斎藤元彦 行動・発言 年表

兵庫県議会の百条委員会は2025年2月、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を「おおむね事実」と認定し、告発者特定は公益通報者保護法違反と評価する報告書素案をまとめた。元裁判官を含む弁護士6人による第三者委員会も3月19日、調査対象16項目のうち10項目をパワハラと認定し、記者会見での「公務員失格」「うそ八百」発言もパワハラに該当すると判断した。告発文書は公益通報に該当し、知事らによる告発者特定・公用パソコン回収は違法な行為、元局長への懲戒処分は「裁量権を逸脱し明らかに違法で無効」と結論づけた。

兵庫県議会の百条委員会最終尋問で、斎藤元彦知事は元局長への懲戒処分の時期について「『風向きを変えたい』という発言をしたことは全くない」と述べたが、井ノ本知明元総務部長は「知事から『風向きを変えたい』と意見があり、処分日を協議した」と証言し食い違った。視察先で職員が理不尽な叱責を受けたとする県幹部の証言に対しても、知事は「業務上必要な範囲で指導をした」と主張し対立したままとなった。

兵庫県知事選で斎藤元彦氏が出直し再選したのを受け、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、兵庫県議会に対し「自主解散に向けて動く」か、職員の政治活動を制限する条例制定などの再発防止策を講じるかの二択を促した。県政混乱の責任が県議会にあるとする論法だったが、他県知事が他県議会の解散を求める前例のない要求として、百条委員会による疑惑追及を妨げる狙いではないかとの批判を招いた。維新県議団幹部も「自主解散は無理かなあ」と困惑を示した。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏は「選挙中に立花孝志候補との連携はなかった」とテレビで説明したが、両陣営の街宣が同一場所・時間帯で繰り返し重なっており、立花氏自身も「斎藤陣営と話をしている」と発言、維新議員が立花氏を出迎える様子も確認された。公職選挙法は候補者以外による選挙運動車両の使用等を制限しており、両者に共犯関係が裁判で認定されれば斎藤氏の失職・公民権停止に発展しうる問題として指摘された。

兵庫県の斎藤元彦知事は、告発文書問題を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問を「公務のため出席が難しい」として欠席し、同日開催の全国知事会議を優先した。過去には関西広域連合委員会を欠席してファッションショーに出演するなど公務の優先順位が問われており、副知事らが代理出席できる会議を選んで百条委員会を避けたとの批判が上がった。

2024年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏に71万5000円を支払った。折田氏はSNSでの広報戦略への関与をnoteで自ら明かし、選挙運動の企画立案への主体的な関与が公職選挙法上の「買収」に当たるとして告発された。神戸地検は2025年11月12日、支出は「選挙運動の報酬とは認められない」としてボランティア活動だったと判断し、斎藤氏とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とした。告発者は検察審査会への審査申し立てを表明している。

2024年10月30日、コメンテーターとして活動していた泉房穂氏はX（旧Twitter）に「兵庫県民として、今の兵庫県の状況が恥ずかしい」との声が大半だとし、斎藤元彦・前知事（当時候補）への支持はSNS上で作られたものに過ぎないと投稿した。 これに対しネット上では、斎藤氏の周辺に多くの支持者が集まっている映像や写真が示された。 2024年11月17日、兵庫県知事選で斎藤氏の当選確実が報じられると、泉氏はフジテレビ「Mr.サンデー」の生中継で「一面的な見方でかなり厳しいトーンでこの間対応してきたことに尽きまして、今回民意を見て私も反省するところが多く、お詫び申し上げたい」と述べた。

兵庫県議会の百条委員会が2024年7月31日から実施した職員アンケートにより、斎藤元彦知事が視察先で贈答品を要求していた複数の証言が判明した。カニの土産を職員が辞退すると「要らないのなら私がいただく」と独り占めしたほか、皮革製品視察で40万円相当の革ジャンを試着し「これはいい、もらえないか」と要求、上郡町長にはワインを暗に求める発言をしたとされる。

2024年3月27日、片山安孝副知事（当時）は前西播磨県民局長への解任通告の場で「何が真実か調べてください」と訴えた本人に対し「指示に従ってやってください」と応じ、真相究明の要求を拒否した。同氏は停職3カ月の懲戒処分を受け、百条委員会への証人出頭を控えた7月7日、親族の家で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。斎藤元彦知事は「大変心からショックを受けています」と述べ、当初の「うそ八百」発言について「表現は行き過ぎた点があった」と一部反省を示した。

2024年3月12日、西播磨県民局長（当時）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑など複数の項目を記した告発文書を県議・報道機関等に配布した。斎藤知事は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、3月25日に元局長の公用パソコンを押収させ、3月27日の会見で告発内容を「うそ八百」「公務員として失格」と非難した。県は5月7日、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。

斎藤元彦兵庫県知事は2023年11月の阪神・オリックス優勝パレードを「公金ゼロ」で実施すると宣言したが、信用金庫11社から計2000万円の協賛を得る見返りに補助金を当初の1億円から4億円に急増させた疑いが浮上した。片山安孝副知事（当時）が信用金庫に寄付を依頼していたことも判明し、斎藤知事と片山前副知事は背任容疑で刑事告発された。

阪神タイガース・オリックス・バファローズの優勝を受け、吉村洋文知事は斎藤元彦兵庫県知事らと記者会見を開き「兵庫・大阪連携パレード〜2025年大阪関西万博500日前！〜」の名称でパレード開催を発表した。会見場には球団旗がなく万博の横断幕とキャラクターのみが並び「政治利用」と非難が殺到、記者会見でも両球団のロゴがほとんど映らなかった。パレード費用のクラウドファンディングは目標5億円に対し1億円強しか集まらなかった。さらに大阪府・市は約3000人の職員を無給の「ボランティア」として動員する計画を進め、兵庫県・神戸市が公務（出勤）扱いとしたのとは対照的な対応が批判され、大阪府は教職員に3000円以上の寄付協力も呼びかけていた。批判を受けた横山英幸市長は「開催しないこともあり得る」と述べた。

兵庫県立明石公園内の旧明石市立図書館の活用問題を巡り、2023年9月11日、泉房穂前明石市長はX（旧Twitter）に「斎藤知事から明石市に本日、お詫びの電話があったとのこと」「悪いのは、明石ではありません」と投稿した。 斎藤元彦知事は即座に文書で抗議し、「お詫びやお礼をした事実はございません。誤った内容でSNSを通じて数十万人の方に拡散した」と否定した。情報の出どころをめぐり、明石市庁舎に盗聴器が仕掛けられているのではないかという疑惑が生じ、9月15日の委員会で市庁舎の盗聴器調査を実施する事態にまで発展した。 泉前市長は後に「電話内容を取材した複数のマスコミ関係者から聞いた」「直接話を聞いたわけちゃうから、不確かな情報だったっていうのは反省しています」と述べた。