）がしんぶん赤旗記者の名刺画像を電話番号が見える状態でXに投稿した
日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年10月30日、しんぶん赤旗日曜版の「公金還流」疑惑報道に反論するXの投稿で、赤旗の質問文への回答とともに、記者名や電話番号が記された担当記者の名刺の画像を公開した。
この投稿を引用する形で、50代の男が11月5日に「調子に乗って刺されないように前後左右気を付けていないといけない」などと記者を脅迫する投稿を行い、警視庁は2026年5月、男を脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。
赤旗側は名刺画像の削除を要請したが、藤田氏は応じなかったと報じられた。男が書類送検されると、藤田氏は5月13日の記者会見で、自身の名刺画像の投稿との「因果関係は分からない」と述べ、「どんな理由があっても脅迫、暴力、法を犯す行為はあってはならない。粛々と責めを受けるべきだ」と語った。
釈明のみ
2025年10月20日
自民党と日本維新の会が連立政権合意書に国旗損壊罪の制定を盛り込んだ
自由民主党と日本維新の会は2025年10月20日、連立政権合意書に署名した。同合意書「三、皇室・憲法改正・家族制度など」の項目に「26年通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」との記載が盛り込まれた。
継続中
2025年10月20日
竹田匡志（維新・豊中市議）が既婚を隠し偽名で不倫し党の調査に虚偽報告して除名され議員辞職した
大阪府豊中市の竹田匡志市議は、既婚であることを隠して偽名を使い女性と交際していた。2025年9月、党の聞き取りに対し「議員になる前のことで、解決している」と虚偽の説明をしたが、実際には交際は議員就任後も続いており偽名の使用も判明した。大阪維新の会は虚偽報告を看過できないとして離党届の受理を撤回し、除名処分に切り替えた。竹田氏は同年10月20日付で議員辞職した。
未解決
2025年10月12日
青山暁が兵庫県庁女性職員へのセクハラ疑惑で兵庫維新の会幹事長を辞任した
兵庫維新の会の青山暁県議が、兵庫県庁の女性職員へのセクハラ行為をしたとの疑いを受け、幹事長を辞任した。疑惑は「躍動の会」の増山誠県議がインターネット配信で指摘したことで浮上し、維新県議団は青山県議を2025年5月に口頭注意していたことも明らかになった。青山県議はセクハラ行為自体は否定しているが、臨時全体会議で「県民の皆さんも含めて様々な人にご迷惑をおかけした」と謝罪した。兵庫維新の会代表の金子道仁参院議員は、事実関係の認識に双方相違があるとして今後の処分は司法判断に委ねるとした。
謝罪のみ
2025年10月
吉村洋文が万博パビリオン工事費未払い問題で公費補填を否定した
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。マルタ館では元請けの仏イベント会社のマネジメントが杜撰だったと下請け側が訴え、1次下請けが約1.2億円の支払いを求めて提訴した。
万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。
万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。閉幕8カ月後の2026年6月時点でも被害事業者は30社超・総額10億円以上で解決の糸口はなく、2026年6月の参院内閣委員会では、経産省審議官が資金回収の問題を「一つの論点として認識されていた」と答弁した。会場内フードコートの飲食テナントによる工事代金約8200万円の未払いも新たに発覚した。
未解決
2025年9月5日
瀬野憲一（維新）が守口市職員からパワハラを申し出られ第三者委員会が調査を開始した
大阪府守口市の瀬野憲一市長からパワーハラスメントを受けたとする市職員1人からの申し出を受け、守口市は弁護士2人・大学教授1人で構成する第三者委員会に事実確認の調査を依頼したと2025年9月5日に発表した。瀬野市長は大阪維新の会に所属し2023年に初当選。「誠実に受け止め、調査に全面的に協力する」とコメントした。
継続中
2025年9月4日
永野耕平（維新）が岸和田市発注工事の入札で最低制限価格を漏洩し官製談合・収賄容疑で逮捕・起訴された
前岸和田市長の永野耕平氏は、市長在任中の2021年5月、市発注の岸和田競輪場改修工事の入札にあたり、建設業者に最低制限価格をあらかじめ伝えて落札させたとして、2025年9月4日に大阪地検特捜部に官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。
9月24日に起訴され、同日には別工事での価格漏洩と業者から計1900万円を低金利・無担保で借り入れた収賄容疑で再逮捕、10月14日に追起訴された。
継続中
2025年8月29日
石井章（維新）の政党支部が秘書経営の会社等に政党交付金から賃料・車両リース代を支払い税金還流の疑いが報じられた
日本維新の会の石井章参院議員が代表を務める政党支部「茨城維新の会」は、2019年から2021年にかけて、石井氏が所有していた茨城県取手市の事務所ビルを実質的に自身が経営する会社に売却したうえで、同社や秘書が経営する会社が入居する建物の賃料を「事務所費」として計上し、政党交付金から計約179万円を支出していた。日本維新の会の内部規則は本人や近親者が所有する物件への賃借料支払いを禁じており、石井氏はこれを回避する仕組みを編み出した疑いがあると報じられた。政党支部はこのほか、同氏のファミリー企業に対し政党交付金から車両リース代として年間約98万円を支払っていたことも明らかになった。
未解決
2025年8月29日
石井章（維新）が秘書給与詐取疑惑で家宅捜索を受け辞職・除名され在宅起訴された
日本維新の会の石井章参院議員は、2021年4月に自身が理事長を務める社会福祉法人の従業員を公設第２秘書に採用したとする虚偽の書類を参院事務局に提出し、2021年5月から2022年10月までの間に21回にわたり計約828万円の秘書給与を国からだまし取った疑いで、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。石井氏は「捜査に全面的に協力すべきだと判断した」として議員辞職する意向を表明し陳謝、日本維新の会は離党届を受けて除名処分とした。石井氏は同年9月1日に辞職願を提出して許可され、同月30日に詐欺罪で在宅起訴された。
謝罪のみ
2025年8月25日
酒井了（貝塚市長）と寺脇直子（豊能町議）が報酬カットの選挙公約を実施せず大阪維新の会から除名された
大阪維新の会の酒井了・貝塚市長は、選挙公約に掲げた報酬2割カットを議会での条例改正案否決を理由に任期中の3年半、一度も実施・寄付しなかった。同様に、豊能町議会の寺脇直子議員も4年前の選挙で報酬2割カットを公約に再選しながら、ほとんど寄付をしていなかったことが確認された。大阪維新の会は2025年8月25日、党の方針である報酬カット未実施を理由に両氏を除名処分とした。
未解決
2025年8月25日
松本剛（維新）・稲森洋樹・鋳方淳治の八尾市議3名が能登視察で飲酒後に石川県知事に面会しセクハラ疑惑でも処分された
大阪維新の会所属の大阪府八尾市議3人（松本剛・鋳方淳治・稲森洋樹）は2025年1月、能登半島地震の被災地に寄付金を届けた際、石川県に向かう電車内や昼食時に飲酒し、その後、公務中だった馳浩石川県知事と面会して寄付金を渡した。党は3市議を口頭で厳重注意し、鋳方氏は離党届を提出した。さらに、この3市議が同僚の女性市議にセクハラなどをした疑いがあるとして党の第三者機関が調査し、稲森氏はハラスメント行為1件、松本氏（調査時点で市議を辞職済み）は4件が認定された。2025年8月25日、党は松本氏を除名、稲森氏を離党勧告の処分とした。
未解決
2025年7月18日
佐々木理江（維新）が投資疑惑のある関連会社役員歴と秘書の娘の会社へのビラ発注問題を抱えたまま参院初当選した
大阪市議を経て2025年7月の参院選で初当選した日本維新の会の佐々木理江参院議員は、金融庁から無登録業者として警告を受けた投資会社「SDD HOLDINGS」の関連会社「SDDオートスポーツ」で2019〜2025年に代表取締役・取締役を務めていた。同社は維新の複数議員に選挙運動用自動車を貸与し公費相当のレンタル料を受け取っていた。さらに佐々木氏は自身の秘書の娘が経営する会社に印刷代・宣伝事業費として計約92万円を発注していたことも週刊文春の報道で判明した。参院選期間中から疑惑が報じられていたが、当選後も有権者への説明責任は十分に果たされていない。
未解決
2025年7月9日
守島正（維新）が党幹部の忠告に反し万博をVIP待遇で視察し旧文通費で寝具等を購入していた
日本維新の会の守島正衆院議員（大阪2区）は、党幹部から「普通に自費で行くべき」と忠告されたにもかかわらず、大阪・関西万博をVIP待遇で視察した。フィリピン館では開場前に案内され特別待遇で入館し、エジプト館では120分待ちの列を避けて出口側から入場するなどした。守島氏は過去にも、政治活動用の通信費・交通費に充てるための旧文書通信交通滞在費でベッドマットなどの寝具（約15万4000円）、テレビ・テレビ台（約5万7000円）、洗濯機（約2万3000円）を購入していたことが指摘されている。
未解決
2025年7月9日
三木けえ（維新）が無役ながら万博をVIP待遇で訪問した
日本維新の会の三木けえ衆院議員（兵庫7区）は、党内で公的な役職を持たないにもかかわらず、国際局のメンバーである守島正議員に同行して大阪・関西万博をVIP待遇で訪れた。「自腹で行かせろ」との批判が上がった。
未解決
2025年7月1日
福岡維新の会が2年連続で政治資金収支報告書を提出せず無届け状態で政党交付金を受給していた
日本維新の会の県組織「福岡維新の会」が、2023・24年分の政治資金収支報告書を期限までに福岡県選挙管理委員会へ提出していなかったことが判明した。政治資金規正法は収支報告書を2年連続で提出しない団体を無届けとみなし、無届け団体が寄付を受けたり政治活動に支出したりすることを禁じているが、福岡維新は無届け状態になった後も党本部から政党交付金を受け取り続けていた。福岡維新の岩岡良幹事長は「未提出は言い訳にならない」と述べた。
未解決
2025年6月16日
音喜多駿（維新）が村上世彰氏から比例1位のおねだりとともに500万円の個人献金を受け取った
日本維新の会の音喜多駿前政調会長は、投資家・村上世彰氏側から2021年に150万円、2023年に150万円（村上氏次女名義）、2024年10月の衆院選前に500万円の計約800万円の個人献金を受けていた。村上氏は500万円の寄付と引き換えに衆院比例代表の1位に推薦するよう持ちかけ、音喜多氏はこれに応じようとしたが、結果的に村上氏は比例1位にならなかった。日本維新の会は企業団体献金を禁止する一方、個人献金の上限は年間150万円とされており、村上氏は2021年にも上限を超える違法献金が報じられていた人物である。
未解決
2025年6月5日
神谷修平（維新）と森かれんが不倫し京都党から党員資格3ヶ月停止処分を受けた
日本維新の会会派に属する京都市議の神谷修平（京都党、38歳）と森かれん（京都党、35歳）が不倫関係にあったと週刊文春が2025年6月2日に報道した。取材に対し女性市議は夫を通じて文書の内容を「流言蜚語」と否定し、男性市議は期限までに回答しなかった。京都党は6月5日付で両名を党員資格3ヶ月停止処分とし、理由を「内部聞き取りにおいて、当該議員の説明内容に事実と異なる点が確認されたため」とした。
釈明のみ
2025年5月2日
吉村洋文が大屋根リング南側保存を提案し施工者負担のはずの撤去費用が大阪市負担になる懸念が指摘された
大阪・関西万博の大屋根リングは、設計から撤去まで施工した企業グループが費用を負担する契約になっている。万博協会が北東工区（大林組グループ担当）約200メートルをレガシーとして残す検討を始めたと報じられた数日後、吉村洋文大阪府知事は南東工区（清水建設グループ担当）の南側600メートルを10年間限定で残す提案をした。この区域は地下60メートルまで支持杭が打たれており撤去費用が巨額になるとみられ、本来は施工者が負担するはずの撤去費用が大阪市負担になりかねないとして、実質的な利益供与ではないかとの疑問が指摘されている。
継続中
2025年4月30日
吉村洋文が万博来場者数の「水増し」指摘に「内訳示せば問題ない」と反論した
大阪・関西万博の博覧会協会は、一般来場者に加え報道関係者やスタッフ等のAD証保有者を含めた人数を累計来場者数として発表していた。2025年4月28日発表分では累計137万9625人のうちAD証来場者が23万5592人を占めていた。
万博協会副会長を務める吉村洋文知事は4月30日の定例記者会見で、この発表方法への「水増し」との指摘に対し「内訳を示していれば水増しにならない」と反論した。ネット上では「かさ上げですもんね」「いちいちセコい」など批判の声が上がった。
釈明のみ
2025年4月22日
青柳仁士（維新）が選択的夫婦別姓を「大げさな方法」と述べ旧姓使用法定化にとどめる方針を示した
日本維新の会は2025年4月22日の法務部会で、旧姓の通称使用を法制化する法案の素案をまとめた。立憲民主党などが選択的夫婦別姓制度の導入を主張する中、青柳仁士政調会長は「氏（制度）そのものをひっくり返す大げさな方法もあるが、そうではなく、旧姓使用の法定化でも十分に対処できる」と述べ、戸籍制度・同一戸籍同一氏の原則を維持する立場を示した。旧姓の通称使用では解決できない不利益が多いことは経済界からも指摘されており、選択的夫婦別姓の実現を求める声に対し維新が消極的な立場を取っていることが批判されている。
未解決
2025年4月19日
横山英幸（維新）が松井一郎の事実誤認投稿に乗じて批判者を「哀れな教授様」などと侮蔑した
大阪・関西万博の跡地利用を批判した大学教授らに対し、松井一郎元大阪市長が事実誤認に基づく侮蔑投稿をした後、横山英幸大阪市長がこれに乗じて「哀れな教授様」「批判でインプレ増え、ちやほや」「可哀そうな人」と侮蔑する投稿を「大阪市長」の公式アカウントで行った。SNS上では「大阪市長という公人がこんな書き込みをして恥ずかしくないのか」との批判が相次いだ。横山氏は跡地利用についても「夢洲の開発は最適な行政判断で運営されてます」と断言している。
未解決
2025年4月19日
松井一郎が夢洲と舞洲を混同した事実誤認の投稿で万博批判者を侮蔑した
元大阪市長の松井一郎氏は万博会場の跡地利用を巡る批判に対し、「夢洲にオリンピックを招致したこともしらないのか。笑止」とSNSに投稿した。しかし実際にオリンピックが招致されたのは夢洲ではなく舞洲であり、事実誤認に基づいて批判者を侮蔑する投稿だった。SNS上では「舞洲と夢洲の区別もつかずに夢洲に万博誘致したのか」など元府知事・元市長としての誤りを指摘する批判が相次いだ。
未解決
2025年3月19日
斎藤元彦のパワハラと告発者特定が第三者委員会・百条委員会により違法と認定された
兵庫県議会の百条委員会は2025年2月、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を「おおむね事実」と認定し、告発者特定は公益通報者保護法違反と評価する報告書素案をまとめた。元裁判官を含む弁護士6人による第三者委員会も3月19日、調査対象16項目のうち10項目をパワハラと認定し、記者会見での「公務員失格」「うそ八百」発言もパワハラに該当すると判断した。告発文書は公益通報に該当し、知事らによる告発者特定・公用パソコン回収は違法な行為、元局長への懲戒処分は「裁量権を逸脱し明らかに違法で無効」と結論づけた。
未解決
2025年1月7日
早坂敦（維新）陣営が宮城2区衆院選で対立候補の虚偽情報を記載したビラを配布し書類送検された
2024年10月の衆院選「宮城2区」に日本維新の会から出馬した早坂敦元議員の陣営で、公設秘書を含む4人が、選挙期間中に仙台市若林区内で対立候補・秋葉賢也元議員についての虚偽情報（実際にはなっていない「裁判沙汰になっている」との記載）を記載したビラ数千枚を配布した疑いで、2025年1月7日に書類送検された。早坂・秋葉両氏はともに落選している。早坂元議員は「ビラ配布の指示をしたことはなく、詳細を把握していない」とコメントした。
釈明のみ
2025年1月
馬場伸幸が会費1万円の「生誕祭」を企画し文春の質問状後に中止した
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、2025年1月27日に会費10,000円の「生誕祭」を都内で開催しようとしていた。前原誠司共同代表ら22人が発起人に名を連ね、維新国会議員事務所に案内が配布された。週刊文春が1月14日に質問状を送ると同日夕方に中止が決定した。
未解決
2024年12月26日
大阪維新の会が政治資金パーティー券収支報告書に架空購入企業を記載していた
大阪維新の会が2023年9月に開いた政治資金パーティー（収入約1億2012万円）の収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない企業を購入者として記載し、別企業の代表者として無関係の人物名を記載していたことがNHKの取材で判明した。購入者総数も実際より120以上多く記載されていた。大阪維新の会は「類似した社名の会社と間違えた」として記載の誤りを認め訂正、ホームページで謝罪した。吉村洋文代表は「最終責任者は私」としつつ、原因については事実確認中とした。
謝罪のみ
2024年12月23日
瀬野憲一（維新）が補助金増額問題で百条委員会に資質への重大な疑問を指摘され辞職勧告決議を可決されたが辞職を拒否した
守口市議会の百条委員会は2024年12月19日、社会教育関係団体補助金の増額問題の報告書案で「決定過程や決定後の説明に不適切な点があった」とし、瀬野憲一市長の「資質に重大な疑問を抱く」と結論づけた。市長は証人尋問で増額を「担当課からの提案」を了承しただけだと述べたが、報告書はこれを担当課長の証言や内示書の記載と食い違うとし、最終責任を取る意識に乏しいと指摘した。
市議会は12月23日に辞職勧告決議を可決した。瀬野市長は「もっと丁寧に説明をすればよかったと責任を感じている」と述べたが、辞職しない意向を示した。
釈明のみ
2024年12月12日
鈴木妃呂子（維新）が東京維新の会所属議員からのセクハラ・パワハラ被害を告発した
東京都総支部「東京維新の会」所属の鈴木妃呂子・大田区議が2024年12月12日、維新現職の国会議員から性的な接触（セクハラ）を、同僚区議から高圧的な叱責（パワハラ）をそれぞれ受けたとして告発会見を開いた。心労で適応障害と診断されたといい、会見中に過呼吸を起こし打ち切られた。加害者の実名は明かされなかった。東京維新の会はパワハラは「確認できない」、セクハラは「事実無根」と反論した。大阪維新でも過去に同様のハラスメント調査で複数の認定例がある。
未解決
2024年12月6日
荒井勇雄（維新）と坂元倫孝の札幌市議2人が政務活動費の不適切支出で離党勧告を受けた
日本維新の会北海道総支部は2024年12月6日、政務活動費のうち広報広聴費・人件費に関する不適切な支出や手続きがあったとして、札幌市議会会派「日本維新の会」の荒井勇雄・坂元倫孝両市議に離党勧告を出した。荒井氏は人件費支出にも問題があったとされる。
未解決
2024年12月6日
永野耕平（維新）が女性への性加害疑惑と不倫を認め謝罪したが不信任決議で岸和田市長を失職した
岸和田市の永野耕平市長は、女性から「性的関係を強要された」として提訴され、2024年11月に500万円の支払いで和解した。当初は「裁判の内容は秘匿することになっている」として事実関係を語らず、不貞行為も「ないです」と否定していたが、大阪維新の会から離党勧告と「十分な説明がなければ除名」との方針を受け、12月6日の会見で一転して不倫関係を認めて謝罪し、性加害は否定した。
女性側の主張とは食い違ったまま、12月20日に市議会が不信任決議を可決し、永野氏は議会を解散して対抗したが、出直し市議選後の2025年2月17日に2度目の不信任決議が全会一致で可決され、自動失職した。
謝罪のみ
2024年12月2日
兵庫県議会で選挙中の誹謗中傷・恫喝を非難する決議に維新の会が反対し否決させた
兵庫県議会で、選挙活動と称した誹謗中傷・恫喝・脅迫的言動を強く非難し、言論及び政治活動の自由と健全な民主主義を守るとする決議案が採決され、全会一致を要する中、日本維新の会の反対により否決された。斎藤元彦知事の出直し選挙を巡るネット上の中傷・恫喝が問題視される中での採決だった。
未解決
2024年12月
斎藤元彦が百条委員会の尋問で県幹部の証言と食い違う答弁を行った
兵庫県議会の百条委員会最終尋問で、斎藤元彦知事は元局長への懲戒処分の時期について「『風向きを変えたい』という発言をしたことは全くない」と述べたが、井ノ本知明元総務部長は「知事から『風向きを変えたい』と意見があり、処分日を協議した」と証言し食い違った。視察先で職員が理不尽な叱責を受けたとする県幹部の証言に対しても、知事は「業務上必要な範囲で指導をした」と主張し対立したままとなった。
未解決
2024年11月27日
佐藤香（維新）が衆院選でウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払い公選法違反容疑で書類送検された
2024年10月の衆院選神奈川3区に日本維新の会から立候補し落選した佐藤香元候補が、選挙運動員（いわゆる「ウグイス嬢」）に対し、公職選挙法の定める上限（1日1万5000円）を超える報酬を支払っていた運動員買収の疑いで、2024年11月27日に書類送検された。神奈川維新の会は「事実関係を把握していない」とコメントした。
未解決
2024年11月24日
吉村洋文が斎藤元彦知事再選を受け兵庫県議会の自主解散を求めた
兵庫県知事選で斎藤元彦氏が出直し再選したのを受け、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、兵庫県議会に対し「自主解散に向けて動く」か、職員の政治活動を制限する条例制定などの再発防止策を講じるかの二択を促した。県政混乱の責任が県議会にあるとする論法だったが、他県知事が他県議会の解散を求める前例のない要求として、百条委員会による疑惑追及を妨げる狙いではないかとの批判を招いた。維新県議団幹部も「自主解散は無理かなあ」と困惑を示した。
未解決
2024年11月20日
斎藤元彦の知事選街宣スケジュールが立花孝志と一致し公選法上の共犯疑惑が指摘された
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏は「選挙中に立花孝志候補との連携はなかった」とテレビで説明したが、両陣営の街宣が同一場所・時間帯で繰り返し重なっており、立花氏自身も「斎藤陣営と話をしている」と発言、維新議員が立花氏を出迎える様子も確認された。公職選挙法は候補者以外による選挙運動車両の使用等を制限しており、両者に共犯関係が裁判で認定されれば斎藤氏の失職・公民権停止に発展しうる問題として指摘された。
未解決
2024年11月19日
斎藤元彦が百条委員会の証人尋問を公務を理由に欠席した
兵庫県の斎藤元彦知事は、告発文書問題を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問を「公務のため出席が難しい」として欠席し、同日開催の全国知事会議を優先した。過去には関西広域連合委員会を欠席してファッションショーに出演するなど公務の優先順位が問われており、副知事らが代理出席できる会議を選んで百条委員会を避けたとの批判が上がった。
未解決
2024年11月6日
今村洋史（維新）がコロナ補助金1.6億円超を虚偽申請で不正受給し後に家宅捜索を受けた
日本維新の会の元衆院議員・今村洋史氏が院長を務める「いまむら病院」（愛知県一宮市）は、2020〜22年度に新型コロナ対応の簡易陰圧装置整備や消毒業務委託の名目で国の交付金を原資とする補助金を申請したが、実際には装置が納入されておらず、消毒費用の水増しも行われていた。会計検査院は約1.6億円を不当支出と認定。今村氏は「虚偽の納品書は業者が意図的に作成した」と釈明し返還の意向を示したが、その後の愛知県の調査で不正受給額は少なくとも約4.5億円に拡大し、2025年10月には名古屋地検特捜部が詐欺容疑で病院を家宅捜索した。
未解決
2024年11月
斎藤元彦が知事選でPR会社merchuに報酬を支払い公選法違反疑惑が浮上したが不起訴となった
2024年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏に71万5000円を支払った。折田氏はSNSでの広報戦略への関与をnoteで自ら明かし、選挙運動の企画立案への主体的な関与が公職選挙法上の「買収」に当たるとして告発された。神戸地検は2025年11月12日、支出は「選挙運動の報酬とは認められない」としてボランティア活動だったと判断し、斎藤氏とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とした。告発者は検察審査会への審査申し立てを表明している。
未解決
2024年10月26日
音喜多駿（維新）が街宣で「暴行を受けた」と被害届を出し動画や診断書との食い違いを指摘された
2024年衆院選期間外、音喜多駿衆院議員候補の街宣に抗議した市民に対し、音喜多氏のスタッフが「社会の厳しさ教えたるよ」などと言いながら2人がかりで壁に押し付ける動画が拡散した。これを受け批判的な市民が街宣に集まる中、音喜多氏は肩に触れた人物が党関係者でないと確認した直後に転倒し、「大勢に囲まれ暴行を受けた」として被害届を提出した。動画からは自ら転んだようにしか見えないとの指摘や、公表した診断書の負傷部位が別件で本人が事前に投稿していたケガと重なるとの指摘があり、被害主張の信憑性が疑問視された。
未解決
2024年10月24日
西田薫（維新）が衆院選の選挙ハガキに他人の後援会名と故人を無断で推薦人に記載した
西田薫（日本維新の会、大阪6区）は2024年衆院選で、解散済みの「西端後援会」名を推薦人として無断で記載した選挙ハガキ42枚と、故人を中心に推薦の了承を得ていない人を推薦人として記載したハガキ約2,000枚を発送した。2024年10月24日に謝罪会見を開き「支援者名簿の古いデータを元に推薦人を記載するミスをした」と釈明したが、弁護士から公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）に当たる可能性が指摘されている。有罪となれば当選取り消し・失職となる重大事案とされた。
謝罪のみ
2024年10月23日
山下真（維新）が記録も議論もなく公共事業の予算執行を停止し県議会が決算を不認定とした
「すべての情報を公開する」と就任時に宣言していた山下真奈良県知事は、前知事が進めていた大型公共事業の予算（約72億円）を、議論の記録も録音も残さないまま執行停止した。奈良県議会は「より丁寧な議論をするべきだった」として2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。記録が残る過去30年で初めての決算不認定。山下知事は不認定とした議会側を「前知事時代の訳の分からない公共事業を復活して、利権を温存して欲しいみたい」とSNSで批判した。
未解決
2024年9月13日
大平真弘（維新）が市民の名を無断で使って請願書を自作自演し千葉市議会に提出して無効とされ辞職勧告決議を受けた
千葉市議の大平真弘と桜井崇（ともに会派「日本維新の会・無所属の会」）は、市民団体「議会の透明性を考える会」代表として名前を使われた男性の了解を得ないまま請願書を作り自筆で署名し、9月定例会に提出した。名前を使われた男性は「名前を勝手に使われた」と話し、団体も架空だったと報じられた。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明した。
千葉市議会は2024年9月13日の議会運営委員会で「紹介議員が請願者の署名を代筆して提出した」として請願を無効とし、会派の幹事長が謝罪した。9月17日の本会議では、大平氏と桜井氏それぞれに対する辞職勧告決議が可決された（維新・無所属会派は除斥・棄権）。
謝罪のみ
2024年9月11日
掘井健智が街頭演説で斎藤兵庫県知事告発の元県民局長のプライバシー情報を暴露し維新から厳重注意を受けた
衆院議員の掘井健智（日本維新の会、比例近畿）は2024年9月2日、兵庫県加古川市での街頭活動中、斎藤元彦知事を告発した元兵庫県民局長（同年7月死去）のプライバシー情報を有権者に話し、告発文書を「自民党と作った怪文書」などと発言した。2024年9月11日に維新が厳重注意。掘井氏は事実を認めホームページで謝罪した。
謝罪のみ
2024年9月8日
椎木保（維新）が歌舞伎町のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで逮捕・起訴された
日本維新の会の元衆院議員・椎木保は、2024年8月20日夕、東京・歌舞伎町の路上で面識のない中学1年の女子生徒に「2万円あげるから遊ぼう」と声をかけ、カラオケ店内で性的暴行を加えた。同年9月8日、不同意性交容疑で警視庁に逮捕され、9月27日に起訴された。逮捕当初は「性交はしていない」と容疑を否認していた。
未解決
2024年9月
松井春樹（維新）が事務局長の対立候補へのスパイ行為を黙認し立候補辞退・離党した
日本維新の会から京都4区で立候補予定だった松井春樹（26歳）の事務所の事務局長だった男性が、2023年末から2024年6月にかけて、偽名と虚偽の経歴で同じ選挙区の北神圭朗衆院議員の事務所にボランティアとして30〜40回ほど出入りし、名簿をもとに支援者に電話する作業などを担っていた。
松井は事実関係を認めて男性を9月20日付で解任し、監督責任はあるとしつつ「指示はしていない」と関与を否定した。維新の藤田文武幹事長は9月25日、松井の立候補辞退を発表した。
釈明のみ
2024年8月25日
上島一彦（維新）が北大阪急行延伸を自身の実績として宣伝し前市長の功績を横取りした
北大阪急行線の箕面への延伸は、維新の会所属ではない倉田哲郎・前箕面市長が2008年の公約に掲げ、2011年に延伸推進の確認書締結と国の交付金導入を実現させたものである。2020年8月に就任した上島一彦市長は、この延伸事業を自身の実績として選挙戦で宣伝した。上島氏は結果的に、現職の維新の会所属市長として初めて市長選で落選した。
未解決
2024年8月
斎藤元彦が視察先でカニや革ジャンなどの贈答品をおねだりしていたと職員アンケートで判明した
兵庫県議会の百条委員会が2024年7月31日から実施した職員アンケートにより、斎藤元彦知事が視察先で贈答品を要求していた複数の証言が判明した。但馬への出張で随行者が受け取りを断ったカニの土産を、断った随行者の分も含めて持ち帰った、皮革製品の生産現場の視察で40万円相当の革ジャンを試着して「これはいい。もらえないか」と求めた、といった回答があった。上郡町の会合でワインについて「まだ私は飲んでいないので（中略）折を見てお願いします」と発言した音声も公開され、斎藤知事は社交儀礼の会話だとして贈答の打診を否定した。
未解決
2024年7月20日
坂本勇基（維新）が四條畷市議会の委員会で市職員に大声で怒鳴りつけ議場での陳謝の懲罰処分を受けた
四條畷市議の坂本勇基（大阪維新の会）は、2024年7月10日の委員会審議で「何でできへんのや」などと大声を出し、委員長にも怒声を上げた。同市議会は12日、坂本氏と渡辺裕市議（なわて葵風会）の市職員らへの高圧的と取れる言動を理由に、同市議会で初の懲罰特別委員会を設置した。その後「議場での陳謝」の懲罰処分を受けた。
謝罪のみ
2024年7月10日
吉村洋文が万博子ども招待事業の参加率を「1学年でも1校」とカウントし水増しと批判された
大阪府教育庁は2024年7月10日、万博への児童・生徒無料招待事業の意向調査で約1900校の約8割にあたる1526校が参加を希望したと発表し、吉村洋文知事は「教育的な意義があると判断する校長先生が増えた」と述べた。当初の調査には「参加しない」の選択肢がなく、首長から疑問の声が出て再聴取された経緯があった。
交野市では92%にあたる12校が「未定・検討中」または「不参加」と回答しており、山本景市長は「1校が6年生だけ行くかどうか検討中ですが、それでも、1校とカウントする大阪府のやり方はあまりにも強権的です」と指摘した。府教育庁は「1学年でも参加ということであれば学校単位での参加にしています」「学校によって事情がさまざまだから」と説明した。
釈明のみ
2024年7月7日
斎藤元彦の告発文書問題で告発者の元県民局長が自死した
2024年3月27日、片山安孝副知事（当時）は前西播磨県民局長への解任通告の場で「何が真実か調べてください」と訴えた本人に対し「指示に従ってやってください」と応じ、真相究明の要求を拒否した。同氏は停職3カ月の懲戒処分を受け、百条委員会への証人出頭を控えた7月7日、親族の家で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。斎藤元彦知事は「大変心からショックを受けています」と述べ、当初の「うそ八百」発言について「表現は行き過ぎた点があった」と一部反省を示した。
未解決
2024年6月28日
伏見隆（維新）が教育長人事案を理由も示さず取り下げ枚方市議会から2度目の問責決議を受けた
大阪府枚方市の伏見隆市長は、6月議会に提出していた教育長人事案について理由を示さないまま取り下げ、市政に混乱を招いたとして、2024年6月28日、大阪維新の会以外の主要4会派が提出した問責決議案が賛成多数で可決された。市長への問責決議可決は2023年10月の「祝勝会」問題に続き2度目。採決では最大会派の維新市議団10人が退席し、市長を明確に擁護しなかった。
未解決
2024年6月23日
馬場高志（維新）が酒気帯び運転で現行犯逮捕され略式命令後に大木町の住民投票で失職した
大木町議（日本維新の会）の馬場高志は、2024年6月23日早朝に久留米市内で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。呼気から基準値の2倍を超えるアルコールが検出されたが「飲酒運転はしていない」と否認した。福岡維新の会は即日除名処分を決定し、大木町議会は7月3日に議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。馬場氏は罰金30万円の略式命令を受けたが辞職せず、2025年3月23日の解職の賛否を問う住民投票で賛成が過半数となり失職した。
未解決
2024年6月21日
上島一彦（維新）が箕面市議会で万博行くなよ出入り禁止やとやじを飛ばし当初は撤回拒否したが翌日撤回した
箕面市長の上島一彦（大阪維新の会）は2024年6月19日の市議会で、野党議員への返答として「万博行くなよ」「出入り禁止や」とやじを飛ばした。翌日は「本心だから撤回しない」と述べたが、吉村洋文知事の助言を受けて6月21日に撤回を表明した。
撤回のみ
2024年6月16日
早坂敦（維新）の支援事務所の車が配電設備に衝突し約300戸を停電させ早坂が陳謝した
「宮城維新の会」代表・早坂敦衆院議員の支援事務所のボランティアスタッフが運転する軽ワゴン車が、2024年6月16日に仙台市若林区の市道で横転し道路沿いの配電設備に衝突した。信号が一時停止し、周辺約300戸が停電した。早坂氏が陳謝した。
謝罪のみ
2024年6月
岬麻紀（維新）が秘書にライバル候補のポスター剥がしを命じていた
日本維新の会・岬麻紀衆院議員（愛知5区）が、2024年6月前後に公設第一秘書に対してライバル候補のポスター剥がしを少なくとも4〜5回指示していた。本人は「邪魔ね」「剥がして」などと発言したとされ、週刊文春が指示を示すLINEのやり取りを入手した。器物損壊罪に該当する可能性が指摘されている。
未解決
2024年5月31日
馬場伸幸が政策活動費の黒塗り10年後公開を容認する裏金規正法改正に単独合意した
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は自民党側から「政策活動費の領収書10年後公開」等の提案を受け「わが党の考えが100％通った」と単独で合意した。馬場氏自身、政党から政治団体経由で自身に「政策活動費」相当の資金を還流させる手法を利用しているとされ、10年後公開・時効成立後の開示では実効性がないと野党から批判された。改正案成立後には領収書の「黒塗り」公開も容認する考えを示し、吉村洋文共同代表がこれに異論を唱える一幕もあった。
未解決
2024年5月29日
吉村洋文が万博ボランティア数や学校アンケート結果を実態より多く見せる投稿を繰り返した
吉村洋文大阪府知事は2024年5月、事実を誤認させる投稿を立て続けに行った。0歳児選挙権の必要性を説く際、選挙権のない15〜17歳を含めたグラフを「年代別の政治的影響力」として提示。万博ボランティアの応募については「目標の2倍以上の5.5万人」と投稿したが、実際は重複応募を含む延べ人数で実質約3.5万人だった。学校向け万博招待アンケートでは「75%が参加希望」と投稿したが、未回答の3割を除けば実際は全体の約半数の参加希望に過ぎず、アンケート自体も「参加しない」を選べない事実上の強制参加方式だった。
未解決
2024年5月24日
早坂敦（維新）が後援会設立を選管に届け出ず政治資金規正法違反の疑いが指摘された
次期衆院選で宮城2区からの立候補を予定していた日本維新の会の早坂敦衆院議員は、2024年4月26日に自身の後援会発足式を開いたが、政治資金規正法が義務付ける選挙管理委員会への設立届（7日以内）を提出していなかった。早坂議員の事務所は「既存の資金管理団体『絆の会』を母体としており、新たな後援会設立ではない」「発足式という表現が誤解を招いた」と釈明し、費用支出も一切ないと説明した。
釈明のみ
2024年5月23日
横山英幸（維新）の大阪市がクジラ死骸処理費用を当初見積もりの2倍超の約8000万円で契約し職員が懲戒処分を受け住民訴訟も起こされた
2023年1月に大阪湾に迷い込み死亡したクジラ「淀ちゃん」の死骸処理費用が、大阪市の当初試算約3,800万円から業者の見積りに合わせる形で約8,000万円に膨らみ、契約担当の市職員が業者と会食するなど不適切な交渉実態も判明した。市民グループは2024年5月、横山英幸市長に対し契約担当者と業者へ約8,000万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を起こした。市外部監察専門委員は2025年1月、交渉次第で最大約1400万円の減額余地があったとする報告書を公表した。市は同年2月、大阪港湾局長ら3人を懲戒処分、2人を訓告などとし、横山市長は「全ての職員が緊張感を持って、市民に不信感を抱かれないように厳正に市政を執行していく」と述べた。職員や業者への損害賠償請求は「市の損害が断定されていない」として見送る考えを示した。
未解決
2024年5月22日
津田ひとみが親睦会で泥酔し自転車で帰宅途中に転倒して救急搬送され維新を離党した
上尾市議（日本維新の会）の津田ひとみは、親睦会で飲酒した後に自転車を運転して転倒し、大けがをした。宴席には市職員や複数の市議が出席していた。津田は「親睦会の途中からその後の記憶がない」と話し、2024年5月24日までに「党の信頼を著しく傷つける行為をした」として日本維新の会に離党届を提出した。
謝罪のみ
2024年5月21日
金澤ゆい（維新）が東京15区補選で事実上の選挙運動を行い音喜多駿の後援会から年間120万円の業務委託費を受けていた
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で、日本維新の会は法定ビラの証紙貼りを議員会館内で行わせたり、選挙運動と紛らわしい「維新の機関誌」を配布したりし、指摘を受けると「維新」の文字がない上着を着用させるなど、政党活動と称して事実上の選挙運動を行っていた。同補選の候補者だった金澤ゆい氏は、投資家・村上世彰氏から150万円の献金を受けていたほか、音喜多駿氏の後援会から使途不明な「業務委託費」として年間120万円を受け取っていたことも判明した。
未解決
2024年5月20日
村上智信（維新）がバイトを雇い対抗馬支援者を中傷する怪文書ビラを配布し党から厳重注意を受けた
次期衆院選福岡11区への出馬を予定していた日本維新の会の村上智信氏は、豊前市元市議会議長・磯永優二氏（対抗馬の後援会顧問）を背任横領の当事者であるかのように扱う内容の記事をコピーしたビラを、アルバイトを雇って地元で大量に配布させた。磯永氏は事実無根と主張し、村上氏に直接抗議した馬場伸幸共同代表からもその後連絡はなかったという。党本部は村上氏を厳重注意処分としたが公表しておらず、村上氏本人も企画者を明かさないまま反省の様子は見られなかった。
未解決
2024年5月20日
吉村洋文が万博会場のメタンガス爆発事故の消防への通報遅延を問題視しなかった
大阪・関西万博会場で2024年3月に発生したメタンガス爆発事故（天井が吹き飛び約100平方メートルのコンクリートが破損）で、消防への通報が事故発生から約4時間後だったことが判明した。専門家は「次の爆発を招く恐れがあり速やかに通報すべきだった」と指摘したが、吉村洋文知事は「特に意図があったわけではない」「遅い早いということではないのではないか」と述べ、対応の遅れを問題視しなかった。事故を受け大阪府教職員組合は児童の安全対策を求める声明を出した。
未解決
2024年5月9日
馬場伸幸が裏金問題の政倫審も証人喚問も「意味がない」と国会の行政監視機能を否定した
自民党派閥の裏金問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は、疑惑のある自民党議員44人の政治倫理審査会（政倫審）審査について「もっと他にやることあるでしょというのが率直な国民の感想」と述べ、「政倫審に固執するよりも国民の信頼回復に力を使うべき」と主張。証人喚問についても「証拠がなければやっても意味がない」「立法府が事実を究明できるかと考えれば無理じゃないか」と述べ、立法府による行政監視機能そのものに否定的な見解を示し、立憲民主党の蓮舫議員らから「真相解明の放棄宣言か」と批判された。
未解決
2024年5月2日
中条きよし（維新）が知人に年利60%で1000万円を貸し付け出資法違反の疑いが指摘された
日本維新の会の中条きよし参院議員が知人に1000万円を貸し付けた際、年利60%とする契約書を交わしていたことが週刊ポストの取材で判明した。上限金利（15〜20%）を大幅に超えており、専門家は出資法違反の可能性を指摘した。中条議員は「事実無根」「金利欄は空欄」と反論したが、貸付先の男性は複数回の利息支払い（総額約370万円）を証言し、記者が確認した契約書原本には金利記載があった。中条議員は資産報告書の記載漏れを訂正したが、藤田文武幹事長は「口頭注意」にとどめ、馬場伸幸代表は「コメントしない」とした。松井一郎氏（擁立時の代表）は「事実であれば潔く辞職を」と勧告した。
未解決
2024年4月17日
石井章（維新）が企業団体パー券購入禁止を掲げながら業界団体お抱えの政治資金パーティーを開催した
日本維新の会が「維新版政治改革大綱」で企業団体によるパーティー券購入禁止を掲げる中、関東維新の重鎮とされる石井章参院議員が、政治生活35年記念の政治資金パーティーを開催予定であることが判明した。案内状には業界団体の発起人が名を連ね、馬場伸幸代表による特別講演も予定されていた。石井氏は取材に「（発起人が）できる範囲で（パー券を）売っている」「大綱の発布（6月）にひっかからないように」と述べ、大綱の趣旨を回避する形での実施を認めた。
未解決
2024年4月13日
田崎明（相模原市議）が深夜に酒気帯び運転をして摘発され神奈川維新から除名され議員辞職した
相模原市議（日本維新の会）の田崎明は、2024年4月13日午前1時ごろ相模原市内で運転していたところを職務質問され、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。神奈川維新の会は県総支部の処分として最も重い除名処分を決定し、田崎は4月17日に議員を辞職した。
釈明のみ
2024年4月10日
岬麻紀（維新）が元公設秘書ら11人からパワハラで告発され告発した市議を党が除名した
日本維新の会・岬麻紀衆院議員（愛知5区）の元公設秘書・スタッフ計11人が、過重労働や解雇の一方的通告、私的な立て替え払いの強要などのパワハラ被害を訴える告発文を維新のハラスメント委員会に提出した。告発を代表して取りまとめた愛知維新の会の小村貴司・北名古屋市議は、党の規約上、被害者本人でなければ訴えられないため代理で告発したが、3か月経っても審理は開始されなかった。小村氏は業を煮やして離党したところ、愛知維新の会は「身を切る改革」の寄付未納を理由に小村氏を除名処分とし、パワハラ疑惑自体の調査結果は公表されないまま放置された。岬氏側は「パワハラのようなことはありません」とコメントした。
未解決
2024年4月10日
小林誠（維新）が県民割や全国旅行支援を政治資金パーティーの割引に流用していた
日本維新の会衆院石川1区支部長で石川維新の会幹事長の小林誠氏は、2022年に2度、自身の政治資金パーティーの開催費用に、コロナ禍の観光支援策「県民割」「全国旅行支援」を利用し割引を受けていた。1度目は梅村みずほ参院議員を招いた講演会兼パーティーで、居住地要件の対象外とみられる梅村氏について小林氏は「別の人の名前や書類を出して割引対象にしたのでは」と説明。2度目は鈴木宗男元参院議員を招いた際で、鈴木氏からの寄付20万円を政治資金収支報告書に記載していなかった点についても「虚偽記載にあたる」と認めた。小林氏は「考えが非常に甘かった」と釈明し返還を検討するとした。
釈明のみ
2024年4月10日
吉村洋文が玉川徹氏を万博から「出禁にする」と発言し撤回・謝罪した
吉村洋文知事は2024年3月23日、茨木市で開かれた維新のタウンミーティングで、テレビコメンテーターの玉川徹氏について「モーニングショーは禁止。玉川徹禁止」などと述べ、万博会場から出入り禁止にする趣旨の発言をした。
この発言が拡散すると「言論統制」「権力が番組を選別する発言は問題」などの批判が噴出した。
吉村氏は2024年4月10日の会見で「不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べ、発言を撤回し謝罪した。
謝罪・撤回済み
2024年4月3日
横山英幸（維新）が担当部局に検討させないまま大阪市の4~5ブロック化構想を独断で発表した
横山英幸大阪市長は、2度否決された大阪都構想の代案として、大阪市の24区を4〜5グループに分ける「ブロック化」構想を任期中にまとめる意向をインタビューで表明した。しかし須藤しょうた大阪市議が担当部局に確認したところ、部局として具体的な検討は一切行っておらず、市長の発言に困惑していることが判明した。市政に大きな影響を与える構想を、庁内検討なしに独断でマスコミへ発表した形となった。
未解決
2024年4月1日
吉村洋文が万博批判者の玉川徹氏を党の会合で名指しし出禁発言をした
万博協会副会長を務める吉村洋文知事は、党のタウンミーティングで万博費用に批判的なコメンテーターの玉川徹氏を名指しし「批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って」「玉川徹禁止って言うたろうかな」と発言、会場からは笑いが起きた。横山英幸市長（同じく万博協会副会長）は「フラストレーションがたまってああいう発信をされた」と擁護し、馬場伸幸代表も「イッツ・ア大阪ジョーク」と述べた。批判を受けた吉村氏は「出禁にする権限があれば問題だが権限がないので問題ない」と釈明したが、国会答弁で理事会決議により実際には出禁が可能であることが明らかになった後も、発言そのものは撤回しなかった。
釈明のみ
2024年3月25日
鈴木宗男の再審請求が東京高裁に棄却された
鈴木宗男参院議員は、有罪確定後も無実を主張し再審請求を続けていた。2024年3月25日、東京高裁は再審開始を認めない決定をし、請求を退けた東京地裁決定を支持して即時抗告を棄却した。弁護側は最高裁へ特別抗告する方針を表明した。
未解決
2024年3月13日
吉村洋文と音喜多駿がミャクミャク像損壊事件を根拠なく万博反対派の犯行と決めつけた
大阪市役所前のミャクミャクモニュメントが傷つけられた事件で、吉村洋文知事は被害判明当日、記者から「まだ反対派がやったか分からない」と諫められても「普通に考えて強い意志がないと傷つけられない。（万博反対派の）可能性が高い」と発言し、X（旧Twitter）にも同旨を投稿。音喜多駿参院議員や佐竹璃保大阪市議も追随する投稿をした。情報公開請求の結果、根拠となる文書は「不存在」と判明。約1か月後に逮捕された犯人は「終電を逃した酔っ払いのイライラ発散」による犯行と報じられ、万博反対派であったとの報道はなかった。犯人の出頭（3月25日）から報道（4月19日）まで約1か月の空白があった。追及を受けた吉村氏・音喜多氏は「断定していない」「わざと言っているのか」と反発した。
未解決
2024年3月13日
吉村洋文がミャクミャク像損壊事件で「犯人は万博反対派」と決めつける発言をした
大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像が傷つけられた事件で、吉村洋文知事は2024年3月13日、犯人について報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べ、記者に「まだ反対した人がやったか分からない」と問われると「万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えた。
2024年4月19日に書類送検された男の動機は、報道によれば「終電を逃し、酔っぱらってイライラを発散させた」というもので万博反対とは無関係だったことが判明した。
事実と異なる印象を広めたとして、X上で「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」などの批判が相次いだ。
未解決
2024年3月5日
音喜多駿（維新）が少子化対策財源として高齢者医療費窓口負担を3割にする改革案を発表した
日本維新の会の音喜多駿政調会長は少子化対策の財源確保策として、現在1〜2割の後期高齢者の医療費窓口負担を現役世代と同じ原則3割に引き上げる改革案「医療維新」を発表した。「歳出抑制効果に加え高齢者のQOLも高める」と説明したが、根拠は「過度の受診で健康になるわけではない」との主張にとどまり、受診控えのリスクには触れなかった。終末期医療についても「尊厳死法制定」の検討を掲げた。過去に維新公認候補だった長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者は実費負担、殺せ」という趣旨の炎上発言と重なる方向性だとして批判の声が上がった。
未解決
2024年3月
斎藤元彦が片山安孝副知事に指示し告発者特定とPC押収を行い告発文書を「うそ八百」と非難して告発者を懲戒処分にした
2024年3月12日、西播磨県民局長（当時）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑など複数の項目を記した告発文書を県議・報道機関等に配布した。斎藤知事は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、3月25日に元局長の公用パソコンを押収させ、3月27日の会見で告発内容を「うそ八百」「公務員として失格」と非難した。県は5月7日、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
未解決
2024年2月24日
中村力（維新）が盛岡市内で面識のない女性を殴り傷害容疑で逮捕されたが不起訴となった
元衆院議員（1993年初当選・1期）で2023年岩手県議選に維新公認で出馬し落選した中村力は、2024年2月24日に盛岡市内の雑居ビルで面識のない30代女性を殴るなどして擦り傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。「殴っていない」と容疑を否認し、3月15日に処分保留で釈放された。その後不起訴となった。
未解決
2024年2月21日
胡摩窪亮太が公職選挙法の住居要件を満たさず立候補していた可能性が判明し維新を離党した
池田市議の胡摩窪亮太（日本維新の会）は、公職選挙法が定める市内3か月以上の居住要件を満たさず立候補していた可能性が判明した。届け出住所の池田市マンションには居住実態がなく、実際は箕面市の一戸建てに住んでいた。2024年1月30日に離党、2024年2月8日に公表された。
未解決
2024年2月21日
吉村洋文が万博の高額トイレを「魂を吹き込んだ」と発言し批判された
大阪・関西万博の会場に建設費約2億円の「デザイナーズトイレ」が設置されることが話題になる中、吉村洋文知事は2024年2月20日の記者会見で「建築家が万博会場で新しい建築技術や建築価値観というのを、トイレにも魂を吹き込んで…」と趣旨を説明し、単価では通常の公衆トイレと変わらないと強調した。
翌21日にフジテレビ系「めざまし8」がこの会見を取り上げ、MCの谷原章介氏は「（金額の）具体性をもって話をしてほしい」と要望した。ネット上では「たましい吹き込んだらトイレが2億円に値上がりするんか」などの反発の一方、支持する声もあった。
未解決
2024年2月19日
松井一郎がクジラ死骸の無償標本化提案を退け高額な海洋投棄を選んだ
2023年1月、淀川河口で見つかったマッコウクジラ（愛称「淀ちゃん」）の死亡確認当日、大阪市立自然史博物館は市に対し「学術的価値が高く、費用も安く済む」として埋設・標本化を要望していた。しかし松井一郎市長（当時）は「標本の引き取り希望がない」「海に返してあげたい」として要望を退け、沖合への海洋投棄を選択。最終的な処理費用は当初試算の2倍を超える約8000万円に膨らんだ。翌2024年2月に別のクジラが死亡した際は、吉村洋文知事が「埋設場所が確保でき費用もかからない」として埋設を選択しており、2023年に埋設できなかった説明との整合性が問われている。
未解決
2024年2月13日
田中美由紀が兵庫維新の会総支部の経費80万円を着服し除名処分を受けた
兵庫維新の会総支部の経理を担当していた田中美由紀・宝塚市議は、2019〜2022年にかけて架空の伝票を作成し総支部口座から現金を着服したほか、私用の生活用品を経費で購入していた。着服額は約80万円に上る。党のガバナンス強化に伴う過去支出の再検証で発覚し、田中氏は「自分のカードで決済ができなかったからやった」と説明、美容院代やネイルサロン代に充てていたことを認めた。兵庫維新の会は2024年2月13日に田中氏を除名処分とし、田中氏は全額返金のうえ議員辞職の意向を示した。
謝罪のみ
2024年2月12日
浦平美博（維新）が生徒への体罰有罪判決を美化する選挙チラシで炎上した
日本維新の会和歌山県総支部の幹事長を務める浦平美博県議は、県立高校の剣道部顧問だった2003年、部員の指示違反に立腹し竹刀・木製バット・木刀で生徒4人を数十回殴打、1人に全治3か月の重傷（臀部筋挫滅症候群）を負わせ、傷害罪で懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けた。この経歴を持つ浦平氏が配布した選挙チラシには「愚直に歩んできた」「真っ直ぐすぎるが故に誤解もされた」と記載されており、反省のない自己美化だとしてSNSで大炎上した。浦平氏は2023年12月、党への解任請求を出した市議2人を「誹謗中傷」を理由に除名・離党勧告処分にする側にも回っている。
未解決
2024年2月
松澤愛里（維新）が不倫し東京地裁に認定された
日本維新の会の松澤愛里江東区議（40歳）が、2024年2月に東京地裁から不貞行為を認定された。同氏は4児のシングルマザーとしてアピールして2023年4月の江東区議選に当選していた。元夫がベンチャー企業役員との不倫相手を民事提訴した裁判で「離婚の原因は不倫にある」と判決が下された。
未解決
2024年2月
吉村洋文が万博強行の裏で吉本興業との蜜月関係を維持し41億円の受注につながっていると報じられた
週刊文春（2024年2月8日号）は、万博の予定通り開催を主張する吉村洋文大阪府知事ら維新と吉本興業の「蜜月41億円」を報じた。吉本が介護事業から公園管理まで大阪府市の事業を大量受注しているとし、吉本の大﨑洋前会長が万博の催事検討会議の共同座長を務めていることなどを取り上げた。
継続中
2024年1月29日
藤田文武（維新）が予算委質問中のやじに大阪弁で怒鳴り返した
衆院予算委員会で「政治とカネ」をテーマに質問中の藤田文武幹事長が、野党席からのやじに対し「いらんこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま」と吐き捨てた。委員長から静粛を求められる場面となり、SNS上でも「国会の場でキレすぎ」などの批判が広がった。
未解決
2024年1月25日
吉村洋文が性加害疑惑の松本人志を万博アンバサダーから退任させず続投させた
複数の女性から性加害疑惑を告発され吉本興業が謝罪に追い込まれる中、大阪・関西万博アンバサダーを務める松本人志氏について、吉村洋文知事は「松本さんに代わる『この人だ』と言える人はなかなかいない」と述べ、代役を立てない考えを示した。「裁判期間中は活動休止」としたが、裁判の結論が出る頃には万博は終了しており実質的な措置にならない。海外パビリオン出展国から懸念が寄せられたとも報じられる中、吉村知事と大阪府・市は吉本興業と長年の包括連携協定・業務委託関係にあり、性加害疑惑を理由にした起用中止に消極的な姿勢が批判された。
未解決
2024年1月23日
萩原佳（維新）が茨木市職員に「小学生と話しているみたい」と暴言を吐き議長から注意を受けた
大阪維新の会所属の大阪府茨木市議会・萩原佳市議は2023年12月、市議会一般質問に向けた打ち合わせの際、意に沿わない回答をした女性職員に対し「小学生と話しているみたいだ」などと暴言を吐いた。職員が上司に相談したことを受け、下野巌議長らが事実確認のうえ萩原市議に口頭で注意した。萩原市議は暴言の具体的内容には答えなかったが「不快に思われたのなら申し訳ない」とし、既に職員へ謝罪したと説明した。
謝罪のみ
2024年1月15日
瀬野憲一（維新）が守口市長として同じ維新の西田薫府議が会長のスポーツ協会への補助金を急きょ増額させ議会に説明しなかった
守口市の瀬野憲一市長は2024年1月10日、スポーツ協会の新年互礼会を前に担当課から補助金の説明を受け、同月12日にスポーツ協会本体への補助を指示した。同協会の会長は市長と同じ大阪維新の会の西田薫府議で、協会の事務所は同府議の事務所と同一だった。担当課の求めで文化協会・スポーツ少年団も対象に加え、15日には社会教育関係団体補助金を50万円から100万円に増額して予算に計上した。内示書には「市長指示で急きょ足しこんだ」と手書きされていた。
増額の必要性や団体の財政状況は十分に検討されなかった。2024年3月の予算説明でも増額と対象拡大には触れず、交付要綱の改正も議会に説明しなかった。
釈明のみ
2024年1月10日
三浦恵美（維新）が立憲市議の投稿を無断で酷似させ盗用し謝罪した
日本維新の会所属の川崎市議・三浦恵美氏は2024年1月2日、同じ川崎市議の高橋美里氏（立憲民主党）が前日に投稿した防災アプリ紹介のX投稿と酷似した文章を自身のアカウントに投稿した。高橋氏から指摘を受けた三浦氏は「文言を真似た」ことを認めて謝罪文を掲載し、「私の一連の行為は決して許されるべきものではなく、深く反省しております」と述べた。
謝罪のみ
2024年1月1日
吉村洋文が能登地震の被災地支援投稿で国からの要請を伏せ自発的支援であるかのように装った
能登半島地震の発生を受け、吉村洋文知事は2024年1月1日、大阪市消防の派遣について総務省消防庁からの要請であることに触れずX（旧Twitter）に投稿し、自らの主導で派遣を決めたかのような印象を与えた。同様に1月3日には、被災地への給水車派遣について「日本水道協会からの要請」という主体を明記しないまま自身の指示であるかのような投稿を行った。実際には大阪府に水道局はなく、給水車を派遣した大阪広域水道企業団は大阪府とは別組織で構成団体でもない。他府県知事が要請元を明記して投稿する中、吉村知事の投稿は自身の主導性を過大に印象づけるものだとしてSNSで批判された。
未解決
2023年12月20日
馬場伸幸の政策秘書が長期休養しながらテレワークで満額給与を受給し続けた
馬場伸幸代表の政策担当秘書は2023年1月から体調不良で半年近く休み、その後も本格復帰しないまま「週に数日勤務とテレワーク」で1年近く満額の給与（年収1000万円超）を受け取り続けていた。議員会館付きの公設秘書は本来議員会館での勤務が前提でテレワークは異例とされるが、ベテランの大物秘書であるため党内で誰も問題視できない状況だったという。「身を切る改革」を掲げる党の代表の秘書であることから疑問の声が上がった。
釈明のみ
2023年12月15日
猪瀬直樹がセクハラ報道への名誉毀損訴訟で敗訴し行為の真実性が認定された
日本維新の会の参院議員・作家の猪瀬直樹は、2022年6月の参院選期間中にJR吉祥寺駅前で行った街頭演説で女性候補の胸元付近を触ったことを「セクハラ」と報じた朝日新聞と、記事にコメントした上智大の三浦まり教授に対し、名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は2023年12月15日、たすきの上から意図的に女性候補の胸に触れたことは真実と認められるとして違法性を否定し、猪瀬側の請求を棄却した。
未解決
2023年12月12日
不破忠幸（維新）が当選無効確定までの議員報酬等計約1400万円の全額返還を最高裁に命じられた
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し当選無効となった不破忠幸・元大阪市議について、最高裁第3小法廷は2023年12月12日、当選無効が確定するまでに受け取っていた議員報酬・政務活動費など計約1,400万円の大阪市への全額返還を命じる判決を言い渡した。林道晴裁判長は「公職選挙法違反の罪を犯した人は民主主義の根幹である選挙の適正を著しく害した」と述べ、1審・2審が約160万円の返還のみとした判断を覆した。当選無効確定までの議員報酬等の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めてだった。
未解決
2023年12月3日
梅村みずほの後援会が日本維新の会からの寄付金を政治資金収支報告書に繰り返し記載していなかった
梅村みずほ参院議員が代表を務める「梅村みずほ後援会」が日本維新の会国会議員団から受けた寄付100万円を収支報告書に記載していなかったことが2020年にNHKの調べで判明し、梅村氏は「管理が行き届かず申し訳ない」と述べた。梅村氏は2021年5月、ブログに「昨年と同じミスは犯しません」と綴っていた。
2023年12月、同後援会が同党国会議員団から2020年と22年に3回にわたって受け取った計300万円を記載していなかったことが報じられた（20年分の2回は21年5月に訂正済み、22年分は23年11月29日に訂正）。梅村氏は「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。
謝罪のみ
2023年12月1日
松井一郎が毎日新聞の万博インフラ費報道を偏向報道と批判したが過去の自身の発言と矛盾していた
万博会場アクセス道路「淀川左岸線」2期整備費用（国費負担約1600億円を含む）を関連インフラ費として報じた毎日新聞の記事に対し、松井一郎元大阪市長は「恣意的偏向報道」「妄想捏造記事」とXで批判した。しかし同工事は市長在任中の2020年、万博会場へのアクセス向上を理由に自ら国に財政支援を要望し「来場者に対する円滑な交通アクセスの確保が不可欠」とコメントを出していた経緯があり、批判は自身の過去の説明と矛盾していた。同工事を巡っては、住民投票後まで費用増の公表を遅らせた疑惑も過去に指摘されている。
未解決
2023年11月27日
千田昌寛（維新）が江東区議選期間中にSNS有料広告で投票を呼びかけ公選法違反の疑いが指摘された
日本維新の会公認で2023年4月の江東区議選に当選した千田昌寛区議は、告示日からFacebookに自身への投票を呼びかける約70秒の有料広告を出していた。公職選挙法は選挙期間中のインターネット有料広告での選挙運動を禁じており、外部からの指摘を受け告示翌日に広告を停止した。再生回数は1000〜2000回、広告費用は約7000円だったとみられる。千田氏は党の聞き取りに「違反であるという認識はなかった」と説明した。
釈明のみ
2023年11月24日
長崎維新の会の梅本圭介・都留康敏・中村仁飛が執行部からのパワハラを訴え離党した
日本維新の会長崎県総支部所属の梅本圭介・都留康敏両長崎市議と中村仁飛大村市議の3人は、県総支部執行部の複数のメンバーから人格を否定する発言や怒鳴りつけといったパワハラ行為を受けたとして離党届を提出した。党本部に執行部刷新を求めたが状況は改善せず、役員会で「ポンコツ」と言われたことを機に離党を決意したという。3人が離党したことで長崎県総支部の現職議員はいなくなった。県総支部の山田博司幹事長は「指導、監督はしたがパワハラをした認識はない」と述べた。
未解決
2023年11月18日
橋下徹が万博反対者の名前をリストアップしていると発言しカメラをにらみつけた
大阪・関西万博の建設費上振れへの批判が高まる中、「言い出しっぺ」を自任する橋下徹氏は万博リングの必要性を強調したうえで、「僕は2年後答え合わせしたらいいと思う」と述べた直後、「今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」と発言しカメラをにらみつけた。維新ペディアはこの発言を、過去の記者への恫喝や第三者投稿のリツイートを理由とする提訴と並べて批判した。
未解決
2023年11月18日
吉村洋文と橋下徹と横山英幸が大屋根リングを清水寺と同工法と偽って宣伝した
建設費350億円の大屋根リングについて「無駄遣い」批判が高まる中、吉村洋文知事は維持費の検討もないまま保存に前向きな考えを示し、橋下徹氏は「清水寺と同じ釘を一切使わない工法。規模は清水寺より大きい」と評価、吉村知事もこれを引用投稿した。しかし国会質問で釘だけでなくボルト・ナットも使用していることが判明。横山英幸市長は「釘やボルトが使われていてもリングの理念は損なわれない」、吉村知事も「釘であろうが接続であろうが一緒」と釈明したが、伝統的な貫工法を装った当初の説明とは食い違う内容だった。
未解決
2023年11月7日
日本維新の会が自党の当選無効続発を受け地方議員の居住要件撤廃法案を提出した
日本維新の会は2023年11月、地方議員選挙における立候補前3か月以上の居住要件撤廃を含む「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。音喜多駿政調会長は「多様な人材確保のため」と説明したが、同党では居住要件を満たさない地方議員の当選無効が全国で相次いでおり「党利党略」との批判を招いた。松井一郎氏は「僕は八尾市に居住しているが大阪市の状況は把握していた」と述べ、大阪都構想で「270万人の都市を一人の市長では見られない」としてきた過去の主張との整合性も疑問視された。同時期、埼玉県上尾市議選でも維新新人を含む候補者の居住要件を巡る異議申し立てが選管に受理されるなど、問題は法案提出後も続いた。
未解決
2023年11月2日
早坂千亜紀（維新）が仙台市議選の収支報告書を期日後に提出し公選法違反の状態になった
2023年7月の仙台市議選で初当選した日本維新の会の早坂千亜紀市議は、投票日から15日以内（8月14日まで）に選挙運動の収支報告書を提出する義務があったが、実際の受理日は8月18日で公職選挙法に違反した状態になっていた。仙台市選管は「悪意があったとは認識していない」としている。早坂市議は当時公務でタイに滞在しており、所属会派は「記憶でしか話ができない」として対応を検討するとした。
未解決
2023年11月
斎藤元彦が優勝パレード補助金を「公金ゼロ」宣言に反して1億円から4億円に増額し背任容疑で刑事告発された
斎藤元彦兵庫県知事は2023年11月の阪神・オリックス優勝パレードを「公金ゼロ」で実施すると宣言したが、信用金庫11社から計2000万円の協賛を得る見返りに補助金を当初の1億円から4億円に急増させた疑いが浮上した。片山安孝副知事（当時）が信用金庫に寄付を依頼していたことも判明し、斎藤知事と片山前副知事は背任容疑で刑事告発された。
継続中
2023年10月27日
林隆一が和歌山県議として前任期中に報酬寄付方針に従わなかったとして維新から離党勧告を受け離党した
日本維新の会の林隆一和歌山県議が、前任期中に党が定める「身を切る改革」の報酬寄付方針に従わなかったとして離党勧告を受けた。林氏は正当な理由があったなどとして不服を申し立てたが認められず、2023年10月27日付で離党し、11月10日付で県議会の「無所属の会」に加入した。
未解決
2023年10月23日
音喜多駿（維新）がサウナのSNS投稿で陰部が映り込み謝罪した
日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員が2023年10月23日深夜、サウナ施設の体重計に乗った写真をXに投稿したところ、体重計の反射面に局部が写り込んでいることがSNS上で指摘された。
音喜多氏はすぐに投稿を削除し、翌24日に「故意ではなかった」「いかなる処分を受けても仕方ない」とブログで謝罪した。
謝罪・撤回済み
2023年10月19日
奥下剛光（維新）が政治資金を堀江貴文関連の飲食・エンタメ事業に支出した
奥下剛光の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」が2023年、堀江貴文氏が関与する飲食・エンタメ事業体へ政治資金から複数回支出していたことが、令和5年分政治資金収支報告書から判明した。10月19日には焼肉店「WAGYUMAFIA JAPAN株式会社」（東京都港区南青山）へ「飲食費」名目で164,600円、12月10日には堀江氏プロデュースのイベント運営団体「一般社団法人ホリエモン祭実行委員会」（東京都港区西麻布）へ同じく「飲食費」名目で計10万円（本人分5万円・秘書分5万円）を支出しており、合計約26万円にのぼる。
未解決
2023年10月13日
村井将重（維新）が龍ケ崎市議として居住要件を満たしていないとして当選無効の裁決を受けた
日本維新の会の村井将重（47）が茨城県龍ケ崎市議選（2023年4月）で当選したが、茨城県選管は「居住要件を満たしていない」として当選無効の裁決をした。妻子とともに東京都内に生活の本拠があったとされ、投開票日時点で市内に3カ月以上居住していなかったと認定された。茨城維新の会は反論したが、村井は2024年1月に議員辞職し、裁決取り消しを求めた訴訟も同年2月26日に東京高裁が「投票日の３か月以上前に龍ケ崎市内に転居したとする的確な証拠は見当たらない」として退けた。
未解決
2023年10月13日
吉村洋文と横山英幸が空飛ぶクルマの実現性について矛盾する説明を繰り返した
吉村洋文知事は2023年8月、万博の目玉「空飛ぶクルマ」について「万博のときには…普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶ車に乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」とアピールしていたが、商用運航に必要な機体量産が開幕に間に合わないことが判明した10月には「飛べば十分」「1〜2機、飛ぶだけでも良い」とトーンダウンした。同時期、横山英幸市長も「量産体制が実現されてることを前提とした協議ではない」と述べ「グルグル回る」との説明を否定した。それでも11月、吉村知事は「空飛ぶクルマに人が乗れる。移動手段として人が乗れる」と再び楽観的な発言を行い、大阪府はコロナ交付金6500万円を投じたPR動画の再生数が2桁に低迷する中、発言の一貫性が問われた。
未解決
2023年10月12日
池下卓（維新）の後援会が寄付計43万円を政治資金収支報告書に未記載だった
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が、2021年の衆院選当時に大阪府歯科医師連盟など7件・計43万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが2023年10月に発覚した。池下事務所側は、後援会への寄付として領収書を発行していたが誤って別の収支報告書に記載してしまったと説明したが、寄付が禁止された団体からの受領例や日付の誤記載なども見つかり、ずさんな会計処理の実態が指摘された。
未解決
2023年10月12日
光本圭佑が尼崎市議会維新の会の政務活動費約210万円を着服し在宅起訴された
尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めていた光本圭佑市議は、2021年8月にパソコン購入費など約76万円を政務活動費から支出する際、偽造した納品書・領収書を会派に提出するなどして、計約210万円の政務活動費を着服した疑いが持たれた。兵庫県警は2023年10月に光本氏を業務上横領罪と有印私文書偽造・同行使罪の容疑で書類送検し、神戸地検は同年12月に在宅起訴した。日本維新の会は2022年6月に光本氏を除名処分とし、尼崎市議会は2022年6月・2023年6月・同年11月の3度にわたり全会一致で辞職勧告決議を可決したが、光本氏は応じず、2025年3月にようやく辞職した。
未解決
2023年10月11日
維新の会が政策ブレーンの高橋洋一に政党交付金から5年で1.5億円超を支払っていた
大阪都構想に賛成した数少ない学者として知られ、大阪市特別顧問も務めた経済評論家・高橋洋一氏の政策工房は、日本維新の会の政策ブレーンとして政党交付金（原資は税金）から毎月220万円の報酬を受け取り、2022年時点で5年間の累計支払額は1億5000万円以上に上る。「身を切る改革」を掲げコストカットを訴える党でありながら、政策ブレーンへの支出はこの規模となっている。
未解決
2023年10月10日
鈴木宗男が無届けでロシアを訪問しロシア擁護発言をして維新を離党した
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は2023年10月1日から5日にかけてロシアを訪問したが、参院には海外渡航を届け出た一方、党が定める事前申請は行っていなかった。
訪問中、現地メディアの取材に対し「ロシアの勝利を100%確信している」などと発言した。
党の党紀委員会は除名とする答申をまとめたが、10月10日、処分方針の説明を受ける前に鈴木氏本人が離党の意向を示してこれが受理され、無所属となった。同日の記者会見で鈴木氏は「私は今までもロシアの友人で、これからもロシアの友人だ。それは日本の国益のためだ」と述べた。
釈明のみ
2023年10月5日
大森恒太朗（維新）が自治会費約770万円を着服し業務上横領で逮捕された
奈良県斑鳩町議（日本維新の会）の大森恒太朗は、地元自治会の会計係を務めながら自治会費を着服したとして、2023年10月5日に業務上横領の疑いで逮捕された。大森は逮捕に先立つ10月2日に斑鳩町議を辞職し、維新の県総支部は離党届を受理せず同日付で除名処分とした。奈良地裁は2024年5月29日、2023年3〜9月に自治会費など計750万円余りを着服したとして懲役2年4か月の実刑判決を言い渡し、「ギャンブルなどでの浪費によって生活に窮する中で、会計担当の立場を悪用して着服を繰り返した」と指摘した。
未解決
2023年10月4日
杉本和巳（維新）の政策秘書が兼業で報酬総額2300万円を得ていたと報じられた
日本維新の会の杉本和巳衆院議員の政策秘書である野間口雅彦氏が、衆院事務局に提出した兼職届で兼業による報酬総額2300万円を得ていたことが2023年10月に週刊文春の報道で判明した。これは国会議員の公設秘書の兼業報酬額として他の議員秘書を大きく上回る最高額だった。杉本氏側は取材に対し釈明を行ったが、兼業の必要性や報酬の妥当性について納得のいく説明はなされなかったと報じられた。
釈明のみ
2023年10月1日
伏見隆（維新）が枚方市長として市長選当選後に祝勝会の横断幕が掲げられた集会に参加し公選法抵触の恐れがあるとして問責決議が可決された
枚方市長・伏見隆（大阪維新の会）が2023年9月3日の市長選3期目当選後、約2週間後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた日本料理店での集会に出席。公選法が禁じる選挙後の当選祝賀会にあたる可能性があるとして問題になった。市長は記者会見で「市民の信頼を損ない深くおわびする」と謝罪しつつ、「選対の解散式の認識で参加した」として公選法違反には当たらないとの認識を示した。維新は口頭注意処分とし、市議会は10月に問責決議を可決した。元市議の告発を受けた大阪地検は2024年7月、会合の主催者を不起訴（起訴猶予）とした。
謝罪のみ
2023年9月22日
松井一郎が2億円超の府所有美術品を6年以上施錠せず地下駐車場に放置した
大阪府が所蔵する評価額2億円超の現代美術作品105点が、6年以上にわたり施錠もされずブルーシートで覆われただけの状態で地下駐車場に保管されていたことが判明した。松井一郎氏はX投稿で「地下駐車場は気温、湿度も安定してるし、家賃もかからないからここにした」と述べ、以前から状況を認識していたことを明らかにした。府の専門家チームは保管環境が原因とみられる劣化を指摘し、府は2024年度当初予算に修復費3128万円を計上した。
未解決
2023年9月22日
掘井健智（維新）が衆院議員として地方議員を公設秘書に採用していたことが発覚した
日本維新の会の掘井健智衆院議員（兵庫）が、地方議員1名を公設秘書として6日間採用していたことが発覚した。兼職届は出していたと説明された。維新は池下卓衆院議員が地元市議2人を届け出ずに秘書として雇っていた問題を受けて全国会議員を調査しており、藤田幹事長は「両方の原資が税金であることへの批判もある」として兼職禁止法案の提出を表明した。
未解決
2023年9月22日
吉村洋文と横山英幸が阪神オリックス優勝パレードを万博宣伝に利用し府市職員をボランティア動員した
阪神タイガース・オリックス・バファローズの優勝を受け、吉村洋文知事は2023年9月22日、斎藤元彦兵庫県知事らと記者会見を開き「兵庫・大阪連携パレード〜2025年大阪関西万博500日前！〜」の名称でパレード開催を発表した。会見場には球団旗がなく万博の横断幕とキャラクターのみが並び「政治利用」と非難が殺到、記者会見でも両球団のロゴがほとんど映らなかった。パレード費用のクラウドファンディングは目標5億円に対し1億円強しか集まらなかった。さらに大阪府・市は約3000人の職員を無給の「ボランティア」として動員する計画を進め、兵庫県・神戸市が公務（出勤）扱いとしたのとは対照的な対応が批判され、大阪府は教職員に3000円以上の寄付協力も呼びかけていた。府市は最終的に職員約2400人をボランティアとして動員し、批判を受けた横山英幸市長は12月、来年以降は優勝してもパレードを「開催しないことも十分にあり得る」と述べた。
未解決
2023年9月19日
福永義洋（維新）が近江八幡市議として議員職のプレッシャーを理由に当選約5カ月で辞職した
日本維新の会の近江八幡市議・福永義洋（49）が「議員職のプレッシャーに参り」として市議会議長に辞職願を提出した。2023年4月の統一地方選で初当選してからわずか約5カ月での辞職となった。
未解決
2023年9月19日
市瀬健治が元女性市議にセクハラメールを送り千葉維新から除名処分を受け議員辞職した
習志野市議（日本維新の会）の市瀬健治は、他市の元女性市議に対しひわいな内容のメールを一方的に送り続け、2023年9月に千葉維新の会から除名処分・議員辞職勧告を受けた。9月19日、「相手方に謝罪し責任を取るため」として辞職届を提出し、議員辞職が許可された。被害者女性はその後、ストーカー規制法違反で刑事告訴し民事で1500万円の損害賠償請求を行っている。
謝罪のみ
2023年9月18日
池下卓（維新）が高槻市議2人を無届けのまま公設秘書として兼職採用し報酬を二重取りさせた
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元・高槻市議だった男性2人を、市議在任中に法定の届け出を行わないまま公設第1・第2秘書として兼職採用していたことが2023年9月に発覚した。第1秘書の甲斐隆志氏は2022年に衆院から秘書給与約938万円を受け取り、市議報酬の約1,100万円と合わせて年間2,000万円超の報酬を得ていた。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、例外には衆参両院議長への届け出が必要だが、池下氏側は「政策秘書が提出を失念していた」として届け出を行っていなかった。
未解決
2023年9月15日
藤田文武（維新）の後援会が文通費からの寄付60万円分を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の藤田文武幹事長は、国会議員に支給される文書通信交通滞在費から自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」へ2020〜2021年に計450万円を寄付していたが、後援会の政治資金収支報告書には390万円分しか記載しておらず、60万円分が不記載となっていた。
週刊文春の報道を受け、藤田氏は2023年9月15日に記者会見を開き事実関係を認めて陳謝し、収支報告書を訂正した。
この問題をめぐり藤田氏は同年10月、上脇博之神戸学院大教授により政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された。
謝罪のみ
2023年9月14日
中村梨香（維新）が埼玉16区支部長として重機のフォークリフトアームに乗った労働安全衛生規則違反の写真をSNSに投稿し謝罪した
日本維新の会埼玉16区支部長の中村梨香が、フォークリフトのパレット上に乗った選挙ポスターとの記念写真をSNSに投稿した。ヘルメットも着用していなかった。春日部労働基準監督署は取材に、事業者側が労働安全衛生規則（車両系荷役運搬機械の目的外使用の禁止）に抵触する恐れがあると指摘した。本人は投稿を削除し「安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました」と謝罪した。
謝罪のみ
2023年9月10日
本田リエ（維新）が他党候補のポスターを塗りつぶした画像をSNSに投稿し削除・謝罪した
大阪維新の会の本田リエ大阪市議が、2023年9月10日投開票の大阪府交野市議選に際し、選挙ポスター掲示板の写真を加工して維新以外の候補者のポスターを緑色で塗りつぶした画像をX（旧Twitter）に投稿した。交野市選管は「道義的に問題がある」と懸念を示した。本田市議は投稿を削除し「不快な思いをされた方にはお詫び申し上げ」と謝罪したが、取材には「正直囲っただけ」「雑な仕上げで申し訳なかった」と述べた。
謝罪のみ
2023年9月9日
上野蛍（維新）が富山県議選候補から選挙運動報酬として45万円を受け取り公職選挙法違反に抵触の可能性が指摘された
上野蛍元富山市議は、2023年4月の富山県議選で次点落選した日本維新の会公認候補・福島陽介の選挙対策本部長として現金45万円を要求・受け取った。公職選挙法は選挙運動員への報酬支払いを原則禁じており、違反に抵触する可能性が指摘された。富山維新の会の指摘を受け、上野氏は同年6月初旬ごろに全額を返却した。上野氏は会見で「公職選挙法には抵触しない」と述べた。2025年4月、富山地検は大学教授による告発状を受理した。
釈明のみ
2023年9月8日
井上英孝（維新）の政党支部が1年間でガソリン代205万円超を支出し地球4周分に相当すると指摘された
日本維新の会の井上英孝衆院議員（大阪1区）が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によれば、2021年にガソリン代として205万円超、高速道路料金として約86万円を支出しており、燃費換算で年間約16万km、地球4周分に相当する走行距離だったとFRIDAYが報じた。南北約5km・東西約10kmの狭い選挙区内での活動としては支出が過大だとの指摘に対し、井上事務所は乗用車4台と街宣車6台を使った政治活動によるものでガソリン代の個人使用はないと説明した。
釈明のみ
2023年9月7日
吉村洋文が維新だけ海外視察に行っていないと事実に反する投稿をした
吉村洋文大阪府知事は国会議員の海外視察の不透明さを批判する文脈で「維新だけが行ってない」とX（旧Twitter）に投稿した。しかし衆参両院のホームページを確認すると、馬場伸幸代表、足立康史氏、丸山穂高氏、浅田均氏、清水貴之氏、松沢成文氏ら日本維新の会所属議員も海外視察に参加しており、投稿は事実に反することが判明した。
未解決
2023年9月6日
日本維新の会が下地幹郎のIR汚職事件を巡る除名処分を撤回した
2020年にIR汚職事件を巡って除名処分を受けた下地幹郎前衆院議員について、日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年9月6日、除名処分を撤回すると発表した。藤田氏は撤回の理由について、沖縄県内での党勢拡大に向けた動きを踏まえたと説明した。復党や公認については「積極的に勧誘や促すこともない」とした。
未解決
2023年9月4日
西田薫（維新）が新型コロナ対応をめぐり市職員にパワハラを行い市議には公認取り消しをちらつかせて選挙妨害を指示した疑惑が報じられた
大阪維新の会の西田薫・大阪府議（守口市選出、次期府議会議長候補）について、2020年の新型コロナウイルス対応をめぐり市職員を長時間拘束し、机を叩きながら「どうなってんですか、その危機管理意識は」と詰め寄る音声が報じられるなどのパワハラ疑惑が浮上した。また、敵対する市長への嫌がらせとして元市議に「採決事項に反対しろ」と指示し、従わなければ公認取り消しや選挙妨害をちらつかせていたとする選挙妨害疑惑もFRIDAYに報じられた。西田氏は「全くない！ビックリ、ビックリです」と全面否定した。
釈明のみ
2023年9月4日
西田薫（維新）がやくざとの交際疑惑や右翼街宣車での妨害など市議への支配的パワハラを週刊誌に報じられた
大阪維新の会幹部で衆院大阪6区の候補者に内定していた西田薫府議について、市議4人を意のままに動かし反対者を徹底的に潰す支配的なパワハラ体質、土下座強要、元市長への右翼街宣車を使った妨害活動、犯罪歴のある人物との交際など複数の疑惑が週刊誌報道で明らかになった。西田氏は関係の一部を否定しているが、複数の元支援者・元市議が具体的な被害を証言している。
未解決
2023年9月4日
村瀬進治が東海市議として市職員にパワハラ発言をし市議会倫理委員会から辞職勧告を受け維新を離党した
愛知県東海市議の村瀬進治（維新）が市職員に対し「10歳くらいの子どもでも分かるぞ」「出来の悪いやつだな」などのパワハラ発言をした。8月に市議会倫理委員会から辞職勧告を受け、9月4日付で維新を離党した。
未解決
2023年8月22日
黒田征樹（維新）が女性府議を選挙活動から排除するいじめを行ったと報じられた
堺市議団代表の黒田征樹は、2023年4月の統一地方選の際に女性府議に選挙活動日程を共有しない、6月堺市長選で街宣車のマイクを握らせないなどのいじめ行為を行ったと週刊文春が報道した。市民とのトラブルが警察沙汰になった件も同時に報じられた。
未解決
2023年8月14日
東徹（維新）が万博関連ツイートで消滅国チェコスロバキアと誤記してネット上で批判された
参院議員の東徹（日本維新の会）は2023年8月14日、大阪・関西万博に関するSNS投稿で、1993年に解体・消滅した「チェコスロバキア」の名を使い「チェコスロバキアの申請手続きを歓迎します」と誤記した。万博の主要関係者として国際情勢への無知をさらす内容として、ネット上で広く批判・呆れ声が上がった。
未解決
2023年8月9日
馬場伸幸が認知機能低下した社会福祉法人理事長の財産管理に私的に関与した疑惑が報じられた
日本維新の会の馬場伸幸代表は、認知機能の低下が目立つ社会福祉法人「ドレミ福祉会」（資産総額約15億7,000万円）の女性理事長に対し財産管理契約書への署名を求め、自身の事務所が私的な形で同氏の財産を管理していた疑いがあると週刊文春が報じた。馬場氏は2017年に同法人の業務執行理事に就任し、2023年6月には理事長に就いていた。認知症の人の財産管理を巡っては成年後見制度などの公的枠組みの利用が推奨されており、専門家からは私的な対応の不適切さが指摘されている。
未解決
2023年8月8日
和田有一朗（維新）が接触事故を届け出ずに立ち去り道路交通法違反で書類送検された
日本維新の会の和田有一朗衆院議員（比例代表近畿）は、2023年7月17日に神戸市垂水区のマンション敷地内で原付バイク2台に接触する事故を起こしたが、警察に届け出ずその場を立ち去った。兵庫県警は同年8月8日、道路交通法違反（事故不申告）の疑いで書類送検した。和田氏は「事故という認識がなかった」と釈明。神戸地検は2023年10月13日、嫌疑不十分として不起訴処分とした。
釈明のみ
2023年8月2日
馬場伸幸が統一地方選の公認を巡り堺市議にハラスメント発言を行った
日本維新の会の馬場伸幸代表は、2023年の統一地方選挙の公認を巡り、長年親交のあった堺市議の池田克史氏に対し「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、ハラスメント行為を行った。週刊文春が約2時間に及ぶ音声データを入手して報じ、池田市議も自身が受けた行為がハラスメントであったことを認めた。池田市議は結果として公認されなかった。
未解決
2023年7月26日
吉村洋文が街路樹伐採を推進してきたにもかかわらず街路樹は公共物と投稿し批判された
中古車販売大手ビッグモーターが店舗前の街路樹に除草剤を撒き枯らせていた問題を受け、吉村洋文知事は「街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます」とSNSに投稿した。しかし大阪市では住民説明会もないまま2022〜24年度にかけて公園樹も含め約1万本の街路樹・公園樹を伐採する計画が進められ「木を切る改革」とネットで揶揄されてきた経緯があり、投稿には「お前が言うか」という批判が殺到した。
未解決
2023年7月21日
佐藤恵理子がSNSで露出度の高い自身の写真を販売し維新が次期選挙で公認しないと決定した
上尾市議の佐藤恵理子（日本維新の会）はSNS上で下着姿などの露出度の高い自身の写真を販売していた。入党時・入党後も党総支部への報告がなかったとして、2023年7月18日に日本維新の会埼玉県総支部が次期選挙で公認しないと発表した。
未解決
2023年7月20日
森健人（維新）が西宮市議兼不動産会社代表として工事費未払いを訴える下請け業者に脅迫的なLINEを送り脅迫疑惑が報じられた
日本維新の会の西宮市議で不動産会社代表の森健人（32）が、工事費未払いを訴える下請け業者に「うちの父って反社みたいな人間」「連れ去ると言っており」などの脅迫的なLINEを送っていた疑惑が週刊文春に報じられた。複数の業者から工事費未払い被害の告発が相次いでいた。
未解決
2023年7月20日
上野蛍（維新）が2022年参院選で選挙事務所を2か所設置し公職選挙法違反の可能性が指摘された
上野蛍元富山市議は2022年参院選の際、選挙管理委員会届出の事務所以外に別の事務所を富山市内に設けており、公職選挙法が禁じる複数選挙事務所設置に抵触する可能性が指摘された。また関係者が報道後に賃貸契約書の用途を「選挙事務所」から「物品の保管管理」に書き換えていたことも判明した。
未解決
2023年7月14日
中村美香（維新）が埼玉県議選で住居要件を満たしていないとして当選無効が確定した
2023年4月の埼玉県議選（南1区、草加市）で1万3650票を得て当選した日本維新の会の中村美香氏について、埼玉県選管が2023年7月14日、被選挙権の要件である居住実態を満たしていないとして当選無効を決定した。維新が埼玉県議会で初めて獲得した議席だった。中村氏は決定取り消しを求めて東京高裁に提訴したが、2023年11月16日に棄却された。上告したものの、2024年3月15日に裁判が確定して当選無効となり、中村氏は失職した。
未解決
2023年6月29日
維新の川崎市議団が補正予算案採決をめぐり分裂し三宅隆介と飯田満の両議員が離団した
川崎市議会の日本維新の会市議団（7人）が、2023年6月の市補正予算案採決をめぐり分裂した。太陽光パネル施工業者への研修補助費を含む予算案に委員会で反対を表明していたが、本会議で5人が賛成に転じた。反対を貫いた三宅隆介団長と飯田満議員が離団し、7月13日付で無所属となった。
未解決
2023年6月24日
佐竹璃保（維新）が党の評判を理由にハラスメント調査への申請を見送ったと投稿した
2023年4月に初当選したばかりの佐竹璃保大阪市議は、党のハラスメント研修に関するX投稿で「（ハラスメントの）相談の上、申請しない」「解散も近い中、維新の評判落とすだけだよね、というお声も党内で多くなりました」と投稿した。当選直後にもかかわらずハラスメントを体験または見聞きしていながら選挙への影響を理由に申告を見送ったとも解釈でき、党内の圧力の存在も疑われる発言として指摘された。
未解決
2023年6月21日
藤原敏司（維新）が離党を拒む町議を2時間つるし上げて除名を要請するパワハラを行った
日本維新の会大阪府熊取町支部長を兼ねる藤原敏司熊取町長は、次期町長選の候補者を予備選で決めるべきだと提案した町議を「町長の座を狙っている」と敵視し、議員控室をパーテーションで区切って孤立させるなどの嫌がらせを開始した。幹事会では約2時間にわたり複数の幹事とともに当該町議を執拗に非難し、離党しなければ除名処分にすると示唆する発言を行った。町議は離党に応じず、藤原氏は大阪維新の会幹事長に除名を要請したが「正当な理由がない」として却下された。
未解決
2023年6月20日
藤間隆太（維新）が女性市議にセーラー服でPR動画を投稿すれば再生数が伸びるとセクハラ発言し議会で謝罪した
飯塚市議の藤間隆太（日本維新の会）は、2023年5月30日の協働環境委員会で、女性市議・金子加代議員を名指しして「セーラー服を着てしゃべれば3000〜5000再生回数がいくんじゃないか」などのセクハラ発言をした。2023年6月20日の6月定例会本会議で公式に謝罪した。
謝罪のみ
2023年6月16日
松岡信道（維新）が会派控室で市職員に大声を浴びせパワハラで委員長を辞任した
大阪府豊中市議会の会派「大阪維新の会・無所属議員団」に所属する松岡信道市議は、会派控室で市職員2人に対し大声を上げるなどパワーハラスメントと疑われる行為をした。松岡市議は「職員の方に精神的な苦痛を与えたことは大変申し訳ない」と述べ、市議会総務常任委員長を辞任し会派を離団した。
謝罪のみ
2023年6月16日
大阪維新の会がハラスメント自己申告14件を非公開のまま処分検討にとどめた
大阪維新の会は所属議員ら約340人を対象にハラスメントの有無を調査した結果、14人から申告があったことを明らかにした。自らハラスメントをしたという申告や第三者からの申告が含まれるが、党は具体的な内容を非公開とし、聞き取り調査のうえで内容に応じて処分を検討する方針を示すにとどめた。調査対象も大阪維新の会に限られ、兵庫・京都など他の地方組織や国政政党「日本維新の会」全体は対象外だった。
未解決
2023年6月14日
高石康が維新の女性府議に恫喝などのハラスメント行為を行い党に申告された
日本維新の会交野市支部幹事長の高石康は、大阪維新の会の女性府議・美好かほるに対し「ほんま次ないで」「死ねばもろともでやる気あんのか」などの恫喝発言を含む計9項目のハラスメント行為を繰り返した。美好府議は2023年6月2日付で党のハラスメント調査に申告した。大阪維新の会はハラスメント調査を実施したが、調査結果は未公表のまま。
未解決
2023年6月8日
原田優太（維新）が大津市議会本会議を仕事を理由に欠席し厳重注意を受けた
大津市議の原田優太（日本維新の会）は、2023年6月の大津市議会定例会の本会議を「仕事が長引いた」を理由に欠席した。同議会から厳重注意を受けた。
謝罪のみ
2023年6月7日
西條利洋（維新）が長岡京市議時代に3年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし6か月の党員資格停止処分を受けた
京都府議の西條利洋は、長岡京市議時代に3年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から6か月の党員資格停止処分を受けた。府総支部の広報マーケティング局長も辞任した。
謝罪のみ
2023年6月7日
久保田正紀（維新）が2年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし3か月の党員資格停止処分を受けた
京都市議の久保田正紀は、2年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から3か月の党員資格停止処分を受けた。
謝罪のみ
2023年6月7日
上倉淑敬（維新）が2年連続で政治資金収支報告書を期限内未提出とし3か月の党員資格停止処分を受けた
京都府議の上倉淑敬は、2年連続で政治資金収支報告書を期限内に提出しなかったとして、日本維新の会京都府総支部から3か月の党員資格停止処分を受けた。京都府総支部幹事長の役職も辞任した。
謝罪のみ
2023年6月6日
橋本和昌（維新）が再び政治資金収支報告書を2年連続未提出で離党した
橋本和昌大阪府議は2019年の4年分未提出問題で一旦離党・復党した後、再び政治資金収支報告書を2年連続で期限内に提出していなかったことが2023年5月に発覚した。大阪維新の会は6月3日に綱紀委員会を開催し離党を勧告、橋本氏は6月5日に離党届を提出し6日に受理された。
未解決
2023年6月5日
猪瀬直樹が国会審議中にあくびやスマホ操作・ガム噛みを繰り返し審議が中断し厳重注意を受けた
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は、2023年6月5日の参院地方デジタル委員会で大きなあくびをした後、他会派議員の発言中にスマートフォンの操作音を響かせ、携帯電話使用が禁止された委員会室での審議を一時中断させた。同氏は同年4月の参院憲法審査会でも質疑中にガムを噛んでいたとして、参院議院運営委員長から各会派に厳重注意を受けていた。一連の行動に野党議員からは批判の声が上がった。
未解決
2023年6月3日
笹川理（維新）がセクハラ・パワハラ・ストーカーで除名され性的暴行疑いで被害届が提出された
大阪府議（東淀川区）の笹川理は、同じ東淀川区を地盤とする宮脇希大阪市議に対してセクハラ・パワハラ・ストーカー行為を繰り返したとして、2023年6月に大阪維新の会から除名処分を受けた。2023年9月には宮脇市議が2015年9月の性的暴行について大阪府警に被害届を提出・受理された。笹川氏は取材に「そういった事実はない」と否定し、吉村洋文代表からの議員辞職要求を拒否し、府議を継続している。
未解決
2023年5月28日
大阪維新の会が大阪市会の議員定数削減を議論なく強行し反対陳情も即時不採択にした
大阪維新の会は大阪市会で、議員定数の大幅削減を実質的な議論のないまま議決した。市民らが提出した定数削減反対の陳情書は、審議開始からわずか1分40秒で不採択とされた。他会派からは「議員はムダという発想自体がおかしい」などとする反対討論が行われたが、最大会派である維新の会の賛成多数により削減は決定された。
未解決
2023年5月26日
梅村みずほ（維新）が入管施設で死亡したスリランカ人女性を「詐病」と国会発言し党員資格停止処分を受けた
梅村みずほ参院議員は2023年5月12日の参院本会議で、名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ人女性について、「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」と発言した。
遺族側の弁護士から根拠を問う質問状を受けると、16日の参院法務委員会で「事実はありません。しかし、可能性は否定できません」と答えた。遺族と弁護士は17日に会見を開き、謝罪と撤回を求めた。
維新は18日に遺族へ謝罪し、梅村氏を参院法務委員会委員から更迭したのち、5月26日に「党の指示に反して質問し、ガバナンスを逸脱した」として党員資格停止6カ月の処分を科した。
未解決
2023年4月26日
田畑和紀（維新）が愛知県議選で運動員に報酬を支払い公職選挙法違反で逮捕された
2023年4月の愛知県議選（名古屋市中村区選挙区）に日本維新の会公認で立候補し落選した田畑和紀は、運動員3人に選挙活動の報酬として現金計12万5千円を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで4月26日に逮捕された。公選法が禁じる通常運動員への報酬支払いにあたるとされた。その後、罰金50万円の略式命令が出された。
未解決
2023年4月
西田薫が2023年大阪府議選の選挙運動費用収支報告書に9人分の虚偽記載を行い維新に戒告処分された
西田薫（日本維新の会、大阪6区）が2023年大阪府議選の選挙運動費用収支報告書に、事務員・車上運動員9人に計79万円を支払ったと記載したが実際には未払いで、支援者の名前も無断で使用していた。2025年6月に発覚し、西田氏側は収支報告書を訂正したうえで「作成に当たったのはボランティアの方々で、参考書式を見て誤解して報酬を支払ったと記載してしまった。違法性もなかったと認識している」と説明した。維新は同年6月23日付で戒告処分とした。7月9日、元出納責任者の男性が、ボランティアに作成を一任していたとする西田氏の説明は虚偽で名誉を傷つけられたとして刑事告訴した。
謝罪のみ
2023年3月10日
中条きよし（維新）が参院議員として54カ月分約313万円相当の年金未納が発覚した
日本維新の会の中条きよし参院議員（比例）が年金保険料を54カ月分（約313万円相当）未納にしていたことが2023年3月に発覚した。制度上さかのぼって納付できないため、党を通じて被災地等に寄付する意向を示した。党は処分を行わないと決定。
謝罪のみ
2022年10月26日
堀本和歌子（維新）が福岡市議としてライバル候補になりすまし旧統一教会との関係を強調した偽ビラを配布し有印私文書偽造容疑で書類送検された
日本維新の会の福岡市議・堀本和歌子が、2022年8月にライバルの新開裕司元衆院議員になりすまし「旧統一教会の式典で祝辞を述べた」とする偽ビラ約200枚を配布したとして、私文書偽造の疑いで警察から任意の事情聴取を受けた。本人は取材に配布と作成を認め「リツイート感覚だった」と述べた。2022年10月26日付で会派を離脱し、議員辞職の意向も示した。
未解決
2022年10月21日
吉村洋文が大阪IR出資企業の大和ハウス工業から受けた40万円の返金と同社顧問の特別顧問解任を拒んだ
大阪IRのカジノ事業者に出資する大和ハウス工業が、2019年1月に吉村洋文知事の政治団体「友洋会」のパーティー券40万円分を購入していたことが2022年10月21日の府議会都市住宅常任委員会で共産党のうち海公仁府議により明らかにされた。
同社のアドバイザーを務める和泉洋人氏（安倍・菅政権の首相補佐官経験者）は2022年1月に大阪府市の特別顧問に就任しており、うち海府議は「夢洲開発に関わる府市の秘密情報を手にしている」と指摘した。
うち海府議の「知事は大和ハウス工業と特別な関係はないか」との問いに吉村知事は「ありません」と答え、うち海府議が収支報告書の記載を示した上で特別顧問委嘱の解除・包括連携協定の解除・40万円の返金を求めたが、吉村知事は「なんの問題もない」「解任は考えていない」と拒んだ。
未解決
2022年10月6日
松尾翔太（維新）が吹田市議として会派の政務活動費口座から13回にわたって不適切な出入金を繰り返しけじめとして議員辞職した
大阪維新の会・吹田の松尾翔太市議は、会派の経理責任者を務めた2019〜2022年にかけて、会派の政務活動費が入る口座から約50万円を13回にわたって引き出し後日同額を入金する行為を繰り返した。「個人口座のカードと誤認した」「未承認で戻した」などと説明したが当時の資料がなく理由を説明できないとして、全額返還の上2022年10月6日に議員辞職した。その後、百条委員会への出頭を2度拒否。百条委は2023年2月に6件・約30万円の私的流用の可能性が高いとの報告書を可決し、告発を議決した。
謝罪のみ
2022年8月2日
馬場伸幸が旧統一教会関連団体のイベントに出席し世界日報の取材にも対応した
日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、馬場伸幸共同代表に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が確認された。旧統一教会の友好団体とされる「世界平和女性連合」のイベントに出席したほか、教団系メディア「世界日報」の取材に対応していた。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。
未解決
2022年8月2日
藤田文武（維新）が旧統一教会関連団体のイベントに出席した
日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、藤田文武幹事長に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が確認された。旧統一教会の友好団体とされる「世界平和女性連合」のイベントに出席していた。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。
未解決
2022年8月2日
維新所属議員10人が旧統一教会関連団体への訪問や講演をしていたと党内調査で判明した
日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、足立康史・伊東信久・小野泰輔・沢田良・高橋英明・中司宏（衆院議員）、青島健太・柴田巧・高木佳保里・室井邦彦（参院議員）の10人に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と関連するとみられる団体への訪問や講演を行った接点があったことが判明した。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。
未解決
2022年8月2日
吉田豊史（維新）が旧統一教会関連団体のイベントに出席した
日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、吉田豊史衆院議員に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が確認された。旧統一教会の友好団体とされる「世界平和連合」のイベントに出席していた。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。
未解決
2022年7月29日
大阪IR住民投票条例案が21万筆の署名を無視して府議会で否決された
大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めた署名は約21万筆（有効数19万2773筆）に達し、法定必要数（約14万6000筆）を大きく超えた。
しかし2022年7月29日、大阪府議会は住民投票条例案を即日否決した。
吉村知事は署名提出時点ですでに「（住民投票を）やる考えはない」と実施を否定しており、府民の直接民主主義の意思が無視されたとして批判を受けた。
未解決
2022年7月10日
海老沢由紀（維新）が大阪市議在任中に東京在住のまま活動し東京選挙区から参院選に出馬した
2019年に大阪市議に初当選した日本維新の会の海老沢由紀氏は、居住実態が東京にあると2022年に週刊誌で報じられた。馬場伸幸共同代表も出馬会見で「彼女は告示日の2〜3日前に出馬を決めた」と発言し、実態を裏付ける結果となった。海老沢氏は大阪市議の身分のまま1か月以上東京都内で活動を続け、現職市議のまま参院選東京選挙区から立候補（結果は落選）。有権者に対して「東京在住で大阪には出稼み」と発言していたことも判明した。地方議員は居住実態がなければ地方自治法上「失職」となるはずだが、追及されないまま問題は放置された。
釈明のみ
2022年5月16日
岬麻紀が2019年参院選の選挙公報に非常勤講師と虚偽記載し維新が厳重注意した
日本維新の会の岬麻紀衆院議員は、2019年参院選の選挙公報に記した「非常勤講師」の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された。維新の藤田文武幹事長は2022年5月16日、岬氏を厳重注意したと発表した。同席した岬氏は「当時の私の認識と確認の甘さが原因だ。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ない」と述べ、「非常勤講師」に法律上の明確な定義はないと説明した。
謝罪のみ
2022年5月1日
清水貴之の政治団体が維新国会議員団からの寄付計300万円を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の清水貴之参院議員の政治団体「清水貴之後援会」は、日本維新の会国会議員団から受けた寄付計300万円分（2017年分200万円全額、2020年分200万円のうち100万円）を政治資金収支報告書に記載していなかった。2020年分は外部の指摘を受けて2021年12月に、2017年分は神戸学院大学・上脇博之教授の告発を受けて2022年4月に訂正された。清水氏の事務所は「事務処理上のミス」と説明し、神戸地検は2023年3月10日付で清水氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
釈明のみ
2022年4月27日
原山大亮（維新）が橿原市長を恫喝する音声が報じられ市議を辞職した
奈良県橿原市議会の前議長で日本維新の会奈良県総支部幹事長の原山大亮は、亀田忠彦橿原市長が国民スポーツ大会の会場整備案を議長室で説明した際、「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！都合のええことしやがって、われぇ」などと暴言を浴びせた。この音声が2022年4月27日に報じられ、原山氏は同日中に自身の音声であると認めた。亀田市長は「完全な恫喝と受け取った」と述べ、原山氏は市議を辞職したが、翌2023年の統一地方選挙では日本維新の会公認で奈良県議会議員に当選し政界に復帰した。
未解決
2022年4月13日
柴田巧（維新）が政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で刑事告発される
日本維新の会の柴田巧参院議員は、後援会からの寄付587万円を「選挙関係費」と偽って2019年の政治資金収支報告書に記載したことや、後援会・政党支部の報告書に合わせて232万円の寄付を記載していなかったことなどを理由に、神戸学院大学の上脇博之教授から政治資金規正法違反で告発され、富山地検が2022年4月13日にこれを受理した。柴田氏は「確認不足による事務的なミスだった」と釈明し、告発については「日本維新の会をチェックしているようで、政治的な意図があるのだろう」と述べた。事務所は同月27日に総務省へ訂正を届け出て記載漏れを認めたが、富山地検は同年7月に柴田氏を不起訴処分とした。その後も上脇教授による再度の告発が行われたが、2023年7月にも不起訴処分となった。
釈明のみ
2022年4月
三木けえ（維新）が旧文通費で寝具・家電を購入していた
日本維新の会の三木けえ衆院議員（三木圭恵、兵庫7区）は、2022年4月、政治活動用の通信費・交通費に充てるための旧文書通信交通滞在費を用いて、議員宿舎用の布団・衣類乾燥機（1万4184円）、布団クリーナーUV除菌（1万480円）、コードレス掃除機（1万1980円）、スチームアイロン（3980円）、羽毛布団セット（2万2686円）、そばまくら（2178円）など計約6.5万円分をまとめ買いしていた。三木氏の事務所は「議員本人が（東京）滞在時に議員宿舎で使用している」と説明している。
未解決
2022年3月31日
日本維新の会が今井豊のヤミ献金疑惑を巡る除名処分を撤回した
貝塚市長からのヤミ献金疑惑を自ら告白し2021年8月に日本維新の会から除名処分を受けた今井豊・元大阪府議について、同党は2022年3月末、「違法献金疑惑が解消された」として除名処分を撤回した。今井氏と藤原龍男・元貝塚市長の説明は食い違ったままであり、神戸学院大学の上脇博之教授は、維新がまともな調査もせずに除名を解除したのではないかと疑念を示した。
未解決
2022年3月21日
三木けえ（維新）が2022年西宮市長選で増山誠陣営と規定時間前にチラシを配布したと指摘された
2022年の西宮市長選挙で、日本維新の会の三木けえ衆院議員は、増山誠候補（当時日本維新の会、現・躍動の会）の陣営とともに、規定の午前8時より前に証紙チラシを配布するなど公職選挙法に触れる行為をしていたことが西宮市議の撮影した動画で指摘された。三木氏の事務所は増山氏の事務所と同じ住所であることも有権者から疑問視されている。
未解決
2022年3月16日
東徹（維新）に寄付してきた医師のクリニックに異例の量のワクチンが配分され約1億円の収入を得ていたと報じられた
日本維新の会の東徹参院議員に長年寄付をしてきた「ただクリニック」院長が、通常では考えにくい大量のワクチンを入手し独自の大型接種会場を設置、約2万回の接種で1億円の収入を得ていたことが報じられた。同クリニックには市内の他のクリニックの約2〜3倍のワクチンが配分されており、政府関係者も「極めて異例」と指摘した。
未解決
2022年2月22日
吉村洋文がコロナ死者数を巡る発言の根拠を毎日新聞記者に問われ示せないまま「知事会見は要らなくなる」と反発した
吉村洋文大阪府知事は、大阪のコロナ死者の多さについて「若者と高齢者の距離の近さがあるという見方がある」と発言していたが、2022年2月22日の囲み取材で毎日新聞記者から「端的にどなたが発言されたのか」と問われ、「専門家が第4波の時に言った」と答えたものの具体的に誰かは回答できなかった。
記者が庁内のコミュニケーションを丁寧にすべきではないかと求めると、吉村知事は「知事としての考え方を言うときに、部局で組織として形成されていない意見でも、知事としてこう考えるということは当然あり得る話で、毎日新聞のやり方で言うと、この知事会見は要らなくなると思う」と述べた。
未解決
2022年2月
橋下徹がれいわ新選組の大石あきこ議員を名誉毀損で提訴しスラップ訴訟と批判されたが全請求が棄却された
橋下徹は2022年2月、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員と日刊ゲンダイを名誉毀損で提訴し300万円を請求した。問題とされたのは大石議員が「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、アメとムチでDVして服従させていた」と述べた発言。大石議員はスラップ訴訟と批判し対抗した。2024年1月に大阪地裁が全請求を棄却し、同年9月に大阪高裁も棄却して橋下の敗訴が確定した。橋下は謝罪していない。
未解決
2022年1月14日
前川清成（維新）が公職選挙法違反（事前運動）で有罪が確定し議員辞職した
日本維新の会の前川清成衆議院議員は、2021年10月の衆院選の公示前に、出身大学（関西大学）の卒業生ら約2441人に投票を呼びかけるはがきを含む封筒35通を送付したとして、2022年1月14日に公職選挙法違反（事前運動・法定外文書頒布）の疑いで奈良地検へ書類送検され、後に在宅起訴された。前川氏は「準備行為だ」と無罪を主張したが、2023年1月に奈良地裁、7月に大阪高裁、11月に最高裁でいずれも有罪が確定。前川氏は同年9月に議員辞職を表明し、10月に辞職願を提出した。
未解決
2022年1月6日
池下卓（維新）の政治団体が父からの事務所無償提供を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の政治団体が、池下氏の父親から事務所を無償で提供されていたにもかかわらず、その事実を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2022年1月に判明した。無償の物品・サービスの提供も寄付に当たり、一定額を超える場合は収支報告書への記載が義務付けられている。
未解決
2022年1月5日
池下卓（維新）の後援会が父からの寄付を政治資金規正法の上限超過となる形で受けていたが不起訴となった
日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会は、元高槻市議会議長の父から事務所の無償提供を受けていたにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかった。後援会は父から個人献金の上限である年間150万円の寄付も受けており、事務所の家賃相当額を加えれば上限を超える寄付となる。2022年11月、大阪地検特捜部は告発された池下氏らを不起訴処分としたが、理由は明らかにされていない。
未解決
2022年
維新の会が殺人未遂容疑で逮捕された梅村みずほ（維新）の元公設秘書を党職員として採用した
2021年4月に殺人未遂容疑で逮捕され（後に傷害罪に切り替えて起訴猶予）、梅村みずほ参院議員の公設第一秘書を解任された男性を、維新が2022年春から広報担当の党職員として採用していたことがFRIDAYの報道で判明した。
党本部は取材に「起訴猶予であり、示談も終え本人も反省しており、職務経験も踏まえて採用しました」と回答した。FRIDAYは、男性の義父が大阪維新の会の重鎮府議であると報じている。
2023年5月時点でも、大阪維新の会は「Ａは党職員として在籍してますが、それ以外の質問について党から申し上げることは特段ありません」と回答した。
釈明のみ
2021年12月28日
赤木正幸（維新）の支部が政治資金収支報告書を半年以上未提出だった
赤木正幸が支部長を務める「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」は、政治資金規正法で義務付けられている2020年分の政治資金収支報告書を、提出期限から半年以上経過しても提出していなかった。赤木の事務所は「手違いがあった」と説明し、2021年12月28日までに提出したとしている。
釈明のみ
2021年12月23日
吉村洋文が大阪市議を在職2日で辞職しボーナス・歳費316万円を満額受給していた
吉村洋文氏は2014年の衆院選出馬のため同年11月25日に公認を受けながら、大阪市議の辞職を12月2日付とした。期末手当・歳費とも支給基準日が12月1日であったため、在職わずか2日にもかかわらず期末手当238万6千円・12月分歳費77万6千円がいずれも満額支給され、計約316万円を受け取っていた。
11月中に辞職していれば期末手当は8割の190万8千円にとどまっており、辞職日を1日ずらすことで満額を受給した形となる。この事実は2021年12月23日号の週刊文春の取材で明らかになった。
未解決
2021年12月19日
馬場伸幸が幹事長時代の政策活動費使途不明金1億8773万円超を市民団体に批判された
市民団体「政治資金オンブズマン」の調査により、日本維新の会の馬場伸幸共同代表（当時幹事長）が2016年から2020年までの5年間に「政策活動費」として計約1億8,773万円を受け取っていたことが明らかになった。これは同党全体の政策活動費（約2億693万円）の約9割を占め、2番目に多い議員の14倍以上に上る突出した額だった。政策活動費は受領した政治家個人の判断で使途を公開しなくてよいとされており、同団体は「身を切る改革」を掲げる党の方針と矛盾する使途不明金だと批判した。
未解決
2021年12月15日
伊東信久がマルチ商法企業の講演に複数回出席して広告塔の役割を果たし維新が厳重注意処分を下した
衆院議員（大阪19区）の伊東信久は、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法企業ITEC INTERNATIONAL（アイテック）の講演に複数回出席し、商品の開発者・監修者として紹介されるなど広告塔の役割を果たした。2021年12月15日、日本維新の会は厳重注意処分を下した。伊東氏は「マルチ商法だとは知らなかった」と釈明した。
釈明のみ
2021年12月10日
馬場伸幸が村上世彰氏からの寄付で政治資金規正法違反の疑いで告発され不起訴となった
投資家の村上世彰氏から、2020年10月に日本維新の会本部へ2,000万円、馬場伸幸氏が代表を務める党第17支部へ150万円の寄付が行われ、個人からの年間寄付上限（2,000万円）を本部・支部合計で超過した疑いがあるとして、2021年12月10日に「政治資金オンブズマン」のメンバーらが馬場氏（当時幹事長）を政治資金規正法違反の疑いで大阪地検に刑事告発した。日本維新の会は150万円について、馬場氏の個人後援会が受け取ったものを誤って収支報告書に記載したと説明し訂正したが、当該後援会は2015年以降個人寄付を受けていないとされ説明に矛盾が指摘された。大阪地検特捜部は2023年1月16日付で馬場氏を不起訴処分とした。
未解決
2021年11月30日
直山仁（維新）が公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検される
2021年10月の衆院選で滋賀3区から出馬し落選した日本維新の会の候補・直山仁は、選挙運動の見返りとして草津市内の選挙事務所で運動員だった学生ら11人に現金計約6万円を渡したとして、滋賀県警に公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、報酬を受け取った学生らも被買収容疑で書類送検された。
未解決
2021年11月29日
杉本和巳（維新）が議員会館で宗教色の強いヨガ儀式を行い秘書に勧誘していたと報じられた
日本維新の会の代議士会会長を務める杉本和巳衆院議員は、議員会館の執務室で「オーム・チャンティング」という宗教色の強いヨガ儀式を定期的に開催し、自身は「国会を浄化している」と述べていたと2021年11月に週刊文春が報じた。杉本氏は2019年に同儀式の起源となる団体の創始者の来日を機に正式な信者となり、「入信」を拒んだ政策秘書は不快な経験をしたとして衆院解散を機に退職、杉本氏はその後党幹部に当該秘書の再就職を妨げる発言をしていたと伝えられた。杉本氏側は代理人弁護士を通じて、これは宗教行事ではなく心身の健康維持を目的とした瞑想技法であるとし、秘書への勧誘や再就職妨害を否定する説明を行った。
釈明のみ
2021年11月16日
吉村洋文が新人議員の文通費満額受給を批判しながら自身も辞職時に満額受給していたことが発覚した
衆院選で初当選した議員らに10月分の文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）が満額支給された問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は同僚議員のこの受給を厳しく批判していた。
しかし吉村氏自身も、大阪市長選出馬のため2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、在職1日にもかかわらず10月分の文通費100万円を満額受け取っていたことが、れいわ新選組の大石晃子衆院議員の指摘で判明した。
吉村氏は2021年11月16日、記者団に「当時、おかしいと対応できていればよかった」と釈明し、「ブーメランが刺さりました」と述べ、満額の寄付を行う意向を示した。
謝罪のみ
2021年11月15日
吉村洋文が辞職時の文通費を「記憶にない」としつつ寄付を表明したが当時「第2の財布」と発言していたと報じられた
吉村洋文副代表は2021年11月15日、2015年10月1日の衆院議員辞職時に受給した同月分の文通費100万円について「市長選に挑戦することで頭がいっぱいで当時の記憶はあまりないが、僕自身も寄付しないとけじめがつかない」と述べ、寄付する考えを示した。維新は初当選議員の10月分文通費を党への寄付として集めた上で全額を寄付する方針とした。
リテラは、2015年10月6日のニコニコ生放送で吉村氏が橋下徹氏・松井一郎氏との鼎談中に文通費について「もうちょっと内緒にしといてもらったら」「完全に第2の財布ですからね」と発言していたと報じ、「記憶にない」との説明と矛盾すると指摘した。
政治資金収支報告書では、吉村氏を含む維新所属議員が自身の代表を務める政党支部に文通費を毎月「寄附」として計上し還流させており、専門家は目的外支出にあたり違法の疑いがあると指摘した。日刊ゲンダイは、寄付された資金の一部から橋下徹氏への講演料が支出された可能性を報じた。2015年10月分の使途報告書は公開されていない。
未解決
2021年11月5日
赤木正幸（維新）陣営の運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕される
2021年10月の衆院選で兵庫4区から出馬し比例復活当選した日本維新の会の赤木正幸の陣営運動員の男（70）が、10月上旬に別の運動員にビラ配りなどの報酬として1日1万3000円を支払う約束をしたとして、11月5日に公職選挙法違反（買収約束）の疑いで兵庫県警に逮捕された。男の孫も同容疑で逮捕され、2人は共謀して知人ら6人に報酬を約束したとされる。
未解決
2021年10月2日
杉江秀一が政党助成金を私的な飲食に流用するなどして愛知維新の会を除名処分された
愛知維新の会幹事長だった杉江秀一氏は、幹事長在任中、日本維新の会の内規に反して税金が原資の政党助成金を飲食費に支出した。また役員会の承認を得ないまま、自身が経営する（法人登記が抹消されていた）会社に多額の政治活動業務を委託発注するなど利益相反行為もあった。同会は2021年10月2日、これらを放漫な組織運営にあたるとして杉江氏を除名処分としたことを公表した。
未解決
2021年8月25日
今井豊（維新）が貝塚市長からのヤミ献金計100万円を告白し離党・除名された
日本維新の会副代表で大阪府議会議長も務めた今井豊氏は、2021年8月、週刊新潮の取材に対し、当時の貝塚市長・藤原龍男氏から複数回にわたり計100万円（2009年30万円、2013年20万円、2021年50万円）の現金を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった「ヤミ献金」を自ら告白した。今井氏は同日付で日本維新の会・大阪維新の会に離党届を提出し、翌日に大阪府議会議員を辞職したが、両党は離党届の受理を取り消し今井氏を除名処分とした。その後、今井氏は一転して違法性を否定するようになった。
未解決
2021年8月18日
吉村洋文が事務方の反対を押し切り78億円で303人しか使われなかった野戦病院を開設した
関西経済連合会の提言を受け、吉村洋文知事はコロナ患者向けの臨時医療施設「野戦病院」をインテックス大阪に開設する方針を主導した。府の健康医療部は設備・防寒面での不適切さや人材不足を事前に指摘し反対していたが、吉村知事はトップダウンで方針を決定した。結果、大規模医療・療養センターの利用者はわずか303人（最大稼働1日70人）にとどまり、投入された税金は78億円、1人あたり約2600万円に上った。療養者からは「寒すぎて失敗」との声も上がった。
未解決
2021年8月10日
永藤英機（維新）が堺市の財政危機を宣言し市民サービスを削減する一方で大小路交差点改造等に巨費を投じた
永藤英機堺市長は2021年2月「堺市財政危機宣言」を発出し、第2子以降の保育料無償化縮小、おでかけ応援バスの対象年齢引き上げ、無料放課後学習支援の廃止、高齢者の無料歯科検診・がん検診の縮小など多数の市民サービスを削減した。一方で市長肝いりの大小路交差点改造やSMI（サカイモビリティイノベーション）には20億円超の公的資金を投入すると発表しており、財政危機を理由にした削減と重点投資の優先順位に批判が集まっている。
未解決
2021年6月25日
冨田裕樹（維新）が池田市庁舎にサウナを持ち込むなど公私混同し離党・辞職した
大阪府池田市の冨田裕樹市長（当時44）は、市庁舎に家庭用サウナを持ち込んでいたことが発覚したほか、公務のない東大阪への往復にタクシーチケットを使用し代金163,080円を内密に返金していたことや、市長専用の駐車場定期券をほとんど後援会長が使用していたこと（46回・6万円以上）などが明らかになり、パワーハラスメント疑惑も浮上した。冨田氏は2019年4月に大阪維新の会の公認で初当選していたが、問題発覚後の2020年11月に同党を離党。市議会の特別調査委員会（百条委員会）は2021年4月の報告書で「市長としての資質に著しく欠ける」と指摘し、虚偽陳述の疑いで地方自治法違反として大阪地検に告発した。冨田氏は「サウナ設置のささいなことで市民の期待に添えなくなり、申し訳ない」と陳謝し、同年6月25日に7月30日付での辞職を表明した。
謝罪のみ
2021年6月24日
大阪維新の会が大阪府議会での知事質問を数の力で打ち切りコロナ対策の責任追及を阻止した
第4波でのコロナ対策失敗を受け、2021年6月の大阪府議会健康福祉常任委員会で自民・共産・民主ネットの3会派が知事質問を求めたが、大阪維新の会のおきた浩之委員が質問終結の動議を提出、起立多数で可決され知事質問は実施されないまま終了した。他会派からは「知事質問潰し」「民主主義の危機」「大阪府議会が機能不全」との批判が上がった。横山英幸議員（大阪維新の会）は会派を代表し謝意のみを述べるにとどめた。
未解決
2021年6月14日
福岡憲宏（維新）がコロナ自粛期間中に人妻と密会し香芝市議会で説明を拒否した
奈良県香芝市の福岡憲宏市長（既婚）は、市長就任後も既婚の女性2人と密会を重ね、コロナ禍で市民に自粛が求められていた時期に人妻と県外の遊園地で腕組みデートをしていたと週刊誌に報じられた。議会での追及に対し「女性のプライバシーの観点から公の場での回答は差し控える」と説明を拒否した。市議からは、コロナ対策本部会議を3月までの間に2回しか開かないなど危機感の乏しさも指摘されている。
未解決
2021年5月19日
田中孝博（維新）が愛知県知事リコール署名偽造事件で逮捕される
元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博は、大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動において、2020年10月下旬に県外でアルバイトを動員し署名を組織的に偽造したとして、2021年5月19日に地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕された。提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分（83.2%）が無効と判定されていた。その後、地方自治法違反罪に問われた裁判で名古屋地裁は懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡し、2024年11月の名古屋高裁判決でも一審判決が支持され、田中被告が上告を断念したことで判決が確定した。
未解決
2021年5月12日
森夏枝（維新）が同じ党の府議を誹謗中傷する怪文書を作成し配布していたと認め謝罪した
日本維新の会の森夏枝衆院議員は、2019年2月、統一地方選挙を控えた時期に、同じ党に所属する京都府議会議員を誹謗中傷する事実無根の内容の文書を作成し、京都の一部地域に郵送して配布していた。森氏は2021年5月6日の京都維新の会全体会議で自ら作成したことを認めて謝罪し、当時は党内対立による精神的ストレスから「判断がつかない精神状態だった」と釈明した。処分は口頭注意にとどまり、党代表職や衆院選への出馬継続は認められた。
謝罪のみ
2021年5月11日
大阪府の保健所職員が第4波でパンク状態となり自宅療養者への連絡が遅延し死者が出た
2021年春の第4波で、大阪市保健所は新規感染者の急増に対応しきれず、1日に連絡できる患者数は約150人にとどまり、ゴールデンウィーク前には800〜900人が1週間以上連絡を受けられない状態になった。疫学調査を担当する職員31人のうち23人が直前の人事異動で新たに配属されており、うち10人は新規採用だった。松井市長（当時）は体制拡充を表明したが、実際にゴールデンウィーク前に増員されたのはわずか6人だった。大阪府では自宅療養中に症状が悪化して死亡した例が17人確認された。
未解決
2021年5月1日
海野徹の維新参院支部が党本部からの寄付金300万円を収支報告書に未記載だった
茨城県那珂市長を2期務めた海野徹は、2019年の参院選茨城選挙区に日本維新の会公認で出馬し落選した（当初は立憲民主党からの出馬を目指したが断られている）。海野が代表を務める政治団体「日本維新の会参議院茨城県選挙区第1支部」は、2019年6月に党本部から受けた寄付金300万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、この問題が2021年5月に報じられた。
未解決
2021年4月26日
梅村みずほ（維新）の公設第一秘書が知人男性を車ではねるなどして殺人未遂容疑で逮捕された
梅村みずほ参院議員の公設第一秘書（31）が2021年4月25日未明、大阪府堺市内で口論になった知人男性を自身の車ではねた上で殴る蹴るの暴行を加えたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。
梅村氏はツイッターで謝罪し、翌26日の会見で「私の不徳の致すところです」と述べ、半年間の議員歳費を返上するとした。
元秘書は秘書を解任され、示談成立後の2021年5月14日、大阪地検は罪名を傷害罪に切り替えたうえで起訴猶予とした。梅村氏は2022年4月、Xで「何故全治1〜2週間で…というのは今も納得いきませんが、超低速とはいえ車を使ったからです。検察からは〝警察が何故本件を殺人未遂での逮捕としたのか理解できない〟と言われた」と投稿した。
謝罪のみ
2021年4月21日
松井一郎が緊急事態宣言下で大阪市立小中学校のオンライン授業を号令のみで丸投げし現場が混乱した
2021年4月の緊急事態宣言発令に伴い、松井一郎市長は市立小中学校全約420校で原則オンライン授業を実施する方針を表明した。しかし多くの学校でネット環境が整っておらず、実際には分散登校とプリント学習が中心となり、教育現場は準備不足のまま混乱した。方針に異論を唱える提言書を送った木川南小学校の久保敬校長は文書訓告処分を受けた。
未解決
2021年4月16日
山田豪（維新）が愛知県知事リコール署名偽造への関与を認め議員辞職した
2019年に日本維新の会公認候補として常滑市議に初当選した山田豪は、大村秀章愛知県知事のリコール運動の事務局幹部を務めていたが、田中孝博事務局長の指示で2020年10月末から11月上旬にかけて名古屋市内で同一筆跡の署名簿に自ら指印を押し、署名を偽造したことに深く関与したと認めた。山田は責任を取って2021年4月15日に議員辞職。同年9月に地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検されたが、後に不起訴処分となった。
謝罪・撤回済み
2021年4月6日
吉村洋文が感染防止効果のない食べれマスクをテレビで推奨し危機感の欠如が露呈した
第4波で入院率が逼迫する中の2021年4月6日、吉村洋文知事はテレビ生出演した情報番組で、口元を覆う機能を持たない感染防止効果のない「食べれマスク」を推奨した。専門家会議では、感染対策としてマスク会食の効果的な実施方法について議論が重ねられていたが、番組で紹介された「食べれマスク」はそれらの知見を反映しない不適切なものだった。翌日には大阪モデルの赤信号が点灯し、三次救急病院が救急患者受け入れを停止する事態となった。
未解決
2021年3月20日
松井一郎と吉村洋文が専門家の警告を軽視し第4波で1541人の死者を出す医療崩壊を招いた
2021年2月、専門家がリバウンドへの強い懸念を示す中、吉村洋文知事は緊急事態宣言を1週間前倒しで解除した。アルファ株による全国初の死者を2月25日に把握しながら、その後の対策本部会議で言及せず、公表は3月17日まで遅れた。3月24日には維新の会が主導し広域一元化条例案を可決。第4波では重症者数が第3波の約3倍の速度で増加し、病床がオーバーフローして医療崩壊に至った。読売新聞は「救える命と諦める命の選別」があったと報じ、大阪府医療監は高齢者の入院優先順位を下げるよう保健所に指示していたことも判明した。第4波の死者数は累計1541人に上った。
未解決
2021年3月18日
吉村洋文が大阪府は3世代同居が多いためコロナ死者数が多いという根拠のない説明をしていた
吉村洋文知事は一時期、大阪府のコロナ死者数の多さについて「3世代同居が多いから」と説明していたが、2021年3月18日開催の対策本部会議資料でこの説明は正式に否定された。大阪府の3世代世帯割合は2.5%で47都道府県中44位（下から4番目）と、実際には全国平均より低い水準だった。
撤回のみ
2021年3月17日
笹川理（維新）が府立高校を154校から100校に減らし公設民営化を進める再編案を府議会で提案した
大阪府議会教育常任委員会で笹川理府議は、大阪府立高校と大阪市立高校を合わせた154校を2035年までに100校に再編する案を提案し、周辺部を「僻地」「山間部」と表現しつつ「公設民営学校も増やす」意向を示した。この提案は後の2023年統一地方選挙で「府立高校の公設民営化への推進」として大阪維新の会のマニフェストに掲げられた。元大阪府立高校教員や地元府議からは、公教育の役割縮小への懸念が指摘されている。
未解決
2021年3月3日
筒泉寿一（維新）が国民健康保険料を長期滞納し議員報酬等を差し押さえられた
明石市議の筒泉寿一氏は、2019年から2021年にかけて国民健康保険料を年9期のうち合わせて6期分（計3万3900円）滞納していたことが判明した。明石市が電話や文書で再三にわたり納付を請求していたが滞納が続いたため、2021年3月3日に議員報酬や賞与・期末手当を差し押さえる通知を行った。筒泉氏は「使わない口座を設定してしまったが故に、引き落としがかかっていないことに気づかなかった」と釈明した。
釈明のみ
2021年3月2日
筒泉寿一（維新）が議員報酬の寄付を装い実際には行わず除名処分を受けた
明石市議の筒泉寿一氏（日本維新の会、当時1期目）は、維新が掲げる「身を切る改革」の一環として議員報酬の一部を被災地などに寄付したように装いながら、実際には寄付していなかったことが判明した。日本維新の会兵庫県総支部は2021年2月28日付で筒泉氏を除名処分とし議員辞職勧告を行ったが、筒泉氏は「自分を選んでもらった結果」として勧告には応じない意向を示した。
撤回のみ
2021年3月1日
冨田裕樹（維新）がサウナ問題の告発者と疑った職員を副市長を通じて恫喝し特定しようとした
大阪府池田市の冨田裕樹市長は、自身の市庁舎サウナ持ち込み問題の告発者を特定しようと、副市長や後援会長を通じて秘書課職員を威圧していたことが、AERA dot.（週刊朝日）が入手した音声データと告発状から明らかになった。2020年10月29日、副市長は告発者と疑った同職員を勤務時間中に呼び出し「（漏洩の）犯人なのか」と問い詰めた上で、「秘密保持違反になったらただでは済まない」「最終的には懲戒処分は免れない」「人生終わるで」などと述べて秘密保持契約への署名を迫った。この問題は2021年4月に市議会の百条委員会（特別調査委員会）でも取り上げられ、冨田市長は同年7月に辞職した。
未解決
2021年2月4日
光本圭佑（維新）が鬼滅の刃に酷似した政治ポスターを作成し批判を受け謝罪・差し替えた
日本維新の会の光本圭佑・尼崎市議は2021年2月、漫画「鬼滅の刃」を想起させる党ロゴ・市松模様・キャッチコピーを用いた政治ポスターを作成し掲示した。
ネット上で著作権侵害や政治利用ではないかとの批判が広がり、同月4日に週刊少年ジャンプ編集部が「一切関与していない」とする声明を発表した。
光本市議は同日、自身のブログで謝罪し、ポスターを別デザインのものに差し替えた。
謝罪・撤回済み
2020年12月16日
中津川将照（維新）が飲酒ひき逃げ事件で書類送検される
日本維新の会所属の中津川将照江戸川区議は、2020年8月23日早朝、江戸川区内の居酒屋で約5時間飲酒した後に車を運転し、東京都港区で停車中の車に追突。被害者に全治3週間のけがを負わせたまま現場から逃走した。捜査の結果、同年12月16日にひき逃げ容疑などで書類送検された。中津川議員は議会で交通マナーを訴えていたにもかかわらず飲酒運転を行っており、議員辞職願を提出した。
釈明のみ
2020年11月2日
梅村みずほ（維新）が乳児死亡事件を都構想否決のせいにする発言をした
東京都港区の公園で乳児が遺棄され母親が逮捕された事件を受け、梅村みずほ議員は「保健所が1→4カ所に増える都構想の否決が悔やまれてならない」とツイートした。保健所の増設は大阪市が都構想によらず政令指定都市として実施可能であり、事件と都構想を結びつける根拠は乏しいとして、有権者から「何でもかんでも否決のせいにする」との批判が相次いだ。
未解決
2020年11月2日
吉村洋文が大阪都構想2度目の否決直後に「間違いだった」「もう一度はない」と発言した
2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2度目の否決となった。
翌日、吉村洋文大阪府知事はテレビ番組で「否決されたのは、僕の考えが間違っていた」と述べ、「もう一度はない」と3度目の挑戦を完全否定した。
この発言は後に都構想への再挑戦を繰り返し示唆するようになったことで、「手のひら返し」として批判される根拠となった。
未解決
2020年11月1日
松井一郎と吉村洋文が都構想住民投票を優先しコロナクラスター対応を放置した
大阪都構想の是非を問う住民投票の告示（10月12日）直後、堺市の医療機関で複数のクラスターが発生し実効再生産数も上昇を続けたが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は10月8日を最後に約1か月開かれなかった。住民投票（11月1日、僅差で否決）後も、吉村知事と松井市長は11月3日に「光の饗宴」点灯式へ揃って出席する一方、コロナ対策本部会議の再開は11月11日までずれ込んだ。この間、都構想否決を受けた「広域一元化」提案が優先され、対策の遅れが指摘された。
未解決
2020年9月30日
土江俊幸（維新）・坂元正幸・嶋田英史・梅村正明が守口市の新型コロナ対応中に市職員を連日呼び出しハラスメントを行い辞職勧告決議を受けた
大阪維新の会守口市議4名（土江俊幸・坂元正幸・嶋田英史・梅村正明）は、2020年4月のコロナ緊急対策中に市職員を連日長時間拘束して事情聴取を繰り返し、心身疲弊状態の職員を退職を考えるほど精神的に追い詰め意に反する謝罪を強要した。またTwitterで不正確な情報を発信し、副市長や人事課職員への謝罪・自宅待機を直接求める権限外の人事介入も行った。守口市議会の百条委員会（調査特別委員会）は一連の行為をハラスメントおよび議員権限の逸脱と認定し、2020年9月30日に辞職勧告決議を多数決で可決した。
未解決
2020年8月28日
坂こうき（維新）が代表取締役時代に会社のクレジットカードでキャバクラ等の私的支出をしたとして前職会社から約2300万円の返還訴訟と刑事告訴をされた
大阪維新の会の坂こうき大阪府議は、府議就任前の2015〜2017年に代表取締役を務めていたパンケーキ店経営会社の法人クレジットカードで、キャバクラや飲食店での私的な支出をしたとして、2018年に会社から特別背任容疑で刑事告訴され、2020年8月には約2300万円の返還を求める民事訴訟を起こされた。坂府議は「私的利用は一切ない」と否定したが、維新を離党し約9か月後に復党した。
未解決
2020年8月6日
赤坂大輔が公然わいせつ容疑で逮捕され維新を除名される
東京都港区議会議員の赤坂大輔は、2020年8月6日、神奈川県川崎市のカラオケ店駐車場で女子高校生3人に下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑の現行犯で神奈川県警に逮捕された。本人は容疑を否認。日本維新の会は8日付で赤坂氏を除名処分とし、「被害に遭われた方々に、心よりお詫び申し上げます」とコメントした。後に略式起訴され、罰金15万円の略式命令を受けた。
未解決
2020年8月4日
松井一郎と吉村洋文がイソジンがコロナに効くと発表しうがい薬買い占め騒動を招いた
2020年8月4日、吉村洋文知事は松井一郎市長（当時）と共同記者会見を開き、ポビドンヨード配合のうがい薬（イソジン等）が新型コロナに効くとの研究結果を紹介し、府民に使用を呼びかけた。会見にはうがい薬各社の製品が卓上に並べられ、株価操作の可能性が事前に指摘されていたにもかかわらず会見は強行された。結果、全国でうがい薬の品切れ・買い占めが相次ぎ、医療専門家から批判が相次いだ。吉村知事は翌日「予防効果は一切ない」と釈明したが、自身の会見の影響には触れなかった。ヨード入りうがい薬の使い過ぎで甲状腺機能が低下する被害も後に報告されている。
未解決
2020年8月4日
吉村洋文がうがい薬のコロナ抑制効果を誇張発表し買い占めパニックを引き起こした
吉村洋文大阪府知事は2020年8月4日、ポビドンヨード含有うがい薬が新型コロナウイルス感染者の唾液中ウイルス陽性頻度を低下させるとする研究を紹介し、府民にうがい薬の使用を呼びかけた。
この発表直後にドラッグストアでうがい薬の買い占めが相次いだ。
翌5日、吉村氏は「予防薬でも治療薬でもない」と釈明したが、発表の混乱を招いた責任については反省の言葉がなかった。
釈明のみ
2020年7月9日
梅村みずほ（維新）が新宿区のコロナ見舞金支給を若者がわざと感染するかのように揶揄した
新宿区が新型コロナ感染者に10万円の見舞金を支給する方針を発表した際、梅村みずほ議員は「『コロナかかったら10万円もらえるってラッキーじゃね？』そう誤解した若者が夜の街に繰り出す…ということも想定内なのでしょうか」とツイートした。感染者やその家族を揶揄し不安を煽る発言だとして批判が相次いだが、梅村議員から釈明や謝罪はなく、投稿も削除されていない。
未解決
2020年5月29日
森川央（維新・京都市議）が政務活動費を二重計上し党員資格停止処分の末に離党した
京都市議会の森川央市議（日本維新の会）は、事務所の照明工事代金約7万5千円を、工事が行われなかった2017年度と実際に工事が行われた2018年度の両方の政務活動費に二重計上していたことが判明した。日本維新の会京都府総支部は2020年5月29日に森川氏を党員資格停止処分とし、森川氏は二重計上分を市に返還した。京都市議会は同年6月に問責決議、7月に辞職勧告決議を可決したが森川氏はこれに従わず、同年6月8日付で維新が提出された離党届を受理した。
撤回のみ
2020年5月17日
梅村みずほ（維新）が有権者からの意見メールを不幸の手紙扱いでツイッターに晒した
検察庁法改正案を巡り複数の有権者から寄せられた意見メールについて、梅村みずほ議員は「昔流行った不幸の手紙を思い出します」とツイートし批判を浴びた。翌日謝罪し投稿を削除したが、後に週刊誌報道で明らかになった実際の謝罪メールの文面は「本当に何が問題か理解して謝罪しているとは思えない」（送り主の女性）と評される内容だった。
謝罪のみ
2020年5月6日
吉村洋文が全府立学校のオンライン授業実現を号令するも実態を把握せず現場に丸投げした
第1波の休校延長にあたり、吉村洋文知事は「6月末までに全府立高校でオンライン授業ができるように大号令をかけた」とSNSで発表した。しかし実施方法や媒体は各校の裁量に委ねられ、早期に導入できた学校とできなかった学校で格差が生じた。約1か月半後の定例会見では、進捗を問われても「試行実施の確認を行っているところ」と職員任せの回答にとどまり、自ら実態を把握していなかった。2022年になっても回線が整わずオンライン授業を導入できない府立高校が残っていた。
未解決
2020年4月8日
松井一郎が寄付を募った雨ガッパ57万着の大半が使われず保健局職員が整理に追われた
大阪府が医療用防護服代わりに21万着の雨ガッパを調達していた2020年4月、松井一郎市長は市民に雨ガッパの寄付を呼びかけ、府市合わせて計57万着が集まった。しかしそのほとんどは医療機関で使用されず市役所内に山積みとなり、消防法上の届け出義務を怠っていたとして消防局から指導を受けた。雨ガッパの整理には延べ467人分の労力がかかり、その多くはコロナ対応の主力であるはずの大阪市保健局の職員が充てられた。
未解決
2020年3月24日
貴納順二が大阪市代表監査委員として市職員にパワハラを繰り返し是正勧告を受けて辞職した
2014年に橋下徹大阪市長に任命された大阪市代表監査委員・貴納順二（元プリマハム社長）が、市職員28人中8人に対して9件のパワハラを繰り返したことが大阪市公正職務審査委員会の調査で認定された。「お前ら職員の分際で、わしの言うことを聞けんのか」「役立たず」「金魚のフンみたいに座っているだけ」などの発言のほか、昼食時間を制限した作業指示も認定。被害職員の1人が突発性難聴を発症した。2018年に吉村洋文市長のもとで再任。2020年3月24日、委員会は松井一郎市長に職場環境改善を勧告し、貴納は同日に辞表を提出し受理された。
釈明のみ
2020年3月16日
吉村洋文が非科学的な独自指標K値をコロナ対策に導入した
2020年3月、西浦博教授の数理モデルに基づく感染拡大シナリオを受けた吉村洋文知事と松井一郎市長は、大阪・兵庫間の往来自粛を要請した。大阪大学・朝野氏によれば、両氏は当時から対策の失敗を見込み後に緩和する戦略を描いていたとされる。同年6月、吉村知事は「西浦モデルの“42万人死亡”試算は実際には合わなかった」と事後検証を要求し批判を開始、代わりに大阪大学中野貴志教授が提唱する非科学的な独自指標「K値」を専門家会議に持ち込んで対策に取り入れた。K値は日を追って現実と乖離し指標として機能しなくなり対策本部会議資料から消えたが、吉村知事は中野教授への批判的検証を行わなかった。2023年の講演でも、この対応を成果として語っている。
未解決
2020年3月13日
音喜多駿（維新）がALSの議員に「歳費返納」を求めるツイートを投稿し批判を受け謝罪した
日本維新の会の音喜多駿参院議員は2020年3月12日、新型コロナウイルス感染防止のため国会を欠席した、筋萎縮性側索硬化症（ALS）で人工呼吸器を使用するれいわ新選組の舩後靖彦参院議員に対し、「その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい」とツイッターに投稿した。
舩後氏の欠席は呼吸器系の感染症が生命に関わるという健康上の必要によるものであり、この事情を踏まえない発言として批判が殺到した。
音喜多氏はツイートを削除したうえで「表現および考え方の未熟さゆえ不快な思いをされた方々に、心よりお詫びを申し上げます」と謝罪した。
謝罪・撤回済み
2020年1月7日
安藤なの香（維新・伊丹市議）が会派方針に反する討論や視察欠席・無断渡航を理由に除名処分を受けた
2019年4月の伊丹市議選で初当選した日本維新の会の安藤なの香氏は、市議会の委員会審査で会派の決定と異なる賛否を討論したこと、同年7月に常任委員会の視察を欠席し海外に行っていたことなどを理由に、日本維新の会兵庫県総支部から2019年12月25日付で除名処分を受け、議員辞職勧告も行われた。安藤氏は同年8月にすでに離党届を提出していた。
未解決
2020年1月6日
下地幹郎がIR汚職事件で中国企業から現金100万円を受領し維新が除名した
統合型リゾート（IR）参入を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が国会議員5人に約100万円ずつを配付したとされる中、日本維新の会の下地幹郎衆院議員は2020年1月6日に記者会見を開き、2017年の衆院選中に事務所職員が同社の元顧問（後に贈賄容疑で逮捕）から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めて陳謝した。外国法人からの献金受領は政治資金規正法違反にあたる。下地氏は同月7日に離党届を提出したが、日本維新の会は8日の党紀委員会で離党届を受理せず除名処分としたうえで議員辞職を勧告した。なお、下地氏はその後不起訴となり、2023年9月に維新は除名処分を撤回している。
謝罪のみ
2019年12月27日
橋本和昌（維新）が政治資金収支報告書を4年分未提出のまま違法に献金を受領し離党した
橋本和昌大阪府議（大東市・四條畷市選出）の後援会は2015〜18年の4年間、政治資金収支報告書を大阪府選管に提出していなかった。報告書の未提出が2年続くと寄付受領などが禁じられるにもかかわらず、後援会は2017年以降も維新から130万円以上を受領していた。2019年12月23日に過去4年分の報告書を遅れて提出したうえで、12月27日に維新に離党届を提出・受理された。橋本氏は「提出を失念していた」と謝罪した。
未解決
2019年11月26日
徳村聡（維新）が知人医師に暴言を吐き殴打したとして40万円の賠償を命じられた
大阪維新の会の徳村聡・大阪府議は2017年1月、知人で医師の男性とクリニック移転を巡り口論となった後、新年会の席で出席者の前で男性を中傷する発言をしたうえ、男性を殴打してけがを負わせた。徳村府議は傷害容疑で書類送検されたが不起訴となったものの、男性が起こした民事訴訟で大阪地裁は2019年11月26日、徳村府議が手拳で殴打したと認定し40万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
未解決
2019年10月16日
富田武彦（維新）が兼職先のソニー生命保険で顧客から現金約300万円を不正に預かり懲戒解雇相当の処分を受け離党した
大阪維新の会の富田武彦・大阪府議（当時56、3期目）が、議員と兼職していたソニー生命保険で架空の社員向け預金商品を顧客に紹介し、現金約300万円を不正に預かっていたことが発覚し、2019年3月に同社から懲戒解雇相当の処分を受けた。富田氏は「団にも党にも迷惑が掛かる。けじめをつけたい」と説明し、同年10月16日に離党届と離団届を提出した。
謝罪のみ
2019年10月1日
元橋理浩が代表を務めた法人が障害者就労支援給付金約150万円を不正受給し事業指定を取り消され維新を離脱した
寝屋川市議の元橋理浩氏（大阪維新の会）が代表を務めていた四條畷市の一般社団法人が、障害者就労移行支援給付金を不正受給し、2019年10月に大阪府から事業指定を取り消された。2018年7月に数回提供したサービスを2018年8月〜2019年4月にかけて継続提供したと虚偽申請し、約150万円を不正受給した。元橋氏は2019年9月に大阪維新の会を離脱した。
未解決
2019年9月27日
石崎徹が秘書への暴行で罰金刑を受け自民を離党し維新から出馬した
自民党の石崎徹衆議院議員（当時）は、元秘書の男性に暴行を加えた疑いで新潟県警から新潟地検に書類送検された。自民党新潟県連は離党勧告を出し、石崎氏は暴行罪で略式起訴され罰金20万円の略式命令を受けたのち自民党を離党した。その後、日本維新の会の公募に応募し、2021年の衆院選に新潟1区から維新公認で出馬したが、得票率7.6%の惨敗で供託金没収・落選となった。
未解決
2019年9月6日
不破忠幸（維新）が大阪市議選で買収を行い公職選挙法違反で有罪が確定し当選無効となった
大阪維新の会公認で2019年4月の大阪市議選（中央区選挙区）に再選した不破忠幸市議（53）が、選挙運動のためアナウンサーを手配した女性とその仲介者に報酬として計75万6千円を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。大阪地裁は2019年9月6日、「自ら買収行為に及び、選挙の公正を損なう犯行で責任は重い」として懲役1年・執行猶予5年の判決を言い渡し、有罪が確定して当選無効となった。不破氏は逮捕後に大阪維新の会を離党した。
謝罪のみ
2019年9月5日
梅村みずほ（維新）が議員特権を批判すると宣言しながら当選後にグリーン車利用を正当化した
梅村みずほ議員は当選前、新幹線グリーン車や議員宿舎といった国会議員の「特権」に疑いの目を向け続けると表明していた。しかし当選後まもなく「そんな温かいお言葉を沢山いただき、今月からは正々堂々と新幹線のグリーン車に乗っております」とツイートし、初心表明との矛盾を指摘された。
未解決
2019年8月1日
桑原久美子（維新）の選挙運動費用収支報告書に寄付収入400万円の虚偽記載疑惑が発覚した
2019年参院選の比例代表に日本維新の会公認で立候補した桑原久美子は、選挙運動費用収支報告書に寄付収入400万円分を記載していたが、寄付元とされる団体側の政治資金収支報告書には対応する支出の記載がなく、双方の記載内容に矛盾があることが発覚した。桑原氏側は「事務方のミス」と認め、報告書を訂正する方針を示した。なお桑原は2019年の選挙では落選したが、2025年に鈴木宗男の議員辞職に伴う繰り上げ当選で参院議員となった。
釈明のみ
2019年7月3日
広田和美（維新）が大阪市議会議長として政務活動費約70万円を大阪都構想タウンミーティング経費に支出し全額返還した
大阪市議会議長の広田和美氏（大阪維新の会）が、2018年度に大阪都構想のタウンミーティング関連経費（会場費・人件費・郵送代等）計約70万円を政務活動費から支出していたことが2019年7月に発覚した。条例では政党活動への支出は禁止されており、広田氏は政党活動に該当すると認め「確認不足だった。ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪し、全額を返還する意向を示した。
謝罪のみ
2019年7月3日
大阪維新の会が市民合意なく大阪城公園で樹木1200本を伐採し商業施設を建設した
大阪市は2015〜2017年度、指定管理者制度のもとで大阪城公園の商業化を進め、「クールジャパンパーク大阪」「ミライザ大阪」等の商業施設建設に伴いケヤキ・クスノキ・イチョウなど計1174本の樹木を伐採した。市民との事前の話し合いの場は設けられず、伐採後に詳細を知らせる手法が繰り返されたと指摘されている。公園の維持管理を理由とした植樹はゼロだった。
未解決
2019年6月25日
木下章広（維新）が富山市議会事務局に侵入し女性職員の机を物色して辞職勧告を受けた
富山市議の木下章広（2016年の市議補欠選挙に日本維新の会から出馬し初当選、2018年に維新会派を離脱）は、2019年6月25日夜に議会事務局へ無断で立ち入り、女性職員の机上の書類を物色しているところを目撃された。市は建造物侵入の疑いで富山県警に被害届を提出し、家宅捜索が行われた。木下氏は「どんな仕事をしているのか、興味本位でやった」と釈明し、富山簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。富山市議会は糾弾決議や辞職勧告決議を繰り返し可決した（最終的に6回目）が、木下氏は「辞めない」として議員活動を続け、2021年の市議選で落選した。
釈明のみ
2019年6月
西端勝樹（維新・守口市長）が取締役を務める不動産会社が宅建士資格のない市長本人や妻に重要事項説明をさせるなど宅建業法に違反していた
大阪維新の会の西端勝樹守口市長が取締役を務める不動産会社が、宅地建物取引業法に違反して営業していた疑いが2019年6月に判明した（MBS報道）。同社は設立当初から約15年間にわたり宅建士を常勤させておらず、宅建士ではない西端市長本人が契約時の「重要事項説明」を複数回行っていた。西端市長はMBSの取材に「取り引きがスムーズにいくようにしようと思ったら、（重要事項説明を）家内がしたり私がする時もあった」と述べ、違反を一部認めた。大阪府は行政処分も視野に調査を検討した。
未解決
2019年5月11日
丸山穂高（維新）が北方領土訪問時に「戦争で取り返す」という趣旨の発言をして除名された
日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、2019年5月11日、北方四島ビザなし交流訪問団の一員として国後島を訪れた際、宿泊先で訪問団長で元島民の大塚小弥太さん（89）に対し「ロシアと戦争で取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないと取り返せない」などと発言した。大塚団長は「戦争なんて言葉を使いたくない」と反発した。丸山議員は飲酒した状態でこの発言をしたとみられ、複数の訪問団員から抗議を受け翌日に謝罪したが、帰港後の会見では「発言を切り取られて心外」と述べた。その後、松井一郎代表の指示を受けて同日深夜に謝罪と撤回を表明したが、日本維新の会は5月14日に丸山議員を除名処分とした。なお丸山議員は議員辞職はしなかった。
謝罪・撤回済み
2019年3月26日
田中厚志（維新）が松原市本会議を体調不良と偽って欠席し妻と沖縄旅行に出かけ発覚後に除名された
松原市議の田中厚志氏（大阪維新の会）が2019年3月26日の本会議を「体調不良で家で養生する」と偽って欠席し、妻と沖縄へ旅行に出かけていた。欠席した日は当初予算案などを議決する閉会日だった。2019年9月に毎日新聞が報じ、田中氏は「認識が甘かった。市民を裏切る行為で反省している」と述べ、頭を丸刈りにして謝罪会見を行った。既に維新市議団を離脱し、離党届を提出していた。
謝罪のみ
2019年2月
長谷川豊（維新）が講演会で部落差別発言をし謝罪・撤回した
長谷川豊は2019年2月24日、都内の講演会で、被差別部落について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」「当然、乱暴なども働く」などと発言した。部落解放同盟中央本部の抗議を受け、長谷川豊は5月22日に「弁解の余地のない差別発言」として全面的に謝罪し撤回を表明した。日本維新の会は5月23日、夏の参院選比例区での長谷川豊の公認を当面停止すると決定した。長谷川豊はその後参院選への出馬を辞退し、2019年6月10日に辞退が報じられた。
謝罪・撤回済み
2019年
維新の会が透析患者差別ブログで炎上した長谷川豊を2019年参院選候補者として擁立した
日本維新の会は2019年夏の参院選比例区に、長谷川豊を公認候補として擁立する予定としていた。長谷川豊は2016年9月の人工透析患者をめぐるブログ投稿で炎上し、2017年の衆院選にも同党公認で出馬して落選していた。2019年5月、講演での部落差別発言が問題となり、維新は公認を当面停止した。
未解決
2018年12月16日
樽谷彰人（維新）が配偶者への傷害容疑で逮捕され県議会から辞職勧告決議を受ける
兵庫県議の樽谷彰人（日本維新の会）は、明石市議時代から備品問題・借入金未返済による議員報酬差し押さえ・政治活動用看板の撤去命令など品位を問われる問題を繰り返していたほか、2018年11月には所得税・国民健康保険料の滞納により議員報酬の差し押さえ通知を受けたことが報道された。謝罪文を出した直後の同年12月16日夜、配偶者への傷害容疑で現行犯逮捕され、その後書類送検された（最終的に不起訴）。兵庫県議会は2019年2月15日、各会派の総意に基づく辞職勧告に応じない樽谷を「強い非難を免れない」として辞職勧告決議を可決したが、樽谷は議員を続けた。
未解決
2018年11月13日
岡沢龍一（維新）が弟に灰皿を投げつけ傷害容疑で書類送検された
岡沢龍一大阪府議（枚方市選出、大阪維新の会）は2018年11月13日、父親の自宅で遺産相続に関する兄弟間の口論の末、弟に陶器製の灰皿を投げつけ殴るなどの暴行を加え、顔や頭に約10日間のけがを負わせた。2021年2月、大阪府警が傷害容疑で書類送検（厳重処分意見付き）。同年11月、大阪地検は諸状況を考慮して起訴猶予とし、弟との間で和解が成立した。
未解決
2018年10月3日
荻野稔が銀行口座を詐欺グループに不正譲渡し維新が党員資格を無期限停止した
日本維新の会の大田区議・荻野稔は、自身の銀行口座のキャッシュカードを他人に渡し、それが特殊詐欺グループに悪用され2017年に発生した詐欺事件の振込先として使われていたことが発覚した。荻野は金融業者を名乗る人物に借入を申し込んだ際にカードの送付を求められ応じてしまったと弁明し、被害額200万円の全額弁済の意向を示して謝罪した。日本維新の会は2018年10月3日付で荻野の党員資格を無期限停止とし、荻野は同年12月31日付で区議を辞職した（翌2019年4月の選挙で無所属として再選）。
謝罪のみ
2018年5月2日
前田善成（維新）がみなかみ町長在任中に職員女性へのセクハラで告発され失職した
群馬県みなかみ町長の前田善成（2012年衆院選では日本維新の会公認で立候補）は、2018年4月18日に町内団体の送別会の2次会で職員女性に無理やり抱きついてキスをするなどのセクハラ行為を行ったとされ、女性は同年5月2日に被害を沼田警察署に届け出た。前田はキスをしたことは認めたうえで、女性からの好意があったと認識しておりセクハラ的なものではないと主張した。町議会は7月27日に不信任決議を可決し、前田は議会を解散したが、9月9日の町議選後最初の議会（9月18日）で2度目の不信任決議が可決され、9月19日に失職した。同年10月には強制わいせつ容疑で書類送検されたが、女性が示談に応じたため不起訴となった。
未解決
2018年3月30日
小林由佳（維新・堺市議）が未配布の議会報告ビラ代など政務活動費約1300万円を不正受給し刑事告発され議員辞職した
大阪維新の会の小林由佳・堺市議（北区選出）が、印刷も配布もされていない議会報告ビラの代金や雇用実態の確認できないアルバイト人件費など、政務活動費を不正に支出していたことが発覚した。堺市監査委員は2015年10月、2011～2014年度分について約1,040万円の返還を勧告し、堺市議会は地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置し、2015年12月17日には市長に刑事告訴を求める決議を可決した。市は詐欺容疑などで小林氏を大阪府警に告訴した。小林氏は2017年4月に離党、同年5月に議会から辞職勧告決議を受け、2018年3月30日に議員辞職した。住民訴訟では市が求めた約634万円の返還を受け入れ、延滞金を含む約796万円を支払って終結した。
謝罪・撤回済み
2018年2月23日
羽田達也（維新）が経営する整骨院での療養費詐欺で逮捕・実刑判決を受け辞職勧告を拒否した末に辞職した
大阪維新の会出身の羽田達也・池田市議は、自ら経営する整骨院「ときはる鍼灸整骨院」で2010年から2016年にかけて、診療日数を水増しした虚偽書類を保険会社に提出し療養費など約600万円をだまし取ったとして、2016年に詐欺容疑で逮捕・起訴された。2018年2月23日、大阪地裁は「不正の仕組みを確立し主導的な役割を果たした」「療養費制度の根幹を揺るがす悪質な犯行」として懲役2年10か月の実刑判決を言い渡した。羽田氏は逮捕・起訴後も市議を続け、市議会から2度の辞職勧告決議を受けながら応じず、市民のリコール署名運動が展開された末に辞職した。
謝罪のみ
2017年10月1日
長谷川豊（維新）が衆院選中に透析発言への批判者を公職選挙法違反で恫喝した
2017年10月の衆院選に日本維新の会から出馬した長谷川豊は、運転免許の行政処分の意見聴取名簿に名前があるとのTwitter上の指摘を「事実無根」とし、「明確に公職選挙法235条違反と言わざるを得ない行為が散見されます」「法的措置を取らざるを得ないことご了承ください」と投稿した。過去の「透析患者は殺せ」ブログについても「十回以上謝罪してきました。今でも『そのように主張している』と流布する行為はおかしい！」と述べた。リテラはこれを批判に対する「恫喝」と報じた。
未解決
2017年8月
黒瀬大（維新・堺市議）が小林由佳の政務活動費不正受給に秘書として関与し辞職勧告を受けて議員辞職した
大阪維新の会の堺市議だった黒瀬大氏（西区選出）は、同じく堺市議の小林由佳氏が政務活動費を不正受給した問題で、当時その秘書として不正に関わったとされた。堺市議会の百条委員会は小林氏について「議員辞職相当」とする報告書をまとめ、議会は2017年5月25日、小林氏とともに黒瀬氏に対しても、調査特別委員会への協力を怠り「堺市議会議員としての資格に欠ける」として辞職勧告決議を可決した。黒瀬氏は同年8月に議員辞職した。
謝罪・撤回済み
2017年6月26日
三浦一成（維新）が女子中学生に売春させ逮捕される
市川市議会議員の三浦一成は、2016年9月に自宅で中学1年の女子生徒（13歳）に現金3万円を渡してわいせつな行為をしたとして、2017年6月26日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。無料対話アプリ「カカオトーク」で買春の約束をしたとされ、自宅からは未成年少女のわいせつ画像も発見された。
未解決
2017年6月
山本のぶひろ（柏原市議）が政務活動費でリースしたコピー機を使って副業の名刺印刷業の名刺を大量印刷し維新を離党した
大阪維新の会の山本のぶひろ柏原市議は、政務活動費でリースした議員控室のコピー機を、副業で経営する名刺印刷サービス「名-Seeds」の名刺印刷に無断使用していたことが2017年にMBS「VOICE」で報道された。政務活動費の規定に反する私的利用として問題化し、山本市議は関連費用を一部返還した上で維新の会を離党した。
謝罪のみ
2017年2月14日
徳村さとし（維新）が自身の薬局開業のため保育園計画を中止させ知人医師に暴行し民事で敗訴した
大阪維新の会の徳村聡（さとし）大阪府議は、保育園設置が決まっていたテナントのオーナーに働きかけて計画を白紙にさせ、自身のサイドビジネスである薬局を友人医師のクリニックとともに入居させようとした。しかし院内処方に変更され目論見が外れると、会合で友人医師を中傷したうえ暴行し全治4週間のけがを負わせた。徳村府議は「肩がぶつかった」と暴行を否定したが、大阪維新の会の綱紀委員会は6か月の党員資格停止処分とし、2019年の民事訴訟では大阪地裁が暴行を認定し40万円の賠償を命じた。取引業者への恫喝も別途指摘されている。
謝罪のみ
2017年2月6日
維新の会が透析患者差別ブログで炎上した長谷川豊を2017年衆院選の千葉1区候補者として擁立した
長谷川豊は2017年2月6日、千葉県庁で日本維新の会の馬場伸幸幹事長と会見し、2016年9月の人工透析患者をめぐるブログ投稿を謝罪したうえで、同党の千葉1区支部長として次期衆院選に公認候補で立候補すると表明した。馬場伸幸は、ブログの発信は「言語道断」としつつ「謝罪をして反省をすれば、再チャレンジする機会を与えられても当然」と公認の理由を説明した。産経新聞は、長谷川豊が出馬を相談した際に松井一郎代表から「あかんかったことは謝ったらええねん」と励まされたと報じた。長谷川豊は同年10月の衆院選で千葉1区から出馬し、比例南関東ブロック名簿1位にも載ったが落選した。
未解決
2016年12月9日
中谷恭典（維新）が柏原市役所の公共駐車場を4年以上にわたって事務所の駐車場代わりに無断使用し厳重注意処分を受けた
大阪維新の会の中谷恭典大阪府議（柏原市選出）が、柏原市役所の来庁者用公共駐車場を4年以上にわたって自分の事務所の駐車場代わりに無断使用していたことが2016年12月に判明した。大阪維新の会大阪府議団は同年12月9日に厳重注意処分を科した。
未解決
2016年10月
梅園周（維新・大阪市議）が政務活動費でリースしたプリウスを実際には使用せず妻が私用に常用していた
大阪市議の梅園周氏（大阪維新の会、阿倍野区）が政務活動費でリースし、4年半で約300万円が支払われたプリウスについて、2016年10月にMBSやTBSが、車は妻のマンションに置かれて妻が乗っており、取材班が1か月張り込んだ間に梅園氏本人が乗る姿は確認できなかったと報じた。
未解決
2016年9月19日
長谷川豊（維新）が「人工透析患者は殺せ」とブログに投稿し炎上した
元アナウンサーの長谷川豊は2016年9月、自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」とのタイトルで投稿し、透析患者の多くを「自業自得」と決めつけて批判した。批判が殺到しても「自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者」と暴言を重ね、出演していたテレビ番組をすべて降板する事態となった。
未解決
2016年8月29日
赤坂大輔（維新）がタクシー運転手を殴り傷害容疑で逮捕される
東京都港区議会議員の赤坂大輔は、タクシー運転手を殴るなどの暴行を加えたとして、2016年8月に傷害容疑で逮捕された。この事件で赤坂は不起訴となった。港区議会は「議員にあるまじき行為」として辞職勧告決議を可決したが、本人はこれに従わず議員を続けた。
未解決
2016年8月12日
松井一郎が候補地未確定だった夢洲を私案として万博会場に追加しIR誘致を見据えた検討を主導した
2025年万博の会場候補地は当初、彩都東部・万博記念公園・服部緑地など6か所で検討が進んでいたが、埋め立て途中で交通インフラもない夢洲は候補地に含まれていなかった。松井一郎知事（当時）が「私の試案」として夢洲を突然追加し、検討会議では大阪ワクチンで知られるアンジェス社の森下竜一委員が「万博の後にIRを作ればいい」と後押しした。最終的に夢洲が万博会場として選定され、IR誘致を見据えたインフラ整備が進められることとなった。
未解決
2016年7月15日
中谷裕之（維新）の参院選出納責任者が選挙運動の日当支払いを約束したとして公職選挙法違反で逮捕された
2016年参院選の比例代表でおおさか維新の会から立候補し落選した中谷裕之（54）の出納責任者・行政書士の寺谷拓道（35）が、親族女性に選挙運動の日当支払いを約束したとして公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。大阪府警は2016年7月15日、中谷が理事を務める全国柔整鍼灸協同組合と学校法人平成医療学園（大阪市北区）を家宅捜索した。
未解決
2016年7月
梅村聡の後援会職員2人が2016年参院選で公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に際し、おおさか維新の会（現・日本維新の会）比例区公認候補だった梅村聡氏の後援会事務所の職員2人が、選挙運動員に報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反（買収）容疑で大阪府警に逮捕された。
未解決
2016年6月8日
奥下剛光（維新）が特別秘書時代に勤務時間中「南の島に行きたい病が再発」と私的ツイートをして提訴された
橋下徹大阪市長の特別秘書だった奥下剛光氏は、勤務時間中に知人へ向けて「南の島に行きたい病が再発してもうた！！」「コムギラブ拝聴」などと私的な内容のツイートを投稿していた。
これを受け市民11人が「特別秘書としての職務の実体がない」として、給与・賞与など計約2200万円の返還を求める住民訴訟を起こした。
2016年6月、大阪地裁は任命の違法性を否定し、ツイートについても「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」として原告の請求を棄却した。
未解決
2016年5月31日
浜田和幸が参院本会議を欠席して選挙活動を行いおおさか維新の会から公認取り消しを受けた
参院議員の浜田和幸氏（おおさか維新の会）は、2016年5月27日、熊本地震の被災地支援関連法案などを審議する参院本会議を欠席し、その間におおさか維新の府議団・市議団の会合に出席して同年7月の参院選への支援を呼びかけ、「今日は顔見世興行です」などと発言した。おおさか維新の会の松井一郎代表は「自分の選挙だけのために休んで、支援要請した」と問題視し、5月31日に浜田氏の参院選公認を取り消した。浜田氏は「一方的な公認の取り消しは理不尽」として同日付で離党届を提出し、6月1日付で受理された。
撤回のみ
2016年4月19日
片山虎之助（維新）が熊本地震を「タイミングのいい地震」と発言し撤回・謝罪した
おおさか維新の会共同代表の片山虎之助は2016年4月19日、国会内の両院議員懇談会で、発生したばかりの熊本地震について、参院選や衆参同日選の可能性、消費税率引き上げなど複数の政治課題が連動していた状況に触れながら「大変タイミングのいい地震だ」と発言した。発言直後に「政局の判断や国会日程に影響を与えかねない節目に重なったという趣旨だった」と釈明し、「言葉の使い方が不適切だった」として発言を撤回・謝罪、翌日にもツイッターで改めて謝罪した。
謝罪・撤回済み
2016年4月8日
足立康史（維新）が国会で暴言を繰り返し懲罰動議を受け党役職を解任された
足立康史衆院議員（日本維新の会）は2016年から繰り返し国会内で暴言を発し、複数の懲罰動議を受けた。2016年4月には総務委員会で「民進党はあほ」などと連発、2017年11月には文部科学委員会で石破茂・福山哲郎・玉木雄一郎ら複数議員を「犯罪者」と名指し。各党に陳謝したものの立憲民主は「謝罪が不十分」として懲罰動議を提出した。2018年2月5日には衆院予算委員会で辻元清美議員への虚偽の発言を含む暴言を連発し、翌6日に党は「誹謗中傷に近い発言が度重なる」として国会議員団幹事長代理の役職を解任・当面の国会質問禁止を決定した。
未解決
2016年3月5日
小西彦治（維新）が虚偽メールで学習支援センターの信用を傷つけ賠償命令を受けた
おおさか維新の会の小西彦治兵庫県議は、宝塚市議とともに、日本航空高校の通信制課程を支援する「阪神学習支援センター」（伊丹市）について「校舎がなくなる」などとする虚偽の内容のメールを生徒の保護者らに送信し、同センターの社会的信用を傷つけた。センター校長が損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁伊丹支部は両名に計110万円の支払いを命じる判決を下し、両名は控訴した。小西氏は別途、政務活動費約95万円の使途が不明朗だとして約28万円を兵庫県に返還しており、後に日本維新の会から除名された。
未解決
2016年3月
木本保平（維新）が茨木市長として親族の市税滞納差し押さえを待つよう市職員に働きかけ百条委員会で証言拒否し大阪地検に告発された
茨木市長の木本保平は、市税約1千万円を滞納している親族の不動産を担保に5千万円を借り入れていたことが2016年3月に発覚した。滞納を把握していながら差し押さえなどの対応をせず放置し、特定の滞納者の差し押さえ処分を「待ってほしい」と市職員に働きかけていたことも百条委員会の調査で認定された。2016年11月9日に百条委員会で証言を拒否して退席したため、市議会は同年12月に大阪地検へ告発状を提出した（維新会派のみ反対）。2018年7月、大阪地検特捜部により不起訴処分となった。
釈明のみ
2015年12月31日
丸山穂高（維新）が蒲田駅周辺で泥酔し口論相手の手を噛む騒動を起こした
2015年末、当時日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員は、東京都大田区のJR蒲田駅周辺で飲酒した後、複数の男性らともみ合いになり相手の手を噛むトラブルを起こした。両者は警察署へ行き、被害届を出さず和解した。丸山議員は党幹事長から厳重注意を受け、「公職にいる間は断酒する」「再び飲酒した場合は議員辞職する」と陳謝した。
謝罪のみ
2015年12月13日
山本大（維新）が泥酔してタクシーの座席を蹴り警察署に保護され3か月の党員活動停止処分を受けた
大阪維新の会の山本大大阪府議（摂津市選出）が2015年12月12日夜の忘年会後に泥酔し、12月13日未明、帰宅のために乗ったタクシー内で前の座席を蹴るなどして「警察呼べ」と叫んだ。警察署に保護されること約2時間。大阪維新の会は3か月の党員活動停止処分を科した。
謝罪のみ
2015年11月27日
松井一郎が退職金廃止を掲げながら実際は月給に上乗せし収入を増やしていた
松井一郎氏は大阪府知事時代、「身を切る改革」の一環として退職金の廃止を大々的に発表し多くの支持を得た。しかし実際にはその分を月々の給与に上乗せしており、従来どおり退職金を受け取るより300万円以上も収入が増えていた。この点については大々的に説明されておらず、市長退任後もメディアで「退職金廃止」の成果のみを語り続けている。
未解決
2015年9月
中野隆司（維新）が柏原市長として公務時間中に複数の若い女性と会合しラブホテルに入室する映像が報道され市議会から全会一致で問責決議を受けた
大阪維新の会の中野隆司柏原市長が2015年7〜8月、公務予定がある日時を含む時間帯に複数の若い女性と会合し、8月1日には女性とラブホテルに入室する映像が毎日放送で報道された。中野市長は女性との関係を明確に否定せず「休暇を取っていた」と釈明した。柏原市議会は問責決議案を全会一致で可決した。中野氏は2017年2月の柏原市長選に立候補しなかった。
未解決
2015年7月
伊藤良夏（維新・大阪市議）が政務活動費でレクサスの購入費約80万円を「自動車リース費用」として計上し全額返還した
大阪維新の会の伊藤良夏大阪市議は、2012年4月〜2014年3月に高級車レクサスの割賦購入代金の半額（月3万5000円）を「自動車リース費用」として計上し、政務活動費から計約80万8450円を支出した。大阪市議会の規定では購入費は資産形成にあたり計上不可とされている。発覚後、伊藤市議は「母親がリース契約と誤認していた」と説明して謝罪し、2015年7月24日に全額を返還した。
謝罪のみ
2015年6月26日
足立康史（維新）が事務所スタッフに暴言・パワハラを行い元事務員に提訴された
足立康史衆院議員（日本維新の会）は事務所スタッフに対し、「アホ、カス、バカ」などの暴言を日常的に浴びせ、書類・本を投げつけるなどのパワハラを繰り返したとされる。元女性事務員は2015年に残業代未払いおよびパワハラで大阪地裁に提訴し、2015年6月26日に和解が成立した（足立氏は過重労働と不適切行為を謝罪）。その後も元政策秘書らが同様の被害を証言し、複数の秘書が短期間で離職している。足立氏は「愛情表現としての言葉」と主張した。
未解決
2015年6月8日
井戸正利（維新）が酒席で女性市議の胸を触るセクハラ行為に及び委員長を辞任した
大阪維新の会所属の市議6人が、2013年11月22日、大阪市議会の委員会打ち上げ後に北新地の焼肉店個室で飲酒し騒いでいた席で、井戸正利市議が同僚の女性市議の胸を触るセクハラ行為に及んでいたことが、2015年6月の週刊新潮の報道で明らかになった。井戸市議は胸を触った事実を認めた上で、医師である自身の立場から「触診です」と釈明した。同氏は本件後、教育こども委員長を辞任した。
釈明のみ
2015年5月29日
升田世喜男（維新）陣営の運動員2人が公職選挙法違反（買収）で有罪判決を受けた
2014年の衆院選で、日本維新の会の升田世喜男衆議院議員の選挙運動員2人が、電話による選挙運動の報酬として運動員41人に現金計約220万円を渡したとして公職選挙法違反（買収）罪で起訴された。2015年5月、青森地裁は両名に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。判決が確定すれば、検察官が連座制に基づき升田氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす可能性がある。
未解決
2015年3月16日
藤本昌信が大阪市交通局長として知人業者に随意契約で不正優遇し懲戒処分を受けた
橋下徹大阪市長に起用された大阪市交通局長・藤本昌信は、2013年5月、知人の業者と地下鉄駅構内でアートなどを展示するイベントの実施を契約書を作らないまま確認し、同年9月にイベントが中止となった後、交通局の広聴広報費から業者に800万円を支払った。市の外部監察チームは2015年2月25日、支払いを「賠償目的だった」と認定し、支払額の適正さに「重大な疑問がある」とする報告書をまとめ、契約書を5か月遡った日付で作成していたことも指摘した。藤本局長は「厳しい指摘で陳謝したい」と謝罪し、橋下市長は「人事上の処分はする」と述べた。
大阪市は2015年3月16日、藤本局長を減給10分の1（6か月）の懲戒処分とすると発表した。
未解決
2015年3月12日
中原徹（維新）が大阪府教育長として教育委員や職員にパワハラ発言を行い第三者委員会に認定され辞職した
大阪府教育長・中原徹は、立川さおり教育委員に「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ。罷免要求出しますよ」と威圧し、職員に対しても「精神構造の鑑定を受けないといけない」「邪魔になっているので仕事を外れて」などのパワハラ発言を行った。2015年2月20日、大阪府教委が設置した第三者委員会がパワハラを認定。中原は「現場に迷惑をかけた」として同年3月11日に辞職の意向を表明し、3月12日に正式辞職した。
謝罪のみ
2015年1月26日
井上英孝（維新）の政党支部が政党交付金1200万円を収支報告書に記載していなかった
日本維新の会の井上英孝衆院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」が、2013年に党本部から政党交付金として計1,200万円を受け取っていながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが2015年に発覚した。同団体は記載漏れを認め、収支報告書を訂正する方針を示した。
撤回のみ
2014年8月12日
山本景（維新）が中学生らにLINEで「許さない」等の脅迫的メッセージを送り除団処分を受けた
大阪維新の会の山本景府議（交野市選出）は2013年10月、地元の祭りで知り合った中学生らとLINEのグループでやりとりを始めたが、後にグループから外されると、複数の中学生に「絶対に許さん」「徹底的にやる（調べる）」などのメッセージを送っていた。
2014年8月に報道で問題が表面化し、山本府議は「府民に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。同党府議団の綱紀委員会は8月11日、最も重い「除団」処分とする方針を決めたが、山本氏は不服を申し立て、9月22日に新設の「離団命令」が下された。山本氏は同日離党した。山本氏は後に、問題は解決済みで当時の交野市長の意向で報道に至ったと主張している。
謝罪のみ
2014年7月13日
橋下徹が大阪市長時代に前市長平松邦夫氏の自宅近くで街頭演説を繰り返し名誉を毀損した
大阪市長時代の橋下徹氏は、既に一般人となっていた前市長・平松邦夫氏の自宅近くで「まったく市長の仕事をしてませんでしたね〜平松さ〜ん」などと2時間にわたり街頭宣伝を行った。平松氏は在宅していなかったが、聞いていた妻がノイローゼになったとされる。橋下氏はこの他にも街頭演説やホームページ動画で平松氏への批判・揶揄を繰り返し、平松氏から名誉毀損で提訴されたが敗訴した。2024年、つばさの党による選挙妨害が問題化した際、橋下氏はテレビで妨害行為の摘発・有罪化を主張したが、自身の過去の行為との整合性が問われた。
未解決
2014年7月11日
橋下徹が地方自治法に反し野党の臨時市議会招集要求を拒否した
橋下徹氏は大阪市長時代の2014年7月、大阪都構想を巡り対立する野党4会派からの臨時市議会招集要求を拒否した。地方自治法は定数4分の1以上の議員の要求があれば市長は20日以内に議会を招集しなければならないと定めており、要求拒否は同法違反にあたる。橋下氏は「形式上法違反になったとしても、それは首長の判断だ」と述べ、議会招集に応じなかった。
未解決
2014年7月
奥野康俊（維新）が閉鎖状態のHPの管理費名目で実兄に政務調査費計約262万円を支払い全額返還した
大阪維新の会の奥野康俊大阪府議（池田市選出）が、実質的に閉鎖状態にあった自身のホームページの管理費名目で実兄に対して2011年から3年間にわたり計約262万円を政務調査費（政務活動費）から支払っていたことが2014年7月に明らかになった。奥野府議はその後全額を返還した。
謝罪のみ
2014年6月10日
松井一郎が主導した公募校長制度で採用された京田伸吾が大阪府立枚方高校長としてスーパーで万引きし懲戒免職となった
松井一郎大阪府知事が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪府立枚方高校の公募校長・京田伸吾（63歳、元日本航空幹部）は、2014年5月28日に大阪市内のスーパーでチョコレートや和菓子など14点（計2547円）を万引きし店員に取り押さえられた。大阪府教委は同年6月10日付で懲戒免職とした。本人は「学校運営に自分の思いがスムーズに反映されず悩んでいた」と説明し、窃盗容疑で書類送検された。大阪府で民間出身校長が懲戒免職となった初の事例。
未解決
2014年6月
鈴木憲（維新）が政務調査費約110万円を後援会活動に流用し全額返還した
大阪維新の会の鈴木憲大阪府議（富田林市・南河内郡選出）が2012年度、政務調査費約110万円を後援会活動のための車両ガソリン代等に流用していたことが判明し、2014年6月に全額を府議会に返還し収支報告書を訂正した。
謝罪のみ
2014年4月7日
橋下徹が経営者向け講演で「愛人を2〜3人住まわせて」と女性蔑視発言をした
橋下徹大阪市長は2014年4月7日、御堂筋規制緩和に関する企業経営者向けシンポジウムで「高層ビルはレジデンスをオーケーにした。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と発言した。批判を受けると「今回はしゃれ、冗談の極み」と釈明し撤回しなかった。慰安婦・風俗業発言に続く女性蔑視発言として批判を呼んだ。
釈明のみ
2014年3月25日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された北角裕樹が教頭に土下座を強要するパワハラを行い懲戒処分・退職となった
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立巽中学校（生野区）の公募校長・北角裕樹（38歳、元日経記者）は、地域連絡をめぐり教頭と口論になり、業務を中断させたまま約1分間の土下座謝罪を強要した。また懇親会での酩酊・不適切行為もあった。2014年3月、市教委は「校長として重大な信用失墜行為があった」として減給3カ月の懲戒処分を行い、北角は依願退職した。
未解決
2014年1月1日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・都倉尚吾が受注業者と不適切な会食を繰り返し降格された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市鶴見区の公募区長・都倉尚吾は、区の業務を受注している業者と会食するなど不適切な交際をしたとして、2014年1月に大阪市から口頭注意を受けた。大阪市は2014年3月25日、「期待された組織マネジメント力が十分発揮されなかった」として、4月1日付で市民局に新設される区政支援室の部長級に降格する方針を決定した。
未解決
2013年12月24日
猪瀬直樹が徳洲会から受領した5000万円を収支報告書に記載せず都知事を辞職した
東京都知事だった猪瀬直樹は、2012年の都知事選を控えた同年11月、医療法人徳洲会グループから現金5000万円を受け取りながら、選挙運動費用収支報告書にこれを記載しなかった。当初は都議会で「選挙目的ではなかった」と説明していたが、後に「選挙資金の側面があったことは否定できない」と一転して認めた。徳洲会への強制捜査後に5000万円は全額返却されたが、都議会の追及を受けて2013年12月19日に辞意を表明し、同月24日に都知事を辞職した。2014年3月には公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）で略式起訴され罰金50万円を納付し、5年間の公民権停止処分を受けた。猪瀬氏は2022年参院選に日本維新の会公認で出馬している。
謝罪のみ
2013年12月1日
新原秀人（維新）が経営に関与する歯科医院で診療報酬の過大請求が発覚した
日本維新の会の新原秀人衆院議員が、妻が経営し自身も実質的な管理者として治療に当たっていた神戸市垂水区の歯科医院「新原歯科矯正歯科クリニック」で、診療報酬の過大請求が発覚した。保険適用外の治療を適用内と偽ったり、安価な素材を使いながら高価な合金を使用したと装うなどの手口で、2011～2012年に少なくとも50万円を超える過大請求が確認され、近畿厚生局は新原氏の保険医登録取り消しも視野に調査した。新原氏は窓口で過大に支払った患者28人に謝罪・返金したと主張しているが、衆院厚生労働委員を務め続けていることに批判の声が上がった。
未解決
2013年9月26日
美延映夫（維新）が大阪市会議長として後援会の政治資金パーティーに市立高校の吹奏楽部を招いて演奏させ議長不信任決議が可決された
大阪維新の会の美延映夫大阪市会議長は、2013年8月の後援会主催の政治資金パーティーに市立高校の吹奏楽部を招いて演奏させた（前年にも2回同様の行為）。維新は職員の政治活動を厳しく規制しながら、議長自身は未成年の生徒を政治活動に利用したとして、公明・自民・民主系3会派から批判を受け、2013年9月26日に市議会で議長不信任決議が可決された。
未解決
2013年9月13日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・森伸人が女性職員にセクハラを行い懲戒処分・降格された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東成区の公募区長・森伸人は、部下の女性職員へのセクハラ行為が問題となり、2013年9月に減給処分を受けたが区長に留任した。大阪市は2014年3月25日、その後も組織マネジメント上の問題が続いたとして、4月1日付で市民局に新設される区政支援室の部長級に降格する方針を決定した。
未解決
2013年9月1日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された吉田敬が保護者にセクハラを行い懲戒処分・更迭・退職となった
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立三先小学校（港区）の公募校長・吉田敬（59歳）は、2013年5〜6月のPTA親睦会で保護者の体を触り、「僕と会えなかったらさみしい？」などの不適切なメールを保護者に送るセクハラ行為を行った。市教委は同年9月に減給6カ月の懲戒処分と更迭を実施。「校長の職責をまっとうできると考えがたい」として校長への復帰を認めず、吉田は2013年10月末に自主退職した。
未解決
2013年5月13日
橋下徹が「慰安婦制度は必要だった」と発言し在沖縄米軍に風俗業活用を勧め国内外から批判を受けた
橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は2013年5月13日、「慰安婦制度は軍にとって当時は必要だった」と発言し、在沖縄米海兵隊司令官に対して「風俗業を活用してほしい」と述べた。米国務省は「言語道断で攻撃的」と批判し、31以上の地方議会が抗議決議を採択。日弁連も撤回・謝罪を要求した。橋下は5月27日、米軍への「風俗業活用」発言のみ「不適切だった」として撤回し米国に謝罪したが、「慰安婦制度は必要だった」という発言は撤回しなかった。
釈明のみ
2013年4月26日
橋下徹が最終面接を実施した公募区長・和田智成が経歴詐称・年金記録改ざんで分限免職された
橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東住吉区の公募区長・和田智成は、区長公募時に提出した経歴書で兼業の事実を隠し、その裏付けとなる年金記録に関する文書の内容を改ざんして大阪市に提出していたことが2013年4月26日に発覚した。また在任中に他の区長を「無能」と批判する暴言や重要会議への2回連続欠席なども問題となった。大阪市は「公務員として適格性を欠くことは間違いない」として同日付で分限免職処分とした。
未解決
2013年4月11日
宮本一孝（維新）が大阪府議時代に自民党支部への個人資金寄付を後援会に還流させ不正な所得税控除を受けた
大阪維新の会の宮本一孝府議（当時42歳、門真市選出）は、自民党所属だった2009〜10年に少なくとも約640万円を党支部に寄付し、後援会に還流させることで本来対象外の所得税控除を受けていた。2013年4月11日の記者会見で「法的には問題ないと思っていたが、納税者の感覚とずれていた」と謝罪し、6月の門真市長選への立候補を断念すると表明した。
釈明のみ
2013年4月10日
井上英孝（維新）が政党支部を迂回させた献金で所得税控除を受けていた
自民党に所属していた当時の井上英孝氏（現・日本維新の会衆院議員）は、2009年、自身が代表を務める政党支部を迂回させて100万円を自身の政治資金管理団体に寄付していたことが2013年に産経新聞の取材で判明した。政治家が自らの資金管理団体に直接寄付すると所得税控除を受けられないが、政党支部を経由させることで実質的に最大約3割の税控除を受けられる「迂回献金」の手法であり、関係者は取材に対し「深刻に考えていなかった」と釈明した。
釈明のみ
2013年4月1日
橋下徹が主導した公募校長制度で採用された大久保達巳が経歴詐称で懲戒免職となり後に詐欺容疑で逮捕された
橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立大和田小学校（西淀川区）の公募校長・大久保達巳（51歳）は、採用応募の際に虚偽の職歴を記載していたことが発覚し、大阪市教委に懲戒免職処分とされた。その後、女性から現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。
未解決
2013年3月30日
井戸正利（維新）が大阪市民の陳情書をゴミ箱に捨てた写真をブログに掲載し処分を受けた
大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議は、2013年3月、東日本大震災のがれき受け入れに反対する市民から提出された陳情書をゴミ箱に捨て、その写真を自身のブログに掲載した。陳情書には住所・氏名などの個人情報が含まれており、プライバシーを軽視した行為だと批判された。井戸市議は当初「でたらめばかり書かれていた」と弁明したが、後に謝罪し、市議団から3か月間の活動停止処分を受けるとともに、市議会委員会の副委員長を辞職し市議団の政調副会長を解任された。
謝罪のみ
2013年2月4日
中司宏（維新）が枚方市長在任中に清掃工場建設工事の官製談合に関与したとして逮捕・辞職し最高裁で有罪が確定した
大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事の制限付き一般競争入札をめぐり、中司宏市長（当時）が元府議らと共謀し、大林組などの共同企業体が落札できるよう取り計らったとして、2007年7月に競売入札妨害（官製談合）の容疑で逮捕・起訴され、同年9月に市長を辞職した。2009年に大阪地裁が懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、控訴・上告も棄却され、2013年2月に最高裁で有罪が確定した。中司氏は捜査段階では自白していたが公判では一貫して無罪を主張し、最高裁決定後も「明らかに誤ったものであり、到底承服できない」とコメントした。
未解決
2012年12月21日
桜内文城（維新）陣営の運動員が公職選挙法違反で逮捕される
2012年の第46回衆院選で愛媛4区から出馬し比例四国で復活当選した日本維新の会の桜内文城の元運動員（守野光生容疑者、68歳）が、12月13日に有権者2人へ選挙活動の報酬として現金数千円を配ったとして、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。同時期に大阪の小西彩侑里候補陣営でも同様の逮捕者が出ており、維新の会代表の橋下徹氏は「有権者の皆さまに心からおわびする」と謝罪した。
謝罪のみ
2012年12月21日
上西小百合（維新）の選挙運動員が公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された
2012年12月の衆院選において、日本維新の会から大阪7区に出馬した上西小百合氏（比例近畿ブロックで復活当選）の選挙運動員・佐藤徳二容疑者（41）が、選挙運動の報酬として関東地方の男性3人に各20万円を渡した公職選挙法違反（買収）の疑いで大阪府警に逮捕された。佐藤容疑者は「選挙運動の報酬として渡した」と供述。維新の橋下徹代表代行は謝罪し、松井一郎幹事長は連座制適用なら即除名と述べた。
未解決
2012年12月16日
田坂幾太（維新）陣営の運動員が公職選挙法違反で逮捕される
2012年の第46回衆院選で京都1区から出馬し落選した田坂幾太（京都維新の会代表、日本維新の会と連携）の陣営で、選挙運動員が電話作戦に報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反容疑で逮捕された。
未解決
2012年10月24日
松井一郎が大阪府議時代に自社に秘書給与を肩代わりさせ政治資金収支報告書に約1740万円を不記載にし政治資金オンブズマンが告発した
松井一郎の大阪府議時代（少なくとも2007〜2010年末）、松井が社長を務めていた会社「大通」から、松井の政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人の口座に毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていた。松井は2011年の読売新聞の取材に、秘書給与を会社が支払っていることを認めていた。
2012年10月24日、政治資金オンブズマンのメンバーら27人が、違法な企業献金の授受と同後援会の収支報告書への不記載にあたるとして、松井らを政治資金規正法違反容疑で大阪地検に告発した。
釈明のみ
2012年10月
井上哲也（維新）が吹田市長として後援会役員が社長の企業に市庁舎の太陽光パネル設置工事を市場価格より800万円超で随意契約し百条委員会が設置された
大阪維新の会所属の吹田市長・井上哲也は、自身の後援会役員が社長を務める企業と、市庁舎屋上への太陽光パネル設置工事について約2250万円の単独随意契約を結んでいたことが2012年10月に発覚した。井上氏は大阪維新の会を離党した。吹田市議会は同年11月26日に百条委員会を全会一致で設置し、2014年3月4日に可決された調査報告書は、契約が「地方自治体の事務執行の基本から大幅に逸脱しており、極めて不適正であった」とし、市場価格を少なくとも800万円上回ると認定した。また「市長の指示の疑い」として、直接・間接の指示があったとする証言は得られなかったものの「井上市長の関与の疑惑については払拭できなかった」とした。
未解決
2012年9月28日
橋下徹が日本維新の会を結党し代表に就任した
大阪市長の橋下徹は2012年9月28日、地域政党「大阪維新の会」を母体とする国政政党「日本維新の会」の設立を総務相に届け出て受理され、その代表に就いた。党規約は代表に重要政策の拒否権や候補者の公認・比例名簿順位の最終決定権などの強い権限を認めた。
結党時点で、同年2月に大阪市全職員に強制した政治・組合活動アンケートについて謝罪しておらず、同年7月の不倫報道には一部を認めつつ弁明するにとどまっていた。
未解決
2012年7月19日
橋下徹が大阪府知事就任前の2006年頃に北新地のホステスと不倫関係を持ち市長時代に報道され一部を認めた
橋下徹は大阪府知事就任前の2006年頃、大阪・北新地の高級クラブに勤務する女性と不倫関係にあったとされる。大阪市長時代の2012年7月に週刊文春（7月26日号）が報道し、橋下は記者会見で「飲食をしたことまでは事実」と一部を認めたが、「聖人君子のような生き方をしていたわけでもない」と弁明するにとどまった。
釈明のみ
2012年7月2日
池下卓（維新・大阪府議）が初当選時に本革のいすや机の購入費の9割を政務活動費から支出した
2012年に大阪府議会議員に初当選した池下卓氏は、本革のいすや机などの購入費計約20万円のうち9割を政務活動費から支出して購入した。池下氏は「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と説明した。
未解決
2012年6月12日
馬場慶次郎（維新）が姫路駅前交番で机を蹴り器物損壊容疑で現行犯逮捕された
大阪府吹田市在住の馬場慶次郎（当時34歳、後に吹田市議・大阪維新の会）は、2012年6月12日午前1時10分ごろ、JR姫路駅前の交番で酒に酔った状態で机を蹴飛ばして数センチへこませ、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。「机を蹴ったかもしれないが覚えていない」と供述し、「小沢一郎の秘書」と名乗ったが、同秘書職はすでに1年8か月前に退職していた。
未解決
2012年6月5日
大阪維新の会が専門家軽視の独法化検討を主導し衛生研究所の統合がコロナ禍の保健所破綻を招いた
大阪維新の会は行政のスリム化を目的に大阪市・大阪府の衛生研究所統合を進め、2017年に独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置した。2012年の検討会議では、医療の専門家ではない特別参与・特別顧問が「公衛研は1個で十分」「検体は車やヘリで運べばよい」などと効率化を主張し、橋下徹氏がこれを追認して独法化の方針を固めた。当時、公衆衛生研究所の職員は「公衛研でしかできない分野がある」と進言していたが、この指摘はコロナ禍で必要とされた機能そのものであり、統合による体制の脆弱化がコロナ禍での保健所・検査体制の逼迫の一因になったと指摘されている。
継続中
2012年5月
飯田哲史（維新・大阪市議）が政務活動費で支払った事務所家賃の上乗せ分に相当する24万円の献金を家主の父から受け取り返還した
大阪維新の会の飯田哲史大阪市議は、支援者の息子が所有するビルを事務所として借り、政務調査費で家賃の9割を支出していた。家賃が月10万円から12万円に増額された後、家主の父（支援者）から上乗せ分3万円×8か月分にあたる計24万円の政治献金を受け取っていたことが2012年5月に発覚した。後援会元会長は家賃上乗せ分の還流と指摘し、飯田市議は否定したが「疑念を抱かれるなら」として全額返還した。
謝罪のみ
2012年2月1日
野村修也（維新）が大阪市特別顧問として憲法違反の職員思想調査アンケートを実施し弁護士懲戒処分を受けた
弁護士・野村修也は2012年1月に橋下徹大阪市長から特別顧問に任命され、職員の政治活動・組合活動を調査する第三者調査チームの責任者として全職員約3万人対象の記名式アンケートを実施した。アンケートには「正確に回答しない場合は処分対象」との業務命令が付され、プライバシー権・団結権・政治活動の自由を侵害する内容が含まれていた。大阪高裁は2015年12月に22問中5問を違法と認定。第二東京弁護士会は2018年7月17日、野村に業務停止1カ月の懲戒処分を下した。
釈明のみ
2012年2月
橋下徹が大阪市全職員に政治・組合活動を調査するアンケートを業務命令で強制し違憲と認定された
橋下徹大阪市長は2012年2月、教育委員会を除く全職員約3万4千人に対し、労働組合活動・政治活動の有無や参加を誘った人物名などを問う22項目のアンケートを「正確に回答しない場合は処分対象」として業務命令で強制した。特別顧問・野村修也が調査責任者を務めた。全国的批判で一部中止となったが、橋下は同年5月に別途「入れ墨アンケート」も実施した。2016年3月に大阪高裁が5問を違憲と認定し、市の上告断念で判決が確定した。橋下は謝罪していない。
未解決
2012年2月
杉村幸太郎が捏造された大阪市交通局職員リストを根拠に市議会で断定的な質問をし後に維新市議団が反省を表明した
2012年2月、大阪維新の会の杉村幸太郎大阪市議は、大阪市交通局の非常勤職員が捏造した職員1867人分の支援者リストを受け取り、市議会委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与した」と断定する形で質問した。2012年3月にリストの捏造が判明し、維新市議団幹部は「一部断定した表現で質疑したことは反省している」と表明。杉村市議は「言い過ぎた部分がある」と謝罪したが捏造への関与は否定した。
謝罪のみ
2012年1月27日
橋下徹が後援会長の息子・奥下剛光を特別秘書に情実採用し選挙のたびに休職させながら約2087万円の公費を支出した
橋下徹大阪市長は2012年1月の就任直後、特別秘書を採用できる条例を新設し、自身の後援会長・奥下素子の息子である奥下剛光を特別秘書に採用した。奥下は在職4年間に選挙のたびに5回休職し（延べ213日）、一度退職して退職金105万円を受け取った後に再採用された。
勤務実態を示す書類はほとんどなく、勤務時間中に私的ツイートも確認されたが、住民訴訟（約2200万円返還請求）に対し大阪地裁は「市長の裁量権の範囲内」として請求を棄却した。
報酬総額は約2087万円（給与・手当・賞与・退職金を含む）。
未解決
2012年1月1日
西井勝（維新）が元旦に飲酒してひき逃げ事故を起こし逮捕され有罪判決を受けたが議員を辞職しなかった
大阪維新の会の西井勝堺市議が2012年元旦（1月1日）、飲酒後に軽四貨物車を運転して大阪狭山市内の交差点でミニバイクに乗った女性（31歳）と接触し、左腕に軽傷を負わせてそのまま立ち去った。翌1月2日に自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕され、逃げた理由について「運転前に日本酒を飲んだため、飲酒運転がばれるのが怖かった」と供述した。2012年4月11日、大阪地裁堺支部が懲役10か月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。西井氏は維新から除籍されたが、議員を辞職しなかった。
未解決
2011年6月3日
橋下徹が大阪府の公立学校教職員に君が代斉唱時の起立斉唱を義務付ける条例を制定した
橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は2011年5月に条例案を提出し、同年6月3日に可決・成立した。全国初の「君が代起立条例」で、府立学校の入学式・卒業式などで教職員に君が代斉唱時の起立・斉唱を義務付けた。日弁連は思想・良心の自由（憲法19条）を侵害するとして反対声明を発出。翌2012年には職員基本条例も成立し、同一職務命令違反3回で分限免職とする規定が設けられた。
継続中
2011年3月
橋下徹が大阪府知事時代に知事部局で7人の自殺者を出した
橋下徹大阪府知事時代（2008〜2011年）、知事部局における職員の自殺者が1年間で6〜7人に達した。就任前5年間の年平均は1〜2人だったため異常な増加と指摘された。
2010年10月には商工労働部の職員N氏が「仕事が増え続け、出口が見えない。限界です」と遺書を残して自殺した。匿名の府幹部職員はフライデーの取材に、橋下知事が台湾出張を巡り部長会議でN氏の上司を激しく叱責したことが引き金になったと証言した。
元堺市長の木原敬介氏ら元首長・元府市幹部は「大阪の地方自治を考える会」名義の書籍で、橋下府政下での自殺者の増加を指摘した。
未解決
2010年4月19日
橋下徹が地域政党・大阪維新の会を結成し代表に就任した
大阪府知事の橋下徹は2010年4月、自民党大阪府議団からの離脱者を中心に「大阪都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し、代表に就任した。発足式は4月19日に大阪市北区で行われた。
結成に先立つ2007年には光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をテレビで呼びかけて弁護団から提訴されており、知事就任後の2008年には高校生への「自己責任」発言や「クソ教育委員会」発言があった。
未解決