下村博文元政調会長は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入2018年からの5年間で計476万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月31日に公表した。記者会見で「国民に多大なる不信と疑念を抱かせ、心より謝罪する」と陳謝したが、離党や議員辞職は否定した。自民党から党員資格停止1年の処分を受けた。2024年10月、自民党本部経由で476万円を寄付し「道義的責任を果たしたい」と表明した。
出典
安倍派など自民党各派閥のパーティー券収入裏金問題で、各国会議員の不記載金額を一覧化したページ。2024年1月26日公開、2024年10月8日更新。
派閥政治団体のパーティー券収入裏金について、各国会議員の政治団体への「寄付」として訂正する手法で合法的な資金に付け替えられた経緯を、訂正後の収支報告書の収集・確認結果として公開したページ。
自民党の下村博文元政調会長は31日、国会内で記者会見し、所属する安倍派（清和政策研究会）と自身の政治資金問題について説明した。同派のパーティー券収入を巡り、政治資金収支報告書への不記載が2018年からの5年間で476万円あったと明らかにした。下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせ、心より謝罪する」と陳謝した。離党や議員辞職を否定し「信頼を取り戻す努力をすることが政治責任をとる方法だ」と述べ
下村事務所では政治資金規正法の範囲よりも詳細に収支報告書を記載し、すべての使途を明らかにすることにいたしました
自民党の政治資金パーティー収入を巡る裏金問題で、関与した党所属議員への同党の処分が注目されている。