2026年10月28日
武部新（自民）が2014年と2017年の衆院選の支出計約3000万円を選挙運動費用収支報告書と後援会の政治資金収支報告書に二重計上していた
簗和生の辞任を受けて2026年10月15日に農林水産相に就任した武部新について、週刊文春電子版は10月28日、2014年と2017年の衆院選の支出計約3000万円が選挙運動費用収支報告書と後援会の政治資金収支報告書に重複して記載されており、裏金作りの疑いがあると報じた。
武部氏は同日、重複記載を認めて「真摯に反省し、おわびを申し上げる」と陳謝したが、「当時の事務担当者の誤解と事実確認不足」によるものだとして裏金作りは否定した。担当者は死去しており、後援会の報告書は保管期限が過ぎたため訂正できないと説明した。
謝罪のみ
2026年10月27日
茂木敏充が高市早苗のG7欠席を「発言は1回きり」と外務省判断で正当化し、首相答弁との矛盾を問われ「ディスプレイの問題まで承知しておりません」と述べた
10月27日の参院外交防衛委員会で、茂木敏充外相は高市早苗首相のG7首脳オンライン会議欠席について、会議は30分間で首相の発言は1回きりで終わるため外務審議官の出席で十分と外務省が判断し官邸に伝えたと答弁した。議長国から開催時刻の連絡が来た時刻は「外交上のやりとり」として答えず、首相に当初出席の意思があったかとの確認にも明確に答えなかった。
首相は16日に「必要があれば出ると申していた」としてディスプレーや回線業者の手配が間に合わなかったと答弁しており、外務省の判断ならディスプレーを準備する必要はなかったのではと矛盾を問われると、茂木外相は「官邸のディスプレイの問題まで、私は承知しておりません」と述べた。
同委員会で中西官房副長官は会議の件は外務省のことだとし、首相との会食に同席した自身は当夜の会議開催を「承知していなかった」と答弁した。立憲民主党の辻元清美議員は、連絡の時系列と欠席理由の統一見解の提出を求めた。
釈明のみ
2026年10月19日
高市早苗が小泉進次郎防衛相を「小泉総理」と呼び間違えた
2026年10月19日の参院予算委で、熊本地震の被災地での自衛隊の給水支援拡充を求める奥田芙美代議員（いのちの党）の質問に、小泉進次郎防衛相に続いて答弁に立った高市早苗首相が「小泉総理が……」と言い間違えた。首相は「ごめんなさい。『小泉総理』はまだ早いですね」と述べ、委員会室に笑い声が上がった。
未解決
2026年10月19日
高市早苗が予算配分をめぐる全省庁調査と国会議員からの問い合わせ記録の義務付けを拒否した
簗和生前農相の「予算カット」発言問題を受け、高市早苗首相は野党が求める予算配分に関する全省庁調査を「調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」として拒否した。2026年10月19日の参院予算委では、国会議員から府省庁に予算配分の問い合わせがあった場合の記録について「一律に記録の作成、保存を義務付けることは、行政の効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と答弁した。日刊ゲンダイは、首相の選挙区（衆院奈良2区）の自治体で、交付金全体が前年度比約5.7%減の中、今年度の社会資本整備総合交付金が最大約6.24倍に増額されたと報じた。
未解決
2026年10月16日
高市早苗がG7首脳オンライン会議の欠席理由を参院予算委で「ディスプレーの業者が間に合わなかった」と答弁し、直前の会食は「会議の出欠と関係ない」と述べた
10月16日の参院予算委でG7首脳オンライン会議の欠席理由を問われた高市早苗首相は、「必要であれば出るとも申していた」としつつ、議題が欧米間の問題で「外務省の判断もあった」と述べ、開催時刻が直前まで確定せず大型ディスプレーや回線接続の業者の手配が間に合わなかったと答弁した。直前の麻生太郎副総裁らとの会食は「会議の出欠と関係ございません」とし、会議の時間帯は所信表明演説を書いていたと述べた。
外務省は同委員会で官邸・公邸にはオンライン会議の設備が整備されていると答弁し、茂木敏充外相は9月18日の時点で会議開催の話はあったと述べた。首相自身も8月22日のTwitter投稿で、公邸には海外要人とのリモート会議を行える通信環境が整備されていると紹介していた。
釈明のみ
2026年10月16日
阿部弘樹（自民、以前に維新所属）が代表だった党支部が本人への車両レンタル代や親族の神社への家賃など政治資金を自身と身内に支出していた
週刊ポストは2026年10月16日、法務大臣政務官の阿部弘樹が代表と会計責任者を兼ねていた「日本維新の会衆議院福岡県第4選挙区支部」が、2022～2024年に阿部氏本人へ車両レンタル代（年48万円）と駐車場代（年約17万円）の計約195万円を支出し、阿部氏が宮司を務める親族経営の神社にも事務所賃料などを支払っていたと報じた。阿部氏は維新を除名された後に自民党へ移り、同年の内閣改造で政務官に起用されていた。
阿部氏は取材に「自分には入っていない」と答えたが、事務所は支払いを認めた。続報では、国会に提出した資産報告書で自動車の保有が「該当なし」とされていることや、所得等報告書に車両レンタル収入の申告がないことが指摘され、事務所は「ご指摘を踏まえ、改めて確認することとしたい」と回答した。
釈明のみ
2026年10月14日
高市早苗が国会改革をめぐる答弁で入浴・朝食の支度・化粧などで「男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っている」と述べた
2026年10月14日の衆院予算委で、首相が長時間国会に拘束される現状を問題視した維新の藤田文武共同代表の質問に対し、高市早苗首相は国家像を腰を据えて考える時間を取るのは簡単ではないと述べたうえで、「女性総理であることに総理秘書官たちも中々慣れてくれてなくて」と切り出し、「朝は入浴をし、朝食の支度をし、後片付けをし、お化粧もし、とかいうと、男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしらんな」と答弁した。立憲の蓮舫氏は「総理自身がジェンダーギャップの解消に努めてほしい」、共産の吉良佳子氏は「『女性』を言い訳にし、女性の地位を貶める答弁」と批判した。
未解決
2026年10月14日
簗和生（自民）が農水相を辞任し、高市早苗が任命責任を「重く受け止める」と述べた
「予算カット」発言とシャトルバス無料送迎疑惑を巡り、簗和生農相は2026年10月13・14日の衆院予算委員会で、国交省幹部への問い合わせについて「記憶や記録を持ち合わせていない」、送迎問題について「法令にのっとり適切に対処している」と答弁するにとどまった。高市早苗首相は同委員会の答弁で予算カット発言を「本当に不適切で、本当にダサい」と評した。
簗氏は14日夜に辞表を提出し、農林水産相（国務大臣）の職を辞任した（衆院議員の職は辞していない）。高市内閣発足後初の閣僚辞任で、首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べたが、自身の処分など任命責任の具体的な取り方は示さなかった。
辞任は大臣職を退いたものであり、道路予算が減額された那須烏山市・那珂川町（簗氏を支援した首長の自治体では増額）の配分の見直しや、両市町への補償等の措置は示されていない。
継続中
2026年10月9日
関芳弘（自民）が衆院議員会館内で禁止されている政治資金パーティーを開催していた
2026年9月の内閣改造で文部科学相として初入閣した関芳弘が代表の自民党兵庫県第3選挙区支部が、2024年6月13日に衆院第1議員会館内の関事務所で「関芳弘政経バイオフォーラム」を開き81万円の収入を得ていたと、しんぶん赤旗が10月9日に報じた。費用は会館内の食堂などへの約8万円のみで、2020年にも会館の会議室で開催し242万円の収入を得ていた。議員会館内で料金をとる催しは衆院の内規で禁じられている。
関氏は10月16日の参院予算委員会で「内規の理解不足で本当に申し訳ないことをしてしまいまして、深く反省し」と謝罪したが、10月19日の参院予算委員会で2024年のパーティーの参加人数を問われても答えなかった。関氏は旧安倍派の裏金事件で836万円の不記載があり、2024年4月に党の戒告処分を受けていた。
謝罪のみ
2026年10月9日
農水省が予算カット発言・公選法違反疑惑の簗和生農相を支援する「簗大臣お支えチーム」を内々に新設した
「予算カット」発言や衆院選でのシャトルバス無料送迎（公選法違反疑惑）で批判を受けていた簗和生農相を支えるため、農水省内に秘書課を中心とする「簗大臣お支えチーム」が内々に作られたことが2026年10月9日、複数の農水省関係者の話で分かった。無料送迎の適法性などの反証材料を整理し、国会答弁や会見対応を補強する狙いとされ、省内からは「勤務時間中に本来業務そっちのけでやるべきことか」との疑問の声が出た。簗氏は同日の閣議後会見で、無料送迎について「事実関係を確認している」「しっかり整理でき次第、説明する」と述べており、この整理作業を同チームが担うとみられている。
未解決
2026年10月8日
高市早苗が予算カット発言の簗和生農相を「厳しく注意」にとどめ更迭を否定した
高市早苗首相は2月の衆院選で簗氏を「私の知恵袋」と応援し、9月の内閣改造で農相に起用した。衆院選で支援しなかった首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相について、職責を全うするよう指示して続投させた。8日の衆参代表質問では発言を「不適切」とし「厳しく注意した」と述べ、任命責任は認めたものの更迭を否定し、「働いて、仕事で返せ」と伝えたと答弁した。7日には「予算配分に当たって政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然」と述べる一方、国民民主党の玉木雄一郎代表が求めた全府省の調査には応じなかった。
継続中
2026年10月7日
高市早苗が衆院代表質問で消費税減税の具体的な財源を示さなかった
高市早苗首相は2026年10月7日の衆院代表質問で、消費税減税と併せて導入する所得連動型の支援金について「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに財源を確保する」と述べた。一方で、具体的な財源は示さなかった。
未解決
2026年10月7日
古屋圭司（自民）が中国から制裁を受けた際に高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受けたと台湾国慶節式典で明かした
日本台湾友好議員連盟会長の古屋圭司衆院議員は2026年10月7日、東京都内のホテルで開かれた台湾の国慶節を祝う式典であいさつし、同年3月に中国から資産凍結・入国禁止の制裁を受けた際、高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受け取ったと明らかにした。
中国側は制裁理由を「台独勢力と結託し、中国内政に乱暴に干渉した」としていた。
未解決
2026年10月6日
古川俊治（自民）デジタル相が民間企業の個人情報流出頻発を受け「自分の情報は自分で守って」と国民に呼び掛けた
古川俊治デジタル相は2026年10月6日の記者会見で、企業で相次ぐ不正アクセスによる個人情報流出について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない」と述べ、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って」と呼び掛け、パスワードの使い回しをやめる・多要素認証を利用するなどの個人の対策を求めた。
直前には、大和証券の業務委託先サーバーへの不正アクセス（約22万件）や、デジタル庁が運用する政府共通基盤への不正アクセス（約24万6000件）など、事業者・行政側のシステムが侵入されたことによる流出が相次いでいた。
未解決
2026年10月5日
高市早苗が所信表明演説で「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と述べた
高市早苗首相は2026年10月5日、臨時国会の所信表明演説で「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と述べ、経済の力で国民の暮らしを守る決意を示した。この表現に対し、SNSでは「どれだけ上から目線なの」など不快感を示す投稿が相次いだ。一方、首相が2月の衆院選で「悲願」として公約した食料品消費税ゼロは、選挙大勝後に税率1％への引き下げ（1％分は給付で実質ゼロ）へと後退し、所信表明の時点でも実施されていない。
未解決
2026年10月5日
高市早苗がG7首脳オンライン会議の欠席を「議長国フランスが当日直前に急遽設定した」とTwitterで釈明し仏大統領府が「数日前に案内した」と反論した
10月2日夜のG7首脳オンライン会議を欠席した高市早苗首相の欠席理由について、木原稔官房長官は10月5日の記者会見で直接の説明を避け、議長国フランスが「当日直前に急きょ設定したものだ」と述べた。
首相も同日Twitterに《議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました》と投稿し、バーナム英首相やコスタ欧州理事会議長も欠席したと記した。
これに対しフランス大統領府は会議を「数日前に案内した」と反論したと報じられ、朝日新聞も政府関係者の話として、2日朝にフランスから夜中に開催するとの連絡があり、その後21時30分開始と伝えられたと報じた。首相は16日の国会答弁では、欠席理由としてディスプレーや回線業者の手配が間に合わなかったことを新たに挙げた。
釈明のみ
2026年10月2日
高市早苗が麻生太郎ら自民党幹部と公邸で会食した後にG7首脳オンライン会議を欠席し外務審議官を代理出席させた
2026年10月2日21時30分から約30分間開かれたG7首脳オンライン会議（ディーゼル価格高騰への対応、石油備蓄の協調放出などを協議）に、高市早苗首相は出席せず、ワシントンにいた遠藤和也外務審議官が代理出席した。首相は同日18時30分から19時45分まで公邸で麻生太郎副総裁ら自民党役員と会食しており（時事通信は出席者の話としてアルコールが供され首相も飲酒したと報じた）、会議の時間帯も公邸にいた。茂木敏充外相は首相に代理出席で十分と伝え、自身は宿舎にいた。
他のG7首脳は、父親の葬儀で外相が代理出席した英首相を除き全員が出席した。外務省によると2023〜2025年のG7首脳オンライン会議には岸田文雄・石破茂両首相が全て出席しており、安倍政権以降で首相本人が欠席したのは初めて。
釈明のみ
2026年10月2日
自民党幹部が簗農相の予算カット発言を「格好つけて言ってしまっただけだから問題はない」と擁護した
高市早苗首相は2026年10月2日夜、首相公邸で麻生太郎副総裁ら自民党執行部と夕食会を開いた。出席した幹部は、簗和生農相の道路予算カット発言について「格好つけて言ってしまっただけだから問題はない」と述べ、別の自民党幹部も「辞めさせないだろう」と話した。
未解決
2026年10月2日
簗和生（自民）が予算カット発言について説明を拒否・「誇張」と釈明した後に「事実と異なる発言」として撤回した
簗和生農相は2026年10月2日の大臣会見で、予算カット発言について大臣就任前の活動だとして約20回説明を拒み、同日夕方の議員としての会見で「誤解を招くような言いぶり」と釈明した。5日には発言を撤回・謝罪したが担当省庁への働きかけは否定し、6日には「高揚感があり誇張した表現」、8日の参院代表質問では「事実と異なる発言をしてしまった」と答弁し、辞任は否定した。謝罪にあたり、役所作成とみられる発言案から「私の未熟さの極み」との表現を削ったとみられる写真も報じられた。
謝罪・撤回済み
2026年10月1日
高市早苗が食料品の消費税引き下げ分は「基本的に価格に反映される」と根拠を示さず述べた
高市早苗首相は2026年10月1日、日本テレビ「news every.」のインタビューで、飲食料品の消費税減税について「消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると認識しています」と述べた。食料品の消費者物価指数が前年比3％以上の伸びを続ける中、減税分に見合うほど価格が下がる見込みは低いとの指摘が出ていたが、首相は反映されるとする根拠を示さなかった。
未解決
2026年9月30日
麻生太郎が親密な女性の会社に政治資金約8000万円を支出していたと週刊文春が報じた
週刊文春（2026年10月8日号）は、自民党副総裁の麻生太郎氏が半世紀近く親密な関係にある女性の会社に対し、政治資金約8000万円を支出していたと報じた。
同記事は、年約2000万円の会合費が料亭やラウンジ等に支出されていたことや、麻生グループからの献金と還流の構図についても報じている。
未解決
2026年9月22日
高市早苗がトランプとの会談で日米の経済安全保障協力の進展を「ドナルドと私のリーダーシップのおかげ」と自賛した
高市早苗首相は2026年9月22日、ニューヨークの国連本部でトランプ米大統領と会談した際、「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と述べ、AI・半導体・重要鉱物分野での日米の経済安全保障協力が進んだのは自身とトランプ氏の指導力によるものだと語った。本来は他者への感謝・敬意を表す「おかげ」を自分自身にも用いて成果を自賛した言い回しは、謙遜を欠き傲慢だとして批判を招いた。
未解決
2026年9月17日
高市早苗が内閣改造で裏金事件で処分を受けた簗和生と関芳弘を初入閣させた
高市早苗首相は2026年9月17日に第2次改造内閣を発足させ、旧安倍派の裏金事件で処分を受けた簗和生氏（不記載1746万円・役職停止6カ月）を農相に、関芳弘氏（不記載836万円・戒告）を文科相に起用した。裏金事件の発覚後、処分を受けた議員の閣僚起用は初めて。首相は両氏が衆院選で有権者の審判を受けたとして理解を求めた。
釈明のみ
2026年8月19日
高市早苗が米国によるICC赤根智子所長への制裁に「大変残念」と述べるにとどめ非難を避けた
トランプ米政権が2026年8月、日本出身の国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長を制裁対象とした。高市早苗首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめ、米国への非難は避けた。
これに対し、同月13日にロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した際には、高市首相は「強く抗議する。断じて許容できない」と厳しい言葉で非難しており、ダブルスタンダードな対応となった。
日本はICC最大の分担金拠出国であり、2025年にトランプ大統領がICC関係者への制裁を発動した際にも、日本政府は79カ国・地域による共同非難声明に加わらなかった。
継続中
2026年8月18日
渡辺拓（自民）が宮城県職員にパワハラの恐れのある言動を繰り返し会派から厳重注意を受けた
宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」の渡辺拓県議（50、太白選挙区）は、2023年度以降に複数の県職員に対し「ふざけるな」「最悪の人間だ」などと罵倒する言動を繰り返し、少なくとも12件のパワーハラスメントの恐れがあるケースが確認された。会派は2026年8月18日付で渡辺氏を厳重注意とし、役職や会派における立場について自ら責任ある判断をとるよう求めた。
渡辺氏は19日に記者会見し、激しいやりとりがあったことは認めた一方、「行政の不作為を指摘し改善を促すのは議員の役割」としてパワハラを否定し、「執行部こそパワハラだ」と処分に反発した。
未解決
2026年8月15日
高市早苗が終戦の日に靖国神社へ自民党総裁として私費で玉串料を奉納した
高市早苗首相は終戦の日の2026年8月15日、靖国神社への参拝を見送る一方、鈴木俊一幹事長を通じて自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、日本武道館の駐車場から靖国神社の方角に遥拝した。同年4月の春季例大祭でも首相名で真榊を、党総裁として私費で玉串料を奉納していた。中国外務省は強く抗議する談話を、韓国外務省は批判する論評を出した。
未解決
2026年8月15日
高市早苗が全国戦没者追悼式の式辞で「反省」とアジア諸国への加害責任に触れなかった
高市早苗首相は2026年8月15日の全国戦没者追悼式で就任後初の式辞を述べ、「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」とした一方、石破茂前首相が前年に13年ぶりに盛り込んだ「反省」の語を使わず、アジア諸国への加害責任にも言及しなかった。同じ式典で天皇陛下は例年どおり「深い反省」との言葉を述べた。
未解決
2026年8月8日
大浜一郎（自民）が玉城デニーを「極左暴力集団が支えている」と根拠なく非難した
沖縄県知事選（2026年9月13日投開票）を控えた2026年8月8日、自民党の大浜一郎・沖縄県議は石垣市での対立候補支援集会で、玉城デニー知事について「彼を支えている勢力はいったい何なんだ」「極左暴力集団なんかが全部支えている」と発言した。
玉城氏は「事実無根だ」と批判したが、大浜氏は「事実を述べたのみだ」として発言を撤回しない方針を示した。
未解決
2026年8月6日
高市政権が官邸に非協力的とされた財務省エース官僚を異例の転出人事にした
財務省の将来の次官候補と目されていた一松旬・主計局次長が、2026年8月7日発表予定の人事で東京税関長への転出案が浮上した。エース級官僚がこのポストに就くのは異例で、官邸幹部は朝日新聞の取材に「協力的でなかったから」と人事の理由を説明した。消費減税など政策を巡る対応が官邸の意向に沿わなかった官僚が実質的な左遷とみられる人事を受けた形で、人事権を用いた報復的な人事運用が疑われている。
未解決
2026年7月29日
高市早苗の秘書の陳述書による中傷動画関与の否定が客観的証拠と矛盾すると判明した
高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が2026年7月22日に提出した陳述書は、他候補を誹謗中傷する動画の作成・発信を否定していた。
しかし週刊文春の取材によると、木下氏はサナエトークン開発責任者・松井健氏と2025年9月25日にZoom会議を行い、小泉進次郎・林芳正両氏を中傷する動画の作成・投稿を依頼したとされ、67通に及ぶメッセージのやり取りや、Signalで林氏の動画データを送信した記録、投稿された動画自体などの証拠が残されていた。
高市氏はこれまで国会答弁で中傷動画の作成・依頼を一貫して否定しており、陳述書の説明は客観的証拠と食い違うことが判明した。
未解決
2026年7月28日
自民党が通信傍受を安全保障目的に拡大する対外情報収集法の新設を政府に提言した
自民党インテリジェンス戦略本部長を務める小林鷹之政調会長は2026年7月3日の会合で、令状なしで情報収集を行う「行政傍受」の導入を論点とする整理案を示し、「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調、月内の第2次党提言に盛り込む可能性を示した。
同本部は7月28日、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める政府への提言を取りまとめ、外国勢力の不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」創設の必要性も指摘した。行政傍受は憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いで批判もあり、党内からも目的外利用への懸念の声が出ている。
継続中
2026年7月28日
福岡県職員が野党会派の質問案を自民会派に無断で横流ししていた
福岡県議会では、各会派から事前提出された質問案を県職員が自民会派に無断で渡す「横流し」が慣例として常態化しており、答弁作成だけでなく本来議員が作るべき質問の文案を職員が作成していた例も確認された。県はこの調査結果をまとめ、県庁の互助会が議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題を機に、議会への忖度の実態を調べる過程で発覚した。
自民党福岡県議団は、他会派に先んじて質問内容を把握できる状態を長年にわたり継続的に享受していたことになる。県は今後、横流しや質問作成を禁止するとした。
未解決
2026年7月28日
松尾統章（自民）が熊本地震直後に政治資金パーティーを開催した
2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生した約1時間半後の午後6時、福岡県議会最大会派・自民党県議団会長の松尾統章県議は北九州市内のホテルで会費1万5000円の政治資金パーティーを開催し、500人以上が参加した。松尾氏は30日の取材に開催を認め「正直やってよかった」と述べた。福岡県の服部誠太郎知事はこの対応を「不適切ではないか」と批判した。
未解決
2026年7月23日
麻生太郎が改正皇室典範の成立を祝った
旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れることを可能とする改正皇室典範が2026年7月17日に参議院本会議で成立し、政府は21日の閣議で公布を決定した。自民党の麻生太郎副総裁は23日の派閥会合で「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語った。有識者会議が報告書をまとめてから4年以上を経て、男系男子維持を前提とする皇位継承の枠組みが法制化された。
未解決
2026年7月22日
高市早苗の秘書が陳述書を提出し中傷動画・サナエトークンへの関与を改めて否定した
高市早苗首相は2026年7月22日、自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑をめぐり、約1カ月前に提出を予告していた公設秘書の陳述書を坂本哲志衆院予算委員長に提出した。陳述書で秘書は、他候補を誹謗中傷する動画の作成・発信や第三者への依頼を否定。総裁選前にオンライン会議を開催したことは認めたが「詳細は記憶していない」とし、動画作成者とされる男性が参加していたと後から思い当たったと説明した。動画作成者との会話とされる音声データについては「私の声に似ているとは思うが、確証を持てない」とし、暗号資産「SANAE TOKEN」についても開発者側から発行の説明を受けたことは一度もないとした。
未解決
2026年7月22日
小泉進次郎防衛相が核兵器の議論は「当然」と述べ被団協が反発した
小泉進次郎防衛相は2026年7月22日、ブリュッセルで核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と述べた。唯一の戦争被爆国の閣僚によるこの発言に対し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中聡司代表理事は「許すことができない発言だ」と批判した。
未解決
2026年7月21日
高市早苗が陳述書提出の約束を1カ月以上守らなかった
高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、中傷動画・サナエトークン疑惑への答弁に代えて秘書の陳述書を「近日中に」提出すると申し出た。しかし1カ月後の7月21日時点でも提出されず、6月17日の国会会期末にも間に合わせなかった。野党から「答弁拒否だ」「実質的に国会出席義務を定めた憲法違反」との批判が噴出していたにもかかわらず、自ら公言した期限を大幅に超過して約束を果たさない状態が続いた。
未解決
2026年7月21日
高市早苗が財政健全化目標を削除し370兆円の成長投資計画を承認した
高市早苗政権は2026年7月21日、2040年度までに17の戦略分野へ官民合わせて370兆円（2.3兆ドル）を投資し経済成長率を年1%超に倍増させるとする初の経済財政運営の指針（骨太方針）を決定した。同計画は歴代政権の指針にあった「財政健全化」の誓約を外し、成長と「財政の持続可能性」の実現を掲げるにとどめた。ロイター・ブレイクビューズは、計画がどのように実行されるかの具体的な裏付けを欠いており、財政健全化目標の削除が国債発行による放漫財政への懸念を招き、国債利回り上昇と円安を加速させていると指摘した。
未解決
2026年7月20日
高市早苗がXで「0〜3時間睡眠」投稿をして批判を招いた
高市早苗首相は2026年7月20日夜、Xに約670字の長文を投稿し「総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化」「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」と多忙ぶりをアピールした。
X上では「命懸けで頑張っている」と共感する声がある一方、「国会に出たくない言い訳だ」「政治トップが語るべきは政策の中身であって家事と睡眠時間の自慢ではない」といった批判が殺到し、自民党内でも「書けば書くほど人が離れていく」との見方が広がった。
過去半年の首相動静を分析した報道では、外遊を除く20週の土日計40日のうち30日は公邸に引きこもっていた一方、7月には表彰式典等で2週連続の土曜外出があったことも日刊ゲンダイに指摘された。実際の国会出席時間も前任期の約6割にとどまっている。
未解決
2026年7月17日
高市早苗を支援する奈良の会が無届のまま政治団体から寄付を受け取っていた
高市早苗首相を招く講演会を繰り返し主催してきた支援団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」（後に「熱烈に応援する会」に改称）が、政治団体としての届け出をしないまま、2023年に政治団体「奈良早志会」から202万8000円、2025年に11万2000円の寄付を受けていたことが週刊現代の取材で判明した（2026年7月20日発売号で報道）。会場借り上げやグッズ仕入れなど政治活動のための支出も行っていたとみられる。同会が政治団体として正式に届け出たのは名称変更後の2026年4月13日で、それ以前は無届のまま高市氏の事務所と密接に運営に関わっていた。神戸学院大学の上脇博之教授は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法8条に違反している疑いがある」と指摘した。
未解決
2026年7月17日
国旗損壊罪法が参院本会議で可決・成立した
自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党が共同提出した国旗損壊罪法が2026年7月17日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。国旗を「人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせるような態様で」損壊・除去・汚損する行為を公然と行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で処罰する内容。
中央大の橋本基弘教授は「後出しじゃんけん的な解釈による適用を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する」と違憲の可能性を指摘し、野党からも「表現の自由を萎縮させる」との懸念が示された。法律の付則には3年をめどとした検討条項が盛り込まれた。
未解決
2026年7月15日
高市早苗が皇室典範改正案を「立法府の総意」と答弁した
高市早苗首相は皇室典範改正案（旧11宮家の男系男子養子案）をめぐる国会質疑で、立憲民主党・水岡俊一代表から「立法府の総意」に基づくとの説明は成り立たないと疑問を呈された際、「衆参の正副議長の下で立法府の総意として取りまとめられた」と正当性を強調した。一方で現行の皇室典範を尊重する立場も別の場面で持ち出すなど、都合に応じて「総意」の重みを使い分ける姿勢を見せ、新潟日報は社説で「ご都合主義」と批判した。
釈明のみ
2026年7月15日
高市早苗が国会出席の少なさを指摘され「呼ばれれば来ている」と反論した
高市早苗首相は2026年7月15日の党首討論で、歴代首相と比べて国会審議への出席が日数・時間とも明らかに少ないとの指摘に対し、「国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁している」と反論した。実際には、予算委員会出席は計70時間で少数与党だった石破前首相の118時間（25年度予算審議）の6割にとどまり、集中審議出席も29時間36分と石破氏の90時間6分の3分の1程度で、菅・岸田両氏の50〜70時間台と比べても突出して短い。新潟日報は社説で、首相の国会出席の少なさは「国会を軽んじている表れ」と批判した。
釈明のみ
2026年7月15日
高市早苗が副首都法案等の答弁を内閣総理大臣の立場を理由に回避した
議員立法である副首都法案や衆院定数削減法案に関する質疑で、高市早苗首相は「内閣総理大臣の立場で呼ばれているので」などとして答弁を避けた。新潟日報は社説で、党首としての立場と首相の立場を都合よく使い分けて自らの言葉で語ろうとしない姿勢だと批判した。
未解決
2026年7月15日
高市早苗が党首討論で消費税ゼロ公約の実現方針を明言しなかった
高市早苗首相は2026年7月15日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表から超党派の社会保障国民会議で議論中の飲食料品消費税減税について再考を促されたが、「国民会議での議論」を繰り返し挙げ「私自身が結論を先取りすることはしない」とかわした。中道改革連合・小川淳也代表から税率を1％に下げるのかゼロにするのか明確な方針を問われても「国民会議の議論を見守る」と答えるにとどめた。食料品消費税ゼロは高市氏自身が2月の衆院選で公約として掲げた「悲願」だったが、国民会議を盾に説明を放棄した形となった。
未解決
2026年7月14日
中尾正幸（自民）が福岡県議会の正副議長人事を巡る金銭授受疑惑で声紋鑑定99.99%一致と判明後も受け取りを否定した
福岡県議会の正副議長人事を巡る金銭授受疑惑で、吉松源昭県議に1000万円の支払いを求めたとされる中尾正幸副議長が2026年7月14日に会見し、現金の受け取りを改めて否定した。
やり取りを録音したとされる音声データは日本音響研究所の鑑定で「99.99%以上、中尾氏の声」と判明していたが、中尾氏は当初「声紋が自分のものであっても信ぴょう性に乏しい」「AIで生成できる」などと主張した。記者からAI生成の可能性は極めて低いと指摘されると、一転して自身の声だと認めたが、金銭の受け取りは重ねて否定した。
吉松県議は中尾氏の説明を「ウソだらけ」「何一つ真実を言っていない」と反論し、説明責任を果たしていないとして辞任を求めた。
未解決
2026年7月10日
木原稔（自民）が皇室典範改正の男系男子限定の理由を問われ50秒間答弁できなかった
木原稔官房長官は2026年7月10日の衆院運営委員会で、共産党・塩川鉄也議員から皇室典範改正案がなぜ「男系男子」の継承に限定されるのか合理的な理由を問われた際、手元の資料を何度もめくり事務方のサポートを受けながら約50秒間答弁できず、「委員長すみません。止めてもらえませんか」と述べる場面があった。最終的に「男系継承が古来例外なく維持されてきた」ことを理由に挙げて答弁したが、SNS上では「何で答えられないの？」など落胆の声が上がった。
未解決
2026年7月10日
改正個人情報保護法がAI開発目的なら病歴等を本人同意なしで提供可能とする内容で成立した
AI開発等を含む「統計作成等」を目的とする場合に、病歴・犯罪歴・人種・信条などの要配慮個人情報を含む個人データを本人の同意なく第三者に提供・取得できるようにする改正個人情報保護法（内閣提出）が、2026年7月10日に参議院本会議で自民・維新・国民民主・チームみらいなどの賛成多数（賛成146・反対94）により可決・成立した。立憲・公明・参政・共産・れいわ・沖縄の風・社民は反対した。
匿名化・仮名化は義務付けられず、団体訴訟制度は見送られ、同意不要の範囲は個人情報保護委員会規則に委ねられた。専門家からはプロファイリングによるプライバシー権侵害のリスクが指摘された。
担当の松本尚デジタル相は成立後の7月14日の会見で「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、規則やガイドラインで透明性を高め懸念を払拭していく考えを示した。
未解決
2026年7月6日
高市早苗が陳述書提出は答弁拒否ではないと釈明した
高市早苗首相は2026年7月6日の参議院決算委員会で、中傷動画などをめぐる報道への答弁の代わりに秘書の「陳述書」を提出するとしたことについて、立憲民主党・羽田次郎議員の追及に対し「あらかじめ陳述書を提出して質疑者にも国民にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えた」「国会での質問に対応しないという趣旨でない」と釈明した。この時点でも陳述書は提出されていなかった。
釈明のみ
2026年7月6日
高市早苗がトランプとの会合を見込めずNATO首脳会議を2年連続で欠席した
高市早苗首相は2026年7月7・8両日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議への出席を見送り、代理として茂木敏充外相を派遣することを決めた。トランプ米大統領がNATOを軽視し、従来出席してきた日韓豪などとの首脳会合を実施しなくなったことを理由に、トランプ氏との会合が見込めないとして欠席したもので、日本の首相のNATO首脳会議欠席は2年連続。ロシアのウクライナ侵略を機に2022年から岸田文雄前首相が3回連続で出席し、欧州との結束を示してきた流れが途絶えた形となった。
未解決
2026年7月3日
高市政権が野党の参院予算委員会開催要求に期限までに回答せず国会正常化を持ち越した
立憲民主党など野党5党は2026年6月30日、参院規則に基づき高市早苗首相出席の予算委員会集中審議の開催を求めたが、政府・与党は回答期限の7月3日正午までに回答せず、国会の正常化は来週以降に持ち越された。野党は衆院選でのSNS中傷動画投稿疑惑について国会で追及したい考えを示していたが、首相周辺は「歴代首相が国会に出席し過ぎていた」などとして首相の予算委出席回数を減らしたい意向を示した。
未解決
2026年6月30日
国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決した
国旗損壊罪法案は2026年6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。
法案の共同提出者である国民民主党・参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという異例の事態が生じ、反対票が投じられないまま可決に至った。法案はその後、参議院に送付された。
未解決
2026年6月29日
浅井くにお（自民）が杉並区長選の結果を受け区民を「人を見る能力がない」と投稿した
2026年6月28日投開票の杉並区長選で、自民推薦候補が現職・岸本聡子氏にダブルスコア以上の大差で敗れた。杉並区議会自民党会派の浅井くにお議員は投開票翌日の29日、X（旧ツイッター）に「杉並区民の人を見る能力の無さに失望しました」と投稿した。
この投稿にはユーザーから「公人として民主主義を貶める発言」などの批判が相次ぎ、区内在住の企業経営者からも「どういう意味か」と説明を求める声が上がった。
浅井氏は選挙期間中もX投稿で岸本氏を「杉並から居なくなって欲しい」などと述べ、一貫して敵意を示していた。
未解決
2026年6月24日
自民と国民民主が国旗損壊罪の根拠に「予防的立法事実」という独自の理屈を持ち出した
2026年6月24日の衆院内閣委員会で、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案をめぐり、中道改革連合の後藤祐一議員が自己所有の国旗を損壊した具体的事例の有無を追及した。提出者側の国民民主党・飯泉嘉門議員と自民党・高木啓議員は、そうした事例を把握していないと認めたうえで、将来の事案発生を抑止するための「予防的立法事実」を根拠に法整備が必要だと説明した。法律用語として存在しないこの造語による正当化に対し、猪野亨弁護士は「立法事実がないまま将来起こるかもしれないという理由だけで立法を正当化できれば、国家による規制が際限なく広がる」「不敬の取り締まりにほかならない」と批判した。
未解決
2026年6月23日
高市早苗が辺野古転覆事故での同志社国際高校の安全管理を「著しく不適切」と指摘した
文部科学省は2026年5月22日、辺野古沖抗議船転覆事故の調査結果を公表し、同志社国際高校の安全管理について「事前の下見を怠った」「引率教員が同行しなかった」ことを「著しく不適切」と指摘した。同時に同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解も示した（文科省による同法違反認定は初）。高市早苗首相は6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した糸満市で記者団に、「学校の安全管理や教育活動の状況などは著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」と述べ、文科省の判断について「過度な介入と考えていない」とした。
未解決
2026年6月23日
大野泰正（自民）が裏金不記載で有罪判決を受けた
自民党旧安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に計5154万円を不記載だったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員・大野泰正被告に、東京地裁（福家康史裁判長）は2026年6月23日、罰金60万円（求刑・罰金150万円）の有罪判決を言い渡した。元政策秘書の岩田佳子被告には罰金20万円とした。判決は起訴された5年分のうち2022年分1120万円の不記載のみを有罪とし、両被告の共謀を認め「虚偽記入の共謀を遂げた」と断じた一方、2018～2021年分（4034万円）は共謀を認定する証言・供述がないとして無罪とした。大野被告は「預かり金」であり返せるよう管理していたと無罪を主張していた。議員本人への判決は同事件で初めて。
未解決
2026年6月22日
高市早苗が消費税減税は実行から2年後に元に戻すと衆院予算委で明言した
高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、飲食料品にかかる消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。「消費税ゼロは悲願」だとしていた当初の説明とは異なり、恒久的な減税ではなく2年間の時限措置であることを首相自身が明確にした形となった。
未解決
2026年6月22日
高市早苗が中傷動画・サナエトークン疑惑への質問に答弁せず秘書の陳述書提出で代替することを求めた
高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、中傷動画疑惑とサナエトークンに関する中道改革連合・後藤祐一議員の質問に直接答えず、秘書が作成する「陳述書」と証拠書類を理事会に提出することで答弁に代えたいと申し出た。「業務時間を確保できなくなっている」「金曜夜から今朝まで睡眠をほとんどとっていない」と主張したが、後藤氏は「答弁拒否だ」と批判し「質問を圧殺するのか」と反発した。後藤氏の質問は前週金曜に通告済みで、持ち時間内に事実関係への答弁は得られなかった。
未解決
2026年6月22日
自民が高市早苗の答弁訂正の経緯について首相本人の説明を拒み文書の提出にとどめた
自民党は2026年6月22日の参院予算委員会理事会で、高市早苗首相が中傷動画疑惑をめぐって6月5日の参院予算委で行った答弁を訂正するに至った経緯を記した説明文書を提出した。立憲民主党は首相自身が委員会冒頭で直接説明すべきだと要求したが、自民は文書での対応にとどめ応じなかった。文書によれば、高市氏は5日未明に秘書に電話した際、秘書の手元に週刊誌への回答文がなく、高市氏が記事の一部を読み上げて確認した結果、秘書が趣旨が違うと判断したとされる。
釈明のみ
2026年6月19日
高市早苗が声紋鑑定で同一人物と推定された後も中傷動画作成者との面識を否定し続けた
週刊文春が声紋鑑定の結果「同一人物の音声と推定してよい」と報じた後も、高市早苗首相は2026年6月19日の参院予算委員会で「可能性は否定しないが面識はない」との秘書からの報告を繰り返した。公設秘書が動画作成者とのオンライン会合に参加した可能性は認めながらも、「参加者全員を覚えているわけではない」「はっきりした記憶はなく直接会ったこともないため面識がない方という認識」と説明し、6月8日に提示した独自の「面識」定義に沿って否定を続けた。野党は「虚偽答弁を認め国民に謝罪すべき」と迫ったが首相は拒否した。
釈明のみ
2026年6月17日
佐伯耕三（内閣広報官）が高市早苗のG7孤立場面を歓談と偽って広報した
G7サミットのファミリーフォト撮影前、高市早苗首相が他国首脳の歓談に加われず孤立していた場面が、SNS上で「珍場面」として話題になった。
内閣広報官の佐伯耕三が運用するX公式アカウント「内閣広報官（色々投稿試し中）」（@PressSec_JP）は、この孤立場面を切り取った画像に「撮影前に近くの首脳たちと歓談」というキャプションを付けて投稿した。
X上では実態と異なる説明だとして「印象操作」との批判が相次いだが、同アカウントはリプライを制限しており直接の批判には応じなかった。
未解決
2026年6月16日
高市早苗がG7で他国首脳と歓談できず孤立した
2026年6月16日、フランス・エビアン・レ・バンで開催されたG7サミットのファミリーフォト撮影前、高市早苗首相がマクロン仏大統領とカーニー加首相の間に立つ場面が映像に収められた。
高市首相は一瞬首を振りながら口を開閉させていたが、そこに話し相手は誰も居なかった。
未解決
2026年6月16日
内閣府公用車が委託先大新東の運転手により1月の死亡事故に続き6月にも事故を起こした
内閣府が公用車の運行管理を委託する「大新東」の運転手が起こす事故が相次いだ。2026年1月22日、内閣府庁舎近くの交差点で公用車が赤信号を無視し時速130キロで交差点に進入、車両6台を巻き込み7人が死傷し、タクシー乗客の男性1人が死亡した。事故車には高市早苗首相肝煎りの「日本成長戦略本部」に名を連ねる官僚2人が同乗し重傷を負った。大新東の運転手は2024年6月にも財務省の公用車で死亡ひき逃げ事故を起こしており、内閣府は同年4月28日に大新東と契約主体「永田町PFI」に9カ月間の指名停止措置を科していた。それにもかかわらず、2026年6月16日夕方には内閣府本府の車寄せで別の大新東運転手がアクセルとブレーキを踏み間違え自転車複数台をなぎ倒し柵に衝突する物損事故を起こした。内閣府はこの事故発生を認めたが原因への言及は避けた。
未解決
2026年6月15日
鹿嶋祐介（自民）が杉並の抗議活動を「縛り首人形」とデマ拡散した
2026年6月15日、自民党の鹿嶋祐介衆院議員はX上で、杉並区で行われた門ひろこ衆院議員への抗議活動について「門ひろこ議員を模したとされる人形を縛り首のように扱う行為があった」と投稿し、「大人のいじめ」「威迫」「テロや凄惨な事件を想起させる行為」と表現した。
しかし鹿嶋氏が引用した投稿に添付された画像で確認できる実際の抗議活動は、門ひろこ議員を模した似顔絵看板を掲げるものであり、人形を縛り首のように扱う行為は確認できない。
鹿嶋氏はこの行為に現職区長支援団体や区議も立ち会ったと投稿したが、人形に関する記述の根拠は示していない。
未解決
2026年6月12日
小泉進次郎がインドネシア大統領に旧日本海軍戦艦三笠の模型を贈呈した
小泉進次郎防衛相は2026年6月12日のインドネシア訪問時、プラボウォ大統領に、自身の地元横須賀にゆかりのある旧日本海軍の戦艦「三笠」の模型を贈呈した。
日本は太平洋戦争中の1942年から1945年までインドネシアを占領し多数の犠牲者を出した歴史があり、日本共産党や立憲民主党などの野党から「大日本帝国軍の艦艇模型を被害当事国の元首に贈るのは歴史認識を欠く」と批判された。
小泉防衛相は翌13日に「プラボウォ大統領は喜んでくださった」とSNSに投稿したのみで、批判に対する撤回や謝罪は行っていない。
釈明のみ
2026年6月8日
高市早苗が「面識」を名刺交換に限定する独自定義を示し新たな中傷動画関与報道を否定した
高市早苗首相は2026年6月8日、自らの公設秘書と中傷動画作成者とされる男性の関係を報じた共同通信の記事について「面識はない」と主張した。その際「面識」の意味について「実際にお会いして名刺交換をし、相手の所属や氏名をちゃんと承知していること」という独自定義を提示した。辞書上の意味を大幅に狭める定義で、リモート会議や電話でのやり取りを「面識」から除外することで、秘書と動画作成者の接触を否定し続けた。
釈明のみ
2026年6月7日
村上誠一郎（自民）が高市政権の「国力研究会」を「大政翼賛会」と批判し財政規律と民主主義の守護を訴えた
2026年5月21日、高市早苗首相（自民党総裁）を支持する議員連盟「国力研究会」が発足し、麻生太郎副総裁・萩生田光一幹事長代行らが主導、自民党国会議員の8割超が参加した。
村上誠一郎前総務相は同年6月7日のインタビューで、この動きを「大政翼賛会」と批判し、「財政規律と民主主義を守ることは政治家の使命」と述べた。
「あの会は将来の日本を真剣に考える場ではない」と断じ、数の力で政策論争を押し切ろうとする自民党内の空気に強い懸念を示した。
継続中
2026年6月6日
石破茂が日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した
自民党の石破茂前首相は2026年6月6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。
「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べ、保護法益が不明確であると指摘した。
自国と外国の国旗の区別の必要性も示し、刑罰による国旗尊重の担保に否定的な立場を示した。
継続中
2026年6月5日
高市早苗が国会答弁で秘書のがんステージ4を本人同意なく公表した
高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、がん患者の治療と仕事の両立支援について問われた際、「私どもの事務所にも、すい臓がんのステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」と答弁した。中傷動画疑惑の中心人物とされる公設第一秘書・木下剛志氏と同姓であったため、本人の同意を得ているのか、参考人招致要求を牽制する狙いではないかとの疑念がSNS上で広がった。取材の結果、高市早苗事務所には木下剛志氏とは別の私設秘書「木下氏」が実在し、がんを患っていたのはこの別人だったことが判明したが、両者を明確に区別しない答弁が国会の混乱を招いた。要配慮個人情報である病歴を秘書本人の同意確認なく国会で一方的に公表したとみられ、上司としての優越的地位を利用したハラスメントに当たるとの指摘も出た。
未解決
2026年6月5日
高市早苗が中傷動画疑惑をめぐる参院予算委での答弁に誤りがあり自民が訂正を申し出た
高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑をめぐる答弁に誤りがあった。自民党は6月11日、立憲民主党との国対委員長会談で訂正を申し出たが、立民側は文書で詳しい経緯の回答を求めた。
釈明のみ
2026年6月5日
自民と維新が衆院比例45議席の自動削減を盛り込んだ法案の基本方針を策定した
自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。この方針転換は高市早苗首相が主導し、比例区のみの削減という維新の主張に沿った案でまとめるよう鈴木俊一幹事長に指示した。維新の吉村洋文代表は、参院で否決された場合でも衆院の3分の2以上での再可決により成立させるべきだと述べた。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。
継続中
2026年6月4日
高市早苗が中傷動画音声データの確認を有料会員でないことを理由に怠った
高市早苗首相は2026年6月4日の衆院予算委員会で、中傷動画作成者とされる男性と秘書とのやり取りとされる音声データについて、前日のうちに野党から国会質問通告があったにもかかわらず「通告を見たのが当日午前3時半だった」「（音声を公開した）文春の有料会員になろうとは思わず、確認できなかった」と答弁した。翌5日の参院予算委でも「聞いたが違和感がある」などと曖昧な説明を繰り返し、毎日新聞は社説で「論点のすり替えや強弁が目立つ」と批判した。
釈明のみ
2026年6月4日
門ひろこ（自民）が国会審議中に変顔をした
2026年6月4日、国会委員会での審議中に門ひろこ衆院議員が変顔をしている場面がX上に拡散され批判を浴びた。いさ議員が総理に重要な質問をしている最中の出来事として問題視された。
未解決
2026年6月2日
木原稔（自民）が沖縄県に事前連絡せず首里城復元完成式典の開催日を発表した
木原稔官房長官は2026年6月2日の閣議後会見で、2019年の火災で焼失した首里城正殿の「復元完成式」を11月22日に開催すると発表した。国と沖縄県はこれまで密接に連携し関連事業のスケジュールを協議していたが、県への事前連絡はなく、県側は会見後に国から連絡を受ける形となった。県関係者は関連事業の日程調整が難しくなるとして困惑を示した。
未解決
2026年6月1日
岩屋毅が自民党部会の国旗損壊罪了承前に退席し懸念を示した
2026年6月1日、自民党部会が国旗損壊罪の創設を了承した際、慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部一任の前に退席し、記者団に懸念を示した。
岩屋議員は「刑罰によって国旗への尊重を担保するのは妥当ではない」「自然な尊重の対象であった国旗が、国家権力の象徴になってしまう」と述べた。
党内には他にも異論があると示唆しつつ、立憲体制の根幹に関わる問題として幅広い議論への参加を呼びかけた。
継続中
2026年5月29日
小泉進次郎がNATOのウクライナ支援組織に自衛官4人を初めて派遣した
防衛省は2026年5月29日、ウクライナへの軍事訓練調整・装備品供与を担うNATOの支援組織（ドイツの米軍基地内、加盟国等から約700人が常駐）に、自衛官4人（陸自2人、海自1人、空自1人）を日本として初めて派遣すると発表した。
派遣される自衛官は実戦には関与しないとされるが、ウクライナ軍への装備品提供・訓練の調整や同志国との連絡役を担う実務に従事する。
小泉進次郎防衛相は記者会見で「ウクライナで見られる新しい戦い方などの教訓を得ることは、日本の防衛体制強化につながる」と述べ、派遣を推進した。
継続中
2026年5月27日
高市政権が国家情報会議設置法を成立させた
2026年5月27日、内閣官房内閣情報調査室を格上げし、警察庁警備局・法務省公安調査庁・外務省国際情報統括官組織・防衛省情報本部の機能を統合する国家情報会議設置法が国会で成立した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた構想で、高市早苗首相は「インテリジェンス機能を強化する改革の第一歩」と位置付け、次の段階として「スパイ防止法」の制定に向けた有識者会議を設ける方針とされる。政府は同年夏の組織発足を目指す。
米英と異なり情報活動を監視する国会委員会が存在せず議会による民主的統制が不十分であることや、個人情報・プライバシーへの侵害、国家安全保障局との指揮系統の複雑化などが懸念点として指摘されている。
継続中
2026年5月26日
小泉進次郎が米兵性的暴行事件についてコメントを控える
2026年4月、沖縄県内で在沖米陸軍兵が知人女性に性的暴行をしたとして書類送致された事件について、小泉進次郎防衛相は5月26日の閣議後会見で「捜査中の事案でコメントを差し控えなければならない」と述べるにとどまった。「あってはならないものだ」との認識は示したが、米側への綱紀粛正の申し入れを継続するという従来の対応を繰り返すにとどまった。
未解決
2026年5月24日
簗和生（自民）が衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した
簗和生衆院議員は2026年5月24日、自民党大田原支部の懇親会で、2月の衆院選で対立候補を支援した首長のいる那須烏山市と那珂川町について「令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」「私が取ってきた予算をなんで受注するのか、とはっきり言ってやりました」と発言した。国交省の調査では、簗氏が予算成立前の2月に両市町の配分額のみを同省副大臣・官房長に照会していたことが判明したが、同省は圧力は確認されなかったとした。一方、簗氏を支援した首長の自治体では道路予算が増額されていた。9月に農相に就任した後、音声が週刊誌で報じられ、10月5日に発言を撤回・謝罪した。
謝罪・撤回済み
2026年5月20日
自民党安全保障調査会が安保3文書改定に向け年単位の継戦能力確保を提言した
自民党安全保障調査会は2026年5月、安全保障関連3文書の改定に向けた提言素案をまとめ、弾薬・燃料備蓄の積み増しなどで「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとした。
多様な無人機の導入・AI分野への最優先投資・自衛官の省人化・無人化も求め、来月上旬にも提言案を取りまとめるとした。
防衛費の具体的な数値目標や非核三原則の見直しは素案には含まれなかった。
継続中
2026年5月12日
高市政権がカルビーのナフサ不足対応を「売名行為」と批判し官邸内で犯人探しをした
ナフサ不足を受けてカルビーが2026年5月12日に主力14商品のパッケージを白黒に変更すると発表したのに対し、官邸幹部は「売名行為だろう」と批判し、首相周辺も「過剰反応だ」と述べた。高市早苗首相は党首討論でも「総量は足りている」との立場を維持し続け、企業の正当なリスク対応を否定した。5月21日の朝日新聞報道後、官邸内では発言した官邸幹部を特定しようとする犯人探しが行われ、内閣広報官が「朝日の作文だ」と報道を否定するなど、異論を封じる恐怖支配的な空気が報じられた。
未解決
2026年5月11日
高市早苗陣営が対立候補を中傷する動画を作成・拡散していたと報じられた
2025年の自民党総裁選中、高市早苗陣営が小泉進次郎氏・林芳正氏を中傷するAI動画をTikTokの匿名アカウント「真実の政治」で作成・拡散していたことが週刊文春のスクープで判明（2026年5月報道）。AIと約20台のスマートフォンを使い1日100本のペースで制作・投稿されており、高市首相秘書が主導したとされる証拠も公開された。高市首相は本会議で関与を否定した。
未解決
2026年5月
小渕優子が首里城再建は「県ではなく政府与党」と発言した
自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長は2026年5月、首里城を現地視察した際、報道陣に対し首里城再建について「県ではなく、我々政府与党が一体となって、ここまでこれた」と述べた。沖縄県は国内外から寄せられた60億円以上の寄付金を正殿木材などの整備に充ててきており、発言は県側の貢献に言及しなかった。秋の沖縄県知事選を控え、政府与党内には対抗する玉城デニー知事に「首里城復興」を手柄とさせたくない思惑があるとされる。
未解決
2026年4月24日
高市政権が自衛隊幹部の階級呼称を「大将・中将・大佐」等に変更する方針を固めた
高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国（米英仏露）の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。
継続中
2026年4月21日
小泉進次郎が輸出した武器の使用実態への対応を問われ答弁に詰まった
政府が殺傷能力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った2026年4月21日、参議院外交防衛委員会で広田一議員（無所属）が、輸出した装備品が国際法違反の侵略行為等に使われる恐れがある場合は移転・輸出をしないという理解でよいか質問した。
防衛大臣の小泉進次郎は、国際約束により目的外使用への対応（使用停止を求めることを含む）を義務づけていると答弁したが、その根拠規定が条文上どこに書かれているか問われると具体的に示せず答弁に詰まった。
輸出後の装備品の使用実態を実効的に把握・制御できるのか不明確であり、無責任な答弁だとの批判が上がった。
未解決
2026年4月21日
小泉進次郎が国会で「共産党さんはミサイル大好き」と答弁した
2026年4月21日の参院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員が同日閣議決定された武器輸出の事実上の全面解禁について長射程ミサイルまで輸出対象になり得ると指摘し「この世論を無視して強行するのか」とただしたのに対し、防衛大臣の小泉進次郎は「山添先生はミサイルを例に出しますが、共産党さんはミサイルが大好きなので、今までも『ミサイル列島』とか言われていますけど…」と答弁した。
直後に隣席の茂木敏充外相が声を上げて笑い、議員席の一部からも笑いが漏れた。山添氏が「質問と関係ない」と指摘すると、小泉氏は「いや、関係あります」と言い返した。山添氏は24日の記者会見で小泉氏の発言を批判した。
未解決
2026年4月20日
小泉進次郎が三陸沖地震の津波警報下で焼肉店で飲酒していた
2026年4月20日16時52分頃に三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強、津波警報・注意報により約18万人に避難指示が出された。防衛大臣の小泉進次郎は地震発生から約1時間後、東京・港区の高級焼肉店で約2時間にわたり会食しアルコールを摂取した。
会食中も余震が続き、青森・岩手の港には津波が到達していた。自民党関係者は「危機管理の意識があまりに薄すぎる」と批判した。小泉氏は事務所を通じ「政務三役による適切な在京態勢を含む万全の危機管理態勢を確保しており、今般の地震対応でも何ら問題無く対応を行うことが出来ました」と回答した。
未解決
2026年4月19日
小泉進次郎が自衛官を軍人とX投稿し批判された
防衛大臣の小泉進次郎は2026年4月19日、X（旧Twitter）に海上自衛隊の斎藤聡海上幕僚長とオーストラリア海軍幹部が並んだ写真を投稿し、「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」とのキャプションを付けた。
政府はこれまで「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を示してきた。
小泉は4月21日の閣議後記者会見で投稿の真意を問われ、「自衛隊は軍隊とは異なる」との政府見解を示しつつ、「国際法上の軍隊としての属性を備えているとも（政府側は）答弁している」と指摘し、「トップレベルの交流や部隊間協力で積み上げられた関係を分かりやすく伝える観点で表記した」と説明した。
釈明のみ
2026年4月14日
門ひろこ（自民）が衆議院議員だから自分は「支配階級」だと発言した
自民党の門ひろこ衆院議員が2026年4月14日のABEMA Prime出演中、暴力革命の是非を巡る全学連の学生らとの討論で発言。学生側は「支配階級」を資本家（生産手段の所有者）、「被支配階級」を労働者とする経済的な軸で定義していたが、門ひろこは学生に「皆さんは支配階級なんですか?」と問うた上で「私はそう（支配階級）だと思いますよ。いや、私が支配階級だと思います。それは衆議院議員だから。」と述べ、資本の所有ではなく衆議院議員という政治的地位を根拠に自身を支配階級だと位置づけた。続けて「でも皆さんは支配階級なんじゃないんですか?」と学生側に問い返しており、討論で設定されていた「支配階級」の定義軸を、資本の所有から政治的地位へとすり替えた発言だった。
未解決
2026年4月14日
門ひろこ（自民）が「デモはごっこ遊び」と発言した
自民党の門ひろこ衆院議員が2026年4月14日のABEMA Primeで、国会前の市民デモを「ごっこ遊びにしか見えない」と発言し批判を浴びた。「本気で政治を変えるなら政党をつくって選挙に打って出ればいい」とも述べた。後にX上で「デモはもっと気軽にやられるべき」と釈明したが、批判は収まらなかった。
釈明のみ
2026年4月12日
自民党大会で現役自衛官が制服姿で国歌を斉唱し高市早苗と小泉進次郎が違法性を否定した
2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。
自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。
高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。
小泉氏は4月14日の記者会見で、自身の投稿削除について「念のため事実関係等を確認するため消した」と説明し、鶫氏の斉唱についても「私人として国歌を歌唱した」「制服を着て私人として行動することは問題ない」として政治活動には当たらないと釈明した。一方で自衛官の党大会出席を防衛省内で「報告が上がらなかった」と述べ、日刊ゲンダイはこれを部下への責任転嫁と報じた。
釈明のみ
2026年3月31日
杉並区議会自民党が訪問介護の基本報酬引き上げ意見書に反対した
杉並区議会は2026年第一回定例会で、介護現場の深刻な人手不足と、全産業平均より月額7～8万円低い介護職の賃金の改善を求め、訪問介護の基本報酬引き上げを求める意見書を賛成35・反対11で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員全員が反対した。
未解決
2026年3月31日
杉並区議会自民党が低所得世帯向けエアコン購入費助成に反対した
杉並区議会は2026年第一回定例会で、気候危機による酷暑から区民の命を守るため住民税非課税世帯・生活保護世帯を対象に上限10万円のエアコン購入費を助成する補正予算を、賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は反対した。
未解決
2026年3月30日
高市早苗がバイデン前大統領の肖像に代わるオートペン写真を指さして笑った件を「アンビリーバブルだった」と釈明した
2026年3月の日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、バイデン前大統領の肖像の代わりにオートペン（自動署名機）の写真が置かれた展示を見た高市首相が指さし、笑うような振る舞いをした。3月30日の参院予算委員会で立憲民主党の石垣のり子氏に真意を問われ、「気持ちはアンビリーバブル（信じられない）だった。そのように（笑ったと）取られたら残念だ」と述べ、やゆを否定した。
釈明のみ
2026年3月27日
小泉進次郎が中国大使館侵入事件で誠に遺憾と述べたのみで謝罪・再発防止策に触れなかった
2026年3月24日に陸上自衛隊3等陸尉が刃物を所持して在日中国大使館敷地内に侵入し逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は事件発生から3日後の27日の記者会見で「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。
小泉防衛相は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とも述べたが、謝罪の表明や具体的な再発防止策には言及しなかった。
中国外務省はこの対応を「まったく不十分」と反発し、しんぶん赤旗等は政府が動機・背景を明らかにせず再発防止に踏み込まない姿勢を批判した。
未解決
2026年3月24日
高市早苗が日米首脳会談中にバイデン前大統領がオートペンに差し替えられている肖像を指さして嗤った
2026年3月の日米首脳会談中、ホワイトハウスがバイデン前大統領の肖像をオートペン（自動署名機）の写真に差し替えた展示の前で、高市首相が写真を指さし、口に手を当てて笑っているように見える場面がホワイトハウス公式Xの動画に記録された（首相官邸の動画にはこの場面はない）。立憲民主党の小西洋之参院議員は「思わず目を疑った」と投稿し、X上では「ただトランプだけに媚びている」などの批判が見られた。
釈明のみ
2026年3月19日
高市早苗がトランプに「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した
2026年3月19日の日米首脳会談において、高市早苗首相はトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド、あなただけだ」と発言した。
高市首相は参院本会議で、この発言は「米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことへの日本の支持を伝えたもの」と説明したが、立憲民主党議員から「強い違和感を覚える」と批判された。
ニューヨーク・タイムズは、真珠湾攻撃に関するトランプのジョークにも沈黙を保つなど、愛想を武器にした「お世辞戦略」が奏功したと報じた。
釈明のみ
2026年3月17日
高市早苗が参院予算委でイランへの米国攻撃について挑発的な態度で答弁を避けた
2026年3月17日の参院予算委員会で、共産党の山添拓議員から「米国・イスラエルを批難しておらず、トランプ大統領に攻撃の中止も求めていないのはなぜか」と問われた高市首相は「トランプ大統領とはこれからお会いします。以上です」と述べ、挑発的に肩をすくめるポーズをとった。首脳会談で攻撃中止を求めるかどうかについても「答えは差し控えます」と回答を拒んだ。米国の攻撃を批難しない理由として「国際法上の評価ができないから」と説明した一方、イランへの懸念は表明している。
未解決
2026年3月17日
高市早苗が「時代が変わったから武器輸出して良い」と発言した
高市早苗首相は2026年3月17日の参院予算委員会で、1976年に宮沢喜一外相が国会で述べた「武器輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」という答弁について「もう時代が変わった」「落ちぶれたことだとは思わない」と否定した。
安全保障環境の変化と同志国との連携を理由に武器輸出拡大を正当化し、「防衛装備移転は日本経済の成長にもつながる」と述べた。
4月21日には「5類型」を撤廃し殺傷武器の輸出を事実上全面解禁した。
継続中
2026年3月17日
吉村洋文が比例のみの定数削減を主張し維新に有利な選挙制度改変を進めた
2026年3月17日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談し、衆院定数削減を巡り与党案の早期取りまとめで一致した。吉村氏はこの場で、小選挙区を含む混合削減ではなく比例代表のみを45議席削減するよう主張した。
維新は所属衆院議員の大半を小選挙区選出が占める。郷原信郎弁護士は、比例区だけを大幅に削減すれば公明党・共産党などの少数政党を駆逐し自民・維新で圧倒的多数を狙うことも可能になりかねないと指摘し、しんぶん赤旗も比例のみ45削減で比例定数の割合が31%に下がるとして批判した。
同年6月、自民党は与野党協議で結論が出なければ比例定数を自動的に45削減する内容の法案を了承した。
継続中
2026年3月14日
高市早苗の事務所がパーティー券購入を寄付と付け替え所得税控除書類を発行していた疑惑が報じられた
高市早苗首相の政治資金パーティー券購入者（控除対象外）を「寄付」として扱い、所得税控除のための書類を不正発行していた疑惑が2026年3月にしんぶん赤旗日曜版にスクープされた。判明分だけで396万円（2011・2012・2019年）が付け替えられていた。
奈良県安堵町長がパーティー券購入者であることを証言しながらその名前が控除書類に記載されており、高市首相は国会で「事実は存在しない」と全面否定した。
市民団体・ジャーナリスト計8人が3月19日に東京地検特捜部に脱税ほう助容疑で告発状を提出した。
継続中
2026年3月5日
高市早苗がパランティア創業者ピーター・ティールと面会した
高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長（共同創業者）と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。
3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません」「私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております」と答弁した。面会直後、佐藤啓官房副長官は「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控える」と述べていた。
釈明のみ
2026年3月5日
小泉進次郎がイラン情勢緊迫化を受け外務省の正式依頼前に自衛隊機派遣準備着手をX投稿した
米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化した2026年3月5日午前0時過ぎ、小泉進次郎防衛相は自身のX（旧Twitter）に「邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と投稿した。
自衛隊法上、邦人退避のための自衛隊機派遣は外務大臣からの依頼に基づき実施されると定められているが、外務大臣からの正式な依頼があったのは3月6日であり、小泉防衛相の投稿はそれに先行していた。
この「フライング」投稿は政府内に混乱をもたらしたと指摘され、外交上の手続きを越権的に先取りしたとして批判された。
未解決
2026年3月4日
高市早苗の後援会「チームサナエ」青年局長がサナエトークン運営元との事前のやりとりを認め高市早苗の否定と矛盾した
高市早苗首相は暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について2026年3月2日に「私は全く存じ上げません」とXで関係を否定した。しかし高市早苗が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の青年局長で、高市早苗公認の後援会アカウント「チームサナエ」のリーダー役を務めるA氏は3月3日の取材に対し、トークン運営元「NoBorder」側と事前のやりとりがあったことを認め、高市早苗事務所にも「声かけはしていた」と語った。高市早苗自身の事務所を活動拠点とする後援会関係者が発行前から運営元と接触していたことは、高市早苗の「全く存じ上げない」という説明と食い違う。
未解決
2026年3月2日
高市早苗の名を無断使用した暗号資産「サナエトークン」が発行された
高市早苗首相の名前・イラストを使用した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が2026年2月にSolanaブロックチェーン上で発行された。高市首相が3月2日に「全く存じ上げない」と声明を発するとトークン価格が75%超暴落。金融庁が暗号資産交換業の無登録営業の疑いを視野に事実関係の調査を進めていると報じられた。
釈明のみ
2026年2月25日
高市早苗が自民党衆院議員全員にカタログギフトを配布した
高市早苗首相が2026年2月、自民党衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフト（総額950万円相当）を奈良県第二選挙区支部を通じて配布した。首相は「法令上問題ない」と説明したが、過去の「支部への献金は私への献金ではない」という発言との矛盾や社会通念上の問題が指摘され批判を浴びた。
釈明のみ
2026年2月23日
高市早苗が自身のHPコラムを突然全削除した
2026年2月、高市早苗首相の公式サイトで2000年8月から続いてきた1000本超のコラムが閲覧できない状態になった。プレジデントオンラインが2月17日、これらのコラムを検証し、消費税減税を「悲願」とする首相の発言と過去のコラムとの矛盾を指摘する記事を公開した頃のことだった。
衆院代表質問で問われた高市首相は「首相になってから書く時間がなく更新できていなかった」「サイトをシンプルにするため削除した」と説明したが、2025年11月の参院予算委員会では「過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けております」と答弁していたこととの食い違いが指摘された（J-CAST）。質問した中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「ホームページを見やすくしたという説明で通る話ではないだろう」と述べた。
釈明のみ
2026年2月19日
高市早苗が殺傷武器の輸出解禁や防衛費増額を「普通の国になるだけだ」と正当化した
高市早苗首相は2026年2月、安全保障政策の抜本的な転換を進める方針を示し、「普通の国になるだけだ」と述べた。
具体的には、今春にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直して輸出を非殺傷の5類型に限定する規制を撤廃し（殺傷能力のある武器の輸出解禁。国会での法改正は不要）、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安保関連3文書を前倒しで改定するほか、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定に向けた検討も進めるとされる。
継続中
2026年2月8日
高市早苗が開票特番で太田光に消費税減税未実現時の責任を問われ「いじわるやなぁ」と返した
2026年2月8日のTBS衆院選開票特番で、太田光が「消費税減税を実現できなかった場合どう責任を取るか」と質問したところ、高市早苗首相は「なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で返し、険悪な雰囲気になった。
後日、太田はラジオで「いじわるでごめんね」と言及したが、これも炎上した。
スポーツ紙の芸能担当記者は「自民党の圧勝と高市首相人気で何を言っても炎上は免れない状況だった」と述べた。
未解決
2026年2月8日
簗和生（自民）が衆院選投開票日に「公正公平な記事の扱いがなされていない」として下野新聞の取材を拒否した
簗和生衆院議員は2026年2月8日の衆院選投開票日、栃木3区で敗れ比例復活となった際、地元紙・下野新聞社の取材に応じず、理由について「公正公平な記事の扱いがなされていない」と秘書を通じて説明した。
未解決
2026年2月4日
高市早苗が統一教会関連団体に挨拶状を送っていた
週刊文春が高市早苗首相事務所の内部資料「ご挨拶状リスト」（2016年版）を入手し、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」奈良県連合会郡山支部の副支部長宛てに、季節の挨拶や活動報告を記載した挨拶状を送付していた疑いを報じた。
高市氏は過去にSNSで統一教会との関係について「金銭のやり取りは無し」などと断言していたが、同誌は前週にも「裏帳簿」をもとに教団の友好団体側によるパーティー券購入を報じていた。
文春の質問状に対し、高市氏側は挨拶状送付の事実について回答しなかった。
未解決
2026年2月4日
自民党が高市早苗のPR動画に広告を大量投下し最速1億再生を記録した
自民党が2026年1月26日にYouTubeに投稿した高市早苗首相のメッセージ動画（約30秒）が、10日足らずの2月4日に1億回再生を突破した。日本のミュージックビデオの最速記録とされるYOASOBIの「アイドル」（35日）を大きく上回る速さで、Xなどで広告として配信されていることが影響しているとみられ、「広告費にいくら使ったのか」との疑問の声が出た。
専門家から選挙広告のルール整備を求める指摘が上がった。
未解決
2026年2月1日
高市早苗が党首討論を当日ドタキャンした
衆院選（2026年2月8日投開票）前の2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」（与野党10党の党首討論）への出演を当日朝に急遽キャンセルした。
理由として遊説中の握手で右手を痛め関節リウマチが悪化したと説明したが、同日午後は岐阜・愛知5カ所での街頭演説を予定通りこなした。
現役医師が「あのテーピング」を医学的に検証し不可解な点を指摘するなど、「ズル休み」を疑う声もSNS上で広がった。
釈明のみ
2026年2月1日
簗和生（自民）が衆院選の街頭演説で「政権与党の議席がなくなった地域の予算はごっそり削られます」と訴えた
簗和生衆院議員は2026年2月の衆院選期間中、2月1日に自身のフェイスブックに投稿した街頭演説の動画で、「政権与党の議席がなくなった地域の予算はごっそり削られます。だってそうですよね。民意がもう与党の議員いらないって言っているんですから」「この地域でもしそんなことが起きたら、この地域についている予算がガクッと減りますよ」と訴えた。同年5月の「予算大幅カット」発言の報道後、この演説も同趣旨だとしてSNSで問題視された。
未解決
2026年2月
武部新（自民）が2026年衆院選の朝日・東大調査で同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答した
2026年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答し、夫婦同姓を維持したまま旧姓の通称使用の機会を拡大することには「どちらかと言えば賛成」と回答した。安定的な皇位継承の方策については、女性皇族の婚姻後の身分保持・旧宮家の男系男子の養子・女性皇族や女系皇族への皇位継承のいずれの案にも賛成しないと回答した。
未解決
2026年1月31日
高市早苗が円安を「ホクホク」と表現し批判された
高市早苗首相が2026年1月31日の衆院選遊説（川崎）で「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と発言し、円安は「輸出産業にとっては大チャンス」だと強調した。円安のデメリットには明確に言及しなかった。
首相は翌2月1日、自身のXで「為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨だ。円安メリットを強調したわけではない」と釈明した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「円安は輸入物価を押し上げる。国民にとっては苦しいことだ」と批判した。
釈明のみ
2026年1月28日
高市早苗が旧統一教会との関係をめぐる疑惑に明確な説明を避けた
高市早苗氏は2022年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし、行事出席なし、金銭のやりとりなし」とSNSで断言していた。
しかし2026年1月、週刊文春が「裏帳簿」を入手したと報じ、高市早苗事務所のパーティー券を旧統一教会の友好団体側が購入していたことや、のちに逮捕された社長による約54万円分の購入が収支報告書に記載されておらず、パーティー券購入を「寄附」と虚偽記載して税控除を受けられるようにしていた疑いが浮上した。
未解決
2026年1月27日
高市早苗が衆院選第一声で国旗損壊罪制定に意欲を示した
高市早苗首相は2026年1月27日、衆院選公示日の東京都内での第一声で「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」と述べ、国旗損壊罪制定への意欲を示した。
高市氏は2012年に同種の議員立法の旗振り役として国会に提出したが廃案となっており、2025年10月の自民・日本維新の会の連立合意で法制化が明記されていた。
継続中
2026年1月27日
自民党が裏金議員43人を衆院選で公認し高市早苗が擁護した
自民党は2026年1月27日、派閥裏金事件に関与した前職・元職ら計43人（小選挙区38人、比例単独5人）を衆院選で公認し、うち23人については比例代表との重複立候補も認めた。
高市早苗首相は前日1月26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、みそぎは済んだと受け止めているかを問われ「みそぎが済んだかどうかではなく、とにかく二度と繰り返さないことが大事だ」と答え、公認の理由について「前回不記載があった議員についてもぜひ働く機会を与えて頂きたい」と述べた。これは前回衆院選で12人を非公認、34人の比例重複を認めなかった石破政権時の対応からの転換である。
未解決
2026年1月27日
簗和生（自民）陣営が衆院選の出陣式で支援者をシャトルバスで無料送迎したと報じられた
週刊文春は2026年10月、簗和生農相の陣営が2024年10月と2026年1月27日の衆院選公示日の出陣式に、陣営手配のシャトルバスで支援者計約200人を無料で送迎していたと報じ、専門家が公職選挙法の禁じる買収に該当しうると指摘した。簗氏は10月7日、「法令に従い適正に処理している」と述べるにとどめ、具体的な説明はしていない。
釈明のみ
2026年1月27日
丸川珠代が衆院選第一声で外国人が生活のエリアまで入ってきていると発言し批判された
衆院選東京7区の公示日、東京・渋谷での第一声で、丸川珠代氏は「この街では外国人の方が増えています。自分たちの生活のエリアまで入ってきていることに対する不安や戸惑い」と発言した。SNS上で「発想がアパルトヘイトそのもの」「まるでナチス・ドイツのユダヤ人ゲットーの思想」といった強い批判を招いた。
未解決
2026年1月26日
高市早苗が旧統一教会のTM特別報告書を「出所不明」と発言した
高市早苗首相は2026年1月26日放送のTBS系「news23」の党首討論で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が旧統一教会の内部文書「TM特別報告書」に言及したことに対し、「それ名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について」「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と発言した。
しかし教団側は当該文書を「（教団幹部の）尹氏が韓鶴子総裁への報告のために作成したメモ文書」「内部向け資料」と説明して内部文書であることを自ら認めており、ファクトチェックでは首相の「出所不明」発言は「誤り」と判定された。
未解決
2026年1月26日
高市早苗が旧統一教会のTM文書を追及した野党党首に「名誉毀損になりますよ」と警告した
2026年1月26日放送のTBS系『news23』の党首討論で、高市早苗首相は旧統一教会の内部文書「TM文書」を巡って首相と教団との関係を追及した野党党首に対し、「出所不明の文書について……それ名誉棄損になりますよ」と警告した。
野党党首は「報道もされている文書であり名誉棄損には当たらない」「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損」と反論し、論戦が激化した。
未解決
2026年1月26日
高市早苗が政府見解に反して北朝鮮を「核保有国」と発言した
高市早苗首相は2026年1月26日のテレビ朝日番組で、中国・ロシア・北朝鮮の関係緊密化に触れ「いずれも核保有国」と発言した。しかし日本政府は北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。
佐藤啓官房副長官は27日の会見で「核・ミサイル開発を進めている旨を指摘した」と釈明した。
未解決
2026年1月19日
高市早苗が過去に消費税増税を支持しながら食料品消費税ゼロを「悲願」と発言した
高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で食料品消費税を2年間ゼロにする案を「私自身の悲願だった」と発言。しかし就任後は「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかる」「物価高対策としては即効性がないと判断をした」と慎重姿勢をとっており、発言のぶれが指摘された。公式ブログ1000本の検証で過去に消費税増税を支持していた事実が指摘され、「悲願」発言との矛盾が問われた。
衆院選公約として食料品消費税の2年間ゼロを掲げた際も、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という表現にとどめ、TBSコメンテーターの星浩氏からは「『検討を加速する』は永田町用語で『やるかやれるかわからない』というのが本音」であり、本気なら「実行する」と言うはずだと指摘されるなど、実現への意欲を疑問視する声が相次いだ。
釈明のみ
2026年1月19日
高市早苗が自身への信任を問う形で衆院解散を表明した
高市早苗首相は2025年末の会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と述べていた。
しかし2026年1月19日、就任からわずか3カ月ほどで一転して衆院解散（1月23日）を表明し、「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と自身の信任そのものを解散理由に掲げた。
しんぶん赤旗は、高い支持率のうちに勝負する「究極の自己都合解散」で大義がないと批判した。
未解決
2026年1月19日
高市早苗が施政方針演説でスパイ防止法の早期制定を掲げた
高市早苗首相は2026年1月の施政方針で、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、対内投資審査委員会の創設などを急ぐ考えを示し、「外国から日本を守る」として情報活動・情報窃取への対応を進める方針を打ち出した。
スパイ防止法の制定は1968年設立の国際勝共連合（旧統一教会の友好団体）以来、自民党と教団双方にとって半世紀越しの「悲願」とされてきた政策とされ、1968年に発足した国際勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を援助して制定運動を展開したと報じられている。
継続中
2026年1月5日
高市早苗が伊勢神宮参拝で安倍晋三の遺影をクリアファイルに入れて掲げた
2026年1月5日、高市早苗首相が伊勢神宮参拝の際に安倍晋三元首相の遺影をクリアファイルに入れて持参し、宇治橋上で掲げる場面が報じられた。
高市首相は「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」と説明し、安倍氏の後継者を自任するスタンスを示した。
「遺影をサイズが合わないクリアファイルに入れるのは失礼」などの批判が寄せられる一方、称賛の声もあり賛否が分かれた。
未解決
2026年1月5日
高市早苗がアメリカのベネズエラ攻撃への評価を避けた
高市早苗首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について問われ、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめ、米軍事行動の国際法上の正当性についての評価や懸念の表明を避けた。
記事は、この対応が日米同盟を外交安全保障の基軸とする日本政府の、同盟国アメリカへの配慮を最優先する姿勢を反映したものだと指摘している。
未解決
2026年1月4日
小野寺五典がパレスチナで虐殺を継続するイスラエル政府を表敬訪問し「実用性が高い知見を多々収集」と発言した
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党安全保障調査会長の小野寺五典は2026年1月4日夜からイスラエルを訪問した。ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施し、ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術を視察した。「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活かして参ります」と発言した。
未解決
2026年1月4日
パレスチナで虐殺を継続するイスラエルへ超党派議員団が表敬訪問しネタニヤフ首相と会談した
ガザ地区への軍事攻撃が続く中、自民党・維新・れいわ等超党派の議員15名が2026年1月4〜7日にイスラエルを訪問した。団長は自民党安全保障調査会長の小野寺五典で、ネタニヤフ首相・大統領への表敬訪問とイスラエル国防省での防衛政策意見交換を実施した。ミサイル防衛・サイバー・ドローン分野の先端技術視察を目的とし、イスラエル製攻撃型無人機の導入も念頭に置いていた。
未解決
2026年1月
杉並区議会自民党が健康保険証の存続を求める陳情に反対した
杉並区議会は2026年1月の臨時議会で、マイナ保険証への移行に伴う混乱への対応として健康保険証の存続・復活を国に求め、資格証明書の一斉交付等を要請する陳情を「住民の医療アクセスを損なうおそれがある」として賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員8人中7人が反対し、1人（吉田あい）は欠席した。
未解決
2025年12月19日
高市早苗の党支部が奈良の実態不明の宗教法人から3000万円の献金を受けた
奈良県の宗教法人「神ながら」が、高市早苗首相が代表を務める党支部に対し、政治資金収支報告書上で3000万円を献金していたことが報じられた。
政治資金規正法上、宗教法人が3000万円を政党支部へ献金するには前年の経費が6000万円以上必要となるが、当該宗教法人が所有する神社は人の出入りがほとんどない一室のような施設で、年間来場者数はわずか21人にとどまり、多額の経費をどう捻出しているのか実態が不透明だと指摘されている。
未解決
2025年12月16日
高市早苗の事務所が6600円の歯ブラシを公認グッズとして販売した
高市早苗首相の事務所公認グッズショップが、「サナエ愛用」と称した歯ブラシセット（2本＋スタンド2個）を6600円・限定200セットで販売した。
商品はVeanas合同会社が企画し、高市氏の資金管理団体が3330万円を支出している関係会社PoliLabが販売を担っており、高市早苗陣営との深い関係が指摘されている。
通常500〜1500円程度の歯ブラシに政治スローガンを刻印して高額販売したとして、SNSで批判が集まった。
未解決
2025年12月16日
国光文乃（自民）が質問通告に関するデマを繰り返し発信し厳重注意を受けた
国光文乃外務副大臣は2025年12月上旬配信のネット番組「ReHacQ」で、小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚が「たくさん辞めた」と発言した。事実無根だとして立憲民主党が抗議し、木原稔官房長官が12月16日に厳重注意を行い、国光氏は小西氏に直接謝罪・撤回した。国光氏は11月にも野党の質問通告をめぐる事実無根の情報をXに投稿して注意を受けており、同種の問題発言が繰り返された。
謝罪・撤回済み
2025年12月13日
松島みどり（自民）の党支部が衆院選公示日に受けた寄付計30万円を政治資金収支報告書に記載していなかった
松島みどり首相補佐官が代表を務める自民党東京都第14選挙区支部が、2024年衆院選公示日の10月15日に全国中小企業政治協会（15万円）・日本商工連盟（10万円）・東京商工連盟（5万円）から受けた陣中見舞いなどの寄付計30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月13日に分かった。
事務所は不記載を認めて報告書を訂正するとし、「会計帳簿に転記する際に担当者が見落とし未計上となった。事務作業上のミスだ」と説明した。
釈明のみ
2025年12月13日
川崎秀人（自民）の党支部が日本保険薬局政治連盟からの寄付50万円を政治資金収支報告書に記載していなかった
川崎秀人内閣府政務官が代表を務める自民党三重県第2選挙区支部が、2024年7月に日本保険薬局政治連盟から受けた寄付50万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月13日に分かった。
事務所は不記載を認めて報告書を訂正するとし、「記載が漏れてしまいチェックできていなかった」と説明した。
釈明のみ
2025年12月13日
小林鷹之の党支部が日本医師連盟からの寄付30万円を政治資金収支報告書に記載していなかった
自民党の小林鷹之政調会長の選挙区支部が、衆院選のあった2024年10月に日本医師連盟から小切手で受けた寄付30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月13日に分かった。入金は2025年だったが、2024年分にも記載が必要だった。
撤回のみ
2025年12月10日
小泉進次郎防衛相が中国軍機レーダー照射事案で「通告なし」から一夜にして説明を訂正した
2025年12月6日、沖縄本島南東沖の公海上空で中国軍J15戦闘機が自衛隊F15戦闘機にレーダー照射したとされる事案が発生し、小泉進次郎防衛相は7日未明の緊急会見で中国側からの「通告はなかった」との趣旨で公表した。
中国側が訓練の事前連絡を録音データとともに公開して反論したことを受け、小泉防衛相は12月10日の会見で、実際には「飛行訓練を開始する旨の連絡」自体はあったと一転して認め、危険回避に必要な訓練の規模・時間・座標等の詳細情報がなかった点を問題視する説明に改めた。
当初の「通告なし」という説明と後の「連絡はあった」という説明の食い違いについて、防衛省側から明確な訂正の経緯説明はなされていない。
未解決
2025年12月1日
高市早苗の「働いて働いて働いてまいります」発言が流行語大賞に選ばれた
高市早苗氏が2025年10月の自民党新総裁就任演説で述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が、2025年の新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれた。
医師の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんら遺族は記者会見で「流行語大賞受賞には耳を疑った。家族にむち打つような行為だ」「言葉が独り歩きすれば過労死はなくならない」と懸念を示した。高市首相は表彰式で「働き過ぎを推奨する意図はない」と説明するにとどめた。
釈明のみ
2025年12月1日
高市早苗が投資イベントで海外投資家に英語で「黙って全部オレに投資しろ」と述べた
高市早苗首相が2025年12月1日、サウジ主導の東京投資イベントで人気漫画「進撃の巨人」のセリフを引用し英語で「Just shut your mouths. And invest everything in me!!（いいから黙って全部オレに投資しろ！！）」と述べた。X上では「上から目線」との非難が広がり、ジャーナリストの須賀川拓氏は「英語圏の文化の中では、日本語の『黙れ』と比べものにならないほど、極めて侮辱的な意味合いがある」と指摘した。慶応大の金子勝名誉教授は「あまりにも軽すぎる」と述べた。
未解決
2025年11月26日
高市早苗が企業・団体献金の規制強化を問われ「そんなことより定数削減」と発言した
高市早苗首相は2025年11月26日の党首討論で、企業・団体献金の規制強化法案について問われた際、「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表は翌27日の党会合で「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？」と強く反発し、政治とカネの問題を軽視する姿勢だと批判した。木原稔官房長官は翌27日の会見で「話題を転換する趣旨だった」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行われていない。
釈明のみ
2025年11月22日
高市早苗がG20の首脳歓談に遅刻した
高市早苗首相は2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットに出席したが、会議開始前に各国首脳が歓談・握手を交わす場に遅れて参加し、中国の李強首相らとの接触機会を逃した。会議後の夕食会への出席も見送り、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明した。
高市首相は中国の李強首相と「会話する機会はなかった」と述べる一方、「対話の扉は閉ざしていない」と述べた。
未解決
2025年11月22日
高市早苗がG20に中国語通訳を帯同させなかった
高市早苗首相は2025年11月、南アフリカで開催されたG20サミットに、中国語の通訳を帯同させずに出席した。
ジャーナリストの峯村健司氏は、これについて「無理して李強さんと会わないということ」であり、日本側が中国の李強首相とあえて会談しない姿勢を示すものだと分析した。この対応は、高市首相による台湾有事を巡る答弁に対して中国側の強い反発が続く中で行われた。
未解決
2025年11月11日
小泉進次郎が熊本の長射程ミサイル配備で住民説明会を実施しないと表明した
陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）への長射程ミサイル（地対艦誘導弾能力向上型、後の25式地対艦誘導弾）配備に関し、防衛大臣の小泉進次郎は2025年11月11日の衆院予算委員会で、共産党の田村智子委員長の質問に対し「現時点において住民説明会を実施する予定はありません」と答弁し、九州防衛局の問い合わせ窓口やウェブサイトのQ&Aで対応していると述べた。
2026年3月31日のミサイル配備当日の記者会見でも「現時点においては、住民説明会を実施する予定はありません」と述べ、説明会を実施しない方針を改めて示した。
未解決
2025年11月10日
高市早苗がシカ暴行発言の撤回を野党に求められ拒否した
首相就任後の2025年11月10日、衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美氏から、2010年に妊娠中のシカがボーガンで殺害された事件などを挙げて「奈良公園のシカに明白にひどいことをしたのは日本人だ」と指摘され、総裁選中の発言の撤回を求められた。
高市首相は「一定の根拠があって申し上げた」「自分が注意したことがある」などと述べ、根拠を示さないまま撤回を拒否した。
未解決
2025年11月7日
高市早苗が台湾有事は存立危機事態になり得ると発言した
高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得ると発言し、中国外務省は11月14日に国民へ日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、日本産水産物の輸入再停止などの対抗措置にも踏み切り、日中関係が急速に悪化した。首相はその後「特定のケースの明言は慎む」としたが、2026年1月26日のテレビ朝日の党首討論で「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟はつぶれる」と再び言及し、中国外務省は「日本が台湾に口出しする資格はない」と批判した。
継続中
2025年10月31日
高市早苗がAPECで他国首脳に異例の距離感の近さで接近した
2025年10月31日、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議で、高市早苗首相がチリのボリッチ大統領の肩に腕を回して顔を近づけて話し込む場面が映像に収められ、SNSで拡散された。国内では「距離感が近すぎる」「失礼ではないか」と疑問視する声が上がった。
ボリッチ大統領自身はこの場面の動画をXに投稿していた。一方、10月30日の日韓首脳会談で日本の国旗と韓国の太極旗の双方に一礼する場面も話題となり、当初「女性版・安倍」「極右」と警戒されていた韓国国内での評価は「強硬姿勢を示しつつ現実的な判断もできる人物」へと好転した。同じ振る舞いが国内外で評価が分かれる結果となった。
未解決
2025年10月28日
高市早苗がトランプをノーベル平和賞に推薦した
高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ大統領にノーベル平和賞への推薦を伝えた。レビット米大統領報道官が明らかにした。高市首相は会談冒頭で、トランプ氏の仲介によるイスラエル・ハマスの停戦合意を「かつてない歴史的偉業だ」と称賛していた。
未解決
2025年10月27日
高市早苗が「非核三原則は邪魔」と発言した
高市早苗首相は、2024年9月出版の編著『国力研究』の中で「非核三原則は邪魔だ」と述べ、特に「持ち込ませず」の原則について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしていた。米国の「拡大抑止（核の傘）」と矛盾するとし、核兵器搭載機が飛来するような極限の事態では「非核三原則を守るかはその時の政府の判断」との見解を示している。
首相は2026年末までに安保3文書を改定すると明言しており、「持たず・作らず・持ち込ませず」という戦後日本の国是が見直される危険性が指摘されている。
未解決
2025年10月27日
高市政権が原子力潜水艦の導入検討を開始した
高市政権が、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力を活用する潜水艦」の保有検討を開始した。防衛省の有識者会議が9月に導入を提言し、自民党と日本維新の会は10月の連立政権合意書に次世代潜水艦の保有を明記した。
これまで日本政府は「原子力基本法の現行解釈に従えば原子力潜水艦の保有は難しい」との立場を取ってきたが、公明党の連立離脱により歯止め役が不在となり方針転換が進んだ。原潜は技術的に核ミサイル搭載が可能であり、高市首相による非核三原則見直し発言とあわせて「核保有への地ならしではないか」との懸念が市民団体や識者から示されている。
継続中
2025年10月26日
高市早苗のマレーシアでのSNS投稿が現地の批判を招いた
高市早苗首相は2025年10月、ASEAN関連首脳会議出席のためマレーシアを訪問した際、現地の日本人墓地とマレーシアの「国家記念碑」をともに訪れたことをSNSに投稿した。
この投稿に対し、現地から「加害の事実を無視している」などの批判が相次いだ。
未解決
2025年10月24日
高市早苗が防衛費のGDP比2%到達を前倒しする方針を示した
高市早苗首相は2025年10月、防衛費を当初予定の2027年度より前倒しして2025年度中に「対GDP比2％水準」に達するよう措置を講じる方針を示した（2025年度名目GDP629.3兆円の2％は約12.5兆円）。
一方、トランプ米政権からは同盟国に防衛費のGDP比5%を求める発言も出ており、その場合は年30兆円規模となる。財源について、東洋経済の寄稿は防衛力強化資金の取り崩しや復興特別所得税の使途変更などを挙げて論じている。
継続中
2025年10月22日
小泉進次郎が防衛装備品輸出の5類型撤廃に意欲を示した
就任直後の防衛大臣小泉進次郎は2025年10月22日の記者会見で、防衛装備品の輸出を「救難」「輸送」など5つの用途に限定する「5類型」の撤廃を含め、防衛装備移転三原則・運用指針を見直す方針に意欲を示した。
「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあるとして防衛装備品移転のさらなる推進が必要だと述べ、関係省庁と連携して見直しを進めるとした。
政府は2026年4月21日に5類型を撤廃し、殺傷力のある防衛装備品の輸出を原則可能とする閣議決定を行った。
継続中
2025年10月20日
自民党と日本維新の会が連立政権合意書に国旗損壊罪の制定を盛り込んだ
自由民主党と日本維新の会は2025年10月20日、連立政権合意書に署名した。同合意書「三、皇室・憲法改正・家族制度など」の項目に「26年通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」との記載が盛り込まれた。
継続中
2025年10月5日
高市早苗が選択的夫婦別姓に反対を表明した
高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場をとり、代わりに旧姓の通称使用を法制化する方針を推進した。首相は法相に「旧姓単記」（公的書類に旧姓のみ記載可）の検討を指示し、戸籍上の夫婦同姓を堅持する姿勢を明確にした。
自民党の保守派閣僚経験者は「民法と戸籍法は絶対に触らない。これが至上命令だ」と述べた。
旧姓の通称使用では「強制改姓」による人権・アイデンティティー上の問題の解決にはつながらないとの指摘は根強く、公明党の竹谷とし子代表は選択的別姓が必要と訴えている。
継続中
2025年10月5日
高市早苗が同性婚に反対を表明した
高市早苗氏は自民党総裁選のインターネット番組の討論会で、同性婚について「基本的に反対の立場。憲法で結婚は両性の合意によるとされており、現時点で賛同する立場ではない」と明言した。
婚姻によらない「同性のパートナーはいいと思います」とも付け加えた。
継続中
2025年10月4日
高市早苗が「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言した
高市早苗氏は2025年10月4日、自民党新総裁に選出された際の演説で「（議員には）馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した。
過労死弁護団全国連絡会議は「政府が推し進めてきた健康的な職場づくりを否定し、古くからの精神主義を復活させるものだ」と抗議し撤回を求めたが、高市氏は翌日「皆さまはワーク・ライフ・バランスを大事にしてほしい」と釈明するにとどめ、発言の撤回は行わなかった。
釈明のみ
2025年9月28日
高市早苗が英語での「なぜ首相になりたいか」質問に単語の羅列でしか答えられなかった
自民党総裁選（2025年9月28日）の中高生討論会で、ニューヨーク在住の生徒が英語で「なぜ首相になりたいのか、いつ決意したのか」と5候補全員に質問した。他候補が英語で経歴を交えて答える中、高市早苗は「When I was 24 years old. why. I love Japan very much.」と単語を羅列するのみで、質問に整った文で答えられなかった。高市早苗は米下院議員の立法調査官を務めた経験があり英語が得意との経歴設定が知られているが、実際の受け答えはその評判と乖離する内容だった。
未解決
2025年9月25日
小泉進次郎陣営がニコニコ動画でステマコメントを指示した
2025年9月の自民党総裁選で、小泉進次郎陣営の総務・広報班長を務めていた牧島かれん元デジタル大臣の事務所が、一般視聴者を装ってニコニコ動画の生配信に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう指示するメールを送付していたことが週刊文春の報道で判明した。
メールには24パターンの好意的コメント例文に加え、対抗候補の高市早苗氏を念頭に置いたとみられる中傷的な表現も含まれていた。
小泉陣営は文春報道の基本的事実を認め、牧島氏は陣営の広報班長辞任を申し入れ小泉氏もこれを受け入れたが、小泉氏本人からの謝罪はなかった。
陣営事務局幹部の小林史明衆院議員は国会内で記者団に事実関係をおおむね認め、対抗候補・高市早苗氏を批判する意図ではないと牧島氏が説明していると述べた。
釈明のみ
2025年9月24日
高市早苗がシカ暴行発言の根拠を示さず奈良県庁も否定した
奈良公園のシカをめぐる発言について、9月24日の日本記者クラブ主催の候補者討論会で根拠を問われた高市早苗氏は「自分なりに確認をした」と述べるのみで、具体的な確認方法や情報源は明らかにしなかった。
奈良県庁は当該動画について「行為者が外国人であるかどうかは特定されていない」と説明した。
釈明のみ
2025年9月22日
高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言した
自民党総裁選に立候補していた高市早苗氏は、告示日の2025年9月22日の所見発表演説で「そんな奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいる。殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。
具体的な根拠は示されず、共産党の小池晃書記局長は「外国人に対する偏見など排外主義的な議論をあおるのは、大きな問題がある」と批判した。
未解決
2025年9月
高市早苗が「通訳が間に合わず外国人が不起訴になる」と発言した
高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月の自民党総裁選において、刑事事件を起こした外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。
しかし関係者は「そんな事案は聞いたことがない」として発言の根拠に疑義を示しており、報道では発言の信憑性が問題視されている。
未解決
2025年6月27日
小泉進次郎農林水産大臣がウナギは絶滅危惧ではないと虚偽の発言をした
農林水産大臣の小泉進次郎が2025年6月27日の閣議後会見で、EUのニホンウナギ輸出規制強化の動きを「遺憾」と述べつつ「絶滅の恐れはない」と強調した。
ニホンウナギはIUCNレッドリストで絶滅危惧種（EN）、環境省のレッドリストでも同じ「EN」に分類されており、発言は批判を受けた。
水産庁は2024年3月時点の資料では同種の資源状況を「長期的には低水準かつ減少基調」としており、わずか3か月余りで評価を転換したことになる。専門家（中央大学・海部健三教授）からは、根拠とされる論文が未発表で検証不能であること、和文資料にある「減少基調」等の記述が英文版からのみ不自然に欠落していることなどが指摘されている。
未解決
2025年6月19日
相沢崇文（群馬県議）が桐生市新庁舎建設工事の入札を巡り公競売入札妨害容疑で逮捕された
群馬県議で自民党県議団団長の相沢崇文（49）が2025年6月19日、桐生市役所新庁舎建設工事の一般競争入札を巡り、関東建設工業が代表の共同企業体（JV）側の意見や要望を反映した入札公告案を作成するなどして同JVに約62億円（税抜き）で落札させ入札の公正を害したとして、埼玉・群馬両県警の合同捜査本部に公競売入札妨害容疑で逮捕された。
相沢氏は自民党を離党し、7月9日にさいたま地検から公競売入札妨害の罪で起訴された。
未解決
2025年5月21日
小泉進次郎が農水相就任時にコメ担当大臣という思いで取り組むと発言した
前任の江藤拓農林水産相が「コメを買ったことがない」などの発言で辞任したことを受け、石破茂首相は2025年5月21日、小泉進次郎を後任の農林水産大臣に起用した。
小泉は就任にあたり記者団に対し「いま、私がやらなければいけないことは、とにかくコメだと。コメ担当大臣だというような、そういった思いで集中して取り組んでいきたい」と述べた。
この発言に対し、食料安全保障は米だけの問題ではなく漁業・林業など一次産業全体の構造課題を含むとして、コメ価格対策に偏重した姿勢を疑問視する指摘がなされた。
未解決
2025年4月28日
梶村充（横浜市議）がキャバクラで女性従業員を蹴ったとして傷害容疑で現行犯逮捕された
横浜市議の梶村充（76）が2025年4月28日、横浜市中区のキャバクラで飲酒し、請求された約12万円のうち5万円を支払って店を出る際、立ちふさがった女性従業員（45）の足を蹴ってけがを負わせたとして、神奈川県警に傷害容疑で現行犯逮捕された。約14時間半後に釈放され、調べに「蹴ってはいない」と容疑を否認した。
29日に自民党市連へ口頭で離党を申し入れ受理されたが、議員辞職は否定した。6月6日に暴行容疑で書類送検され、横浜地検は6月27日に理由を明らかにせず不起訴処分とした。
釈明のみ
2025年3月19日
杉並区議会自民党が子どもの権利に関する条例に反対した
杉並区議会は2025年3月19日、すべての子どもの権利を守ることを定める「杉並区子どもの権利に関する条例」を賛成31・反対16で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員8人全員が反対した。
未解決
2025年3月19日
杉並区議会自民党がいじめ防止条例に賛成した
杉並区議会は2025年3月19日、いじめを防止し被害を受ける児童の尊厳と教育を受ける権利を保障する「杉並区いじめの防止等に関する条例」を賛成40・反対7の賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は8人全員が賛成した。同時期の杉並区議会公開議決記録（2023～2026年）を分析した報道によれば、同会派が福祉・医療・ジェンダー・平和などに関する10件の議案・意見書・陳情のうち賛成したのはこの1件のみだった。
未解決
2025年2月28日
小泉進次郎が企業・団体献金の禁止に反対し維持を主張した
自民党政治改革本部・小泉進次郎事務局長は2025年2月28日放送のABEMA Primeで、野党が提出した企業・団体献金禁止法案に反対する立場を表明した。「禁止よりも公開」と述べ、禁止すれば「絶対に日本の政治は劣化する」と主張。企業について「投票権はない。だけども社会の構成員だ」と述べ、献金を通じた政治への関与を正当化した。禁止された場合は政党交付金（税金）への依存が強まるとして、透明性向上による対応を提案した。
未解決
2025年2月7日
石破茂が日米首脳会談の共同記者会見で報復関税について「仮定のご質問にはお答えしかねる」と国会答弁の定型句で対応した
2025年2月7日、ホワイトハウスでの日米首脳会談後の共同記者会見で、米国人記者から「米国が日本に関税を課した場合、日本は報復関税をとるか」と問われた。石破首相は「仮定のご質問にはお答えしかねるというのが、日本のだいたい定番の国会答弁でございます」と返答し、会場の笑いを誘った。トランプ大統領は「ベリー・グッド・アンサー」と3回繰り返し、「石破首相はやるべきことをわかっているようですね」と述べた。
継続中
2024年12月13日
石破茂が政策活動費廃止に代えて支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を主張し野党の反発で撤回した
派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正で、石破茂総裁の自民党は2024年11月、政策活動費を廃止する一方、外交上の機密や法人の業務上の秘密などを理由に支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出し、単独で法案を提出した。12月13日の参院予算委員会で、自民党東京都連のDappi運営会社への支出が収支報告書で判明した例を挙げ「法人等業務秘密関連支出」で公開されなくなるのではと問われた石破は、「その企業名が明らかにならないということはございます」と認めた。野党の反発を受けて自民党は同日に結論先送り案に転じ、最終的に工夫支出を撤回して政策活動費を例外なく廃止する案を受け入れ、政治改革関連3法は12月24日に成立した。
撤回のみ
2024年12月10日
小泉進次郎の自民党支部が献金上限を超える1000万円を受領した
小泉進次郎防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第11選挙区支部」が、2024年12月10日付で大阪府の企業から1000万円の寄付を受け取った。
政治資金規正法は企業の規模に応じて年間寄付の上限額を定めており、登記簿上の資本金が1000万円の当該企業の上限額は750万円で、受領額はこれを250万円上回っていた。2025年11月28日に神奈川県が公表した政治資金収支報告書などから判明した。支部は同日付で超過分を返金したとしている。
12月9日の衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一議員に資本金を確認しなかった理由を問われた小泉氏は、寄付を受けた企業の資本金額を知らなかったとして超過分を直ちに返還したと説明し、「今後は、しっかりと、寄附を受ける際の確認作業を徹底をして、再発防止に努めたいと思います。済みませんでした」と述べた。
謝罪・撤回済み
2024年11月13日
武部新（自民）が2024年衆院選で撮影を担当したカメラマンを選挙運動費用収支報告書に「無償車上運動員」と記載しつつ約86万円を支払っていた
武部新衆院議員の2024年衆院選の選挙運動費用収支報告書では、公示日から12日間撮影を担ったプロカメラマンが「無償車上運動員」と記載されている一方、同報告書に添付された振込依頼書には、同氏への「選挙運動記録用写真・動画撮影代」として11月13日付で86万8738円の支払いが記載されていたと、2026年10月に「週刊文春」が報じた。陣営関係者は同氏がネット戦略の中心人物だったと証言し、専門家は運動員買収の疑いを指摘した。武部氏の事務所は、支出を報告書に記載しなかった点には答えず、「念のため車上運動員登録したが、車上運動員としての選挙運動は一切していない」「ネット戦略を担当頂いた事実もない」と回答した。
釈明のみ
2024年10月23日
丸川珠代の選挙運動で午後8時以降のビラ配りが疑われ事務所が否定した
2024年衆院選の選挙運動中、東京・広尾で丸川珠代氏の選挙スタッフが街頭演説ができる午後8時を過ぎてもビラを配布しているとする動画がSNSに投稿され批判を招いた。丸川氏の事務所は「拡声器を使う活動は20時までだが、声を出すだけの活動・ビラ配りは問題ない」「撮影者の勘違い」と反論した。
未解決
2024年10月15日
武部新（自民）が2024年衆院選の公示日に国の公共事業を受注する海運会社から献金を受けていた
武部新衆院議員は、2024年衆院選の公示日に、国の公共事業を受注している紋別市の海運会社から献金を受けていたと2026年10月に「週刊文春」が報じた。選挙に関し国と請負契約を結ぶ者からの寄付を禁じた公職選挙法に違反する疑いがある。農水相に就任していた武部氏は10月21日、当時は受注を「承知していなかった」と説明したうえで献金を返却し政治資金収支報告書を訂正したと述べ、記事を受けて陳謝した。地元でビール飲み放題のパーティーを開き景品の抽選会を行っていたことについては、利益供与に当たらないとの認識を示した。
謝罪・撤回済み
2024年10月
武部新（自民）が2024年衆院選の朝日・東大調査で同性婚と選択的夫婦別姓の法制化にいずれも「どちらかと言えば反対」と回答した
2024年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化、選択的夫婦別姓の法制化のいずれにも「どちらかと言えば反対」と回答した。国会議員の候補者等に女性を割り当てるクオータ制の導入については「どちらとも言えない」と回答した。
未解決
2024年8月30日
広瀬めぐみ（自民）が勤務実態のない公設秘書の給与約358万円を国からだまし取ったとして詐欺罪で在宅起訴された
自民党の広瀬めぐみ参院議員は、公設第1秘書の妻を勤務実態がないのに公設第2秘書として採用したように装い、国から給与や退職手当など約358万円をだまし取った疑いで東京地検特捜部の捜索を受け、自民党を離党して2024年8月15日に議員辞職した。
特捜部は8月30日、広瀬氏を詐欺罪で在宅起訴した。
未解決
2024年8月29日
堀井学（自民）が選挙区内の有権者に香典を配ったとして公職選挙法違反で略式起訴された
堀井学衆院議員（北海道9区）は2021年10月～2023年10月、秘書らを通じて選挙区内の52人に香典計38万円や枕花（約23万円相当）を送ったとして公職選挙法違反の疑いで捜査を受け、2024年7月に自民党を離党して議員辞職した。地元では「謝罪の一言もない」との声が上がった。
東京地検特捜部は8月29日、公選法違反（選挙区内の寄付）と、安倍派から還流されたパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で堀井氏を略式起訴し、罰金100万円・公民権停止3年の略式命令が出された。
未解決
2024年8月26日
高市早苗の党支部が企業から政治資金規正法の上限を超える1000万円の寄付を受けていた
高市早苗首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、2024年8月26日付で東京都の企業から1000万円の寄付を受け取っていたことが、2025年12月1日に政治資金収支報告書などから判明した。政治資金規正法上、資本金1億円の当該企業の年間寄付上限は750万円で、受領額はこれを250万円上回っていた。
支部は「企業規模を誤認していた。確認の上、上限を超えた分を速やかに返金させていただいた」とコメントした。同日、小泉進次郎防衛相の支部でも同様の上限超え寄付が判明している。
撤回のみ
2024年6月25日
上川陽子・林芳正らが米兵による少女性的暴行事件の起訴を約3カ月間沖縄県に伝えていなかった
嘉手納基地所属の米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行を加えたとして2024年3月27日に起訴された事件で、外務省は同日駐日米大使に抗議し、上川陽子外相と首相官邸も情報を共有していたが、沖縄県には約3カ月間伝えず、6月25日の報道で発覚した。林芳正官房長官は県に伝えなかった理由を問われても「捜査機関の活動内容にかかわる」などとして明確に答えなかった。林氏は7月3日、ほかにも報道発表していない米兵の性的暴行事件が2023年以降計5件あったと明らかにした。
釈明のみ
2024年5月31日
馬場伸幸が政策活動費の黒塗り10年後公開を容認する裏金規正法改正に単独合意した
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は自民党側から「政策活動費の領収書10年後公開」等の提案を受け「わが党の考えが100％通った」と単独で合意した。馬場氏自身、政党から政治団体経由で自身に「政策活動費」相当の資金を還流させる手法を利用しているとされ、10年後公開・時効成立後の開示では実効性がないと野党から批判された。改正案成立後には領収書の「黒塗り」公開も容認する考えを示し、吉村洋文共同代表がこれに異論を唱える一幕もあった。
未解決
2024年5月10日
菅義偉が官房長官在任中に機密費86億円超を使用した
菅義偉元首相は官房長官在任の7年8ヶ月（2882日）で、機密費から政策推進費として86億8千万円超を領収書不要で自身に支出した。これは在任中の機密費総支出95億4200万円の約91%を占め、1日平均307万円に相当する。使途は非公開のまま説明されていない。
未解決
2024年5月10日
匿名の元官房長官が機密費を国政選挙候補者への陣中見舞いに使ったと証言した
2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部（匿名）が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金100万円を渡す際に機密費を使ったと証言した。首相から応援演説を依頼された際に機密費から支出したとし、不適切だったと認めた。機密費の選挙目的使用は目的外使用の可能性がある。
未解決
2024年4月23日
宮沢博行（自民）が緊急事態宣言下に金銭援助を伴って28歳女性と同棲していたと報じられ議員辞職した
前防衛副大臣で自民党の宮沢博行衆院議員が、2021年の新型コロナ緊急事態宣言下に、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが週刊文春の取材で分かった。宮沢氏は事実関係を認めて「寂しかったんです。出来心です」と述べ、2024年4月23日に一身上の都合を理由に議員辞職願を提出した。
謝罪のみ
2024年3月19日
杉並区議会自民党がパートナーシップ制度への事実婚適用陳情の採決を退席した
杉並区議会は2024年第一回定例会で、性的マイノリティのカップルを対象とするパートナーシップ制度に事実婚カップルも適用するよう求める陳情を、日本共産党・立憲民主党・公明党などの賛成多数で採択した。杉並区議会自由民主党議員団は採決に加わらず全員が退席した。制度開始から日が浅く周知が不十分だとして審査自体に慎重な会派もあったが、自民党は積極的な賛否の意思表示を避け、性的マイノリティの権利保障に関わる制度の議論から距離を置く姿勢を示した。
未解決
2024年3月18日
杉並区議会自民党が核兵器禁止条約参加を求める意見書に反対した
杉並区議会は2024年第一回定例会で、原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並から日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書案を審議したが、賛成21・反対26で否決した。杉並区議会自由民主党議員団は所属議員全員が反対票を投じ、否決の一因となった。
未解決
2024年3月14日
柿沢未途（自民）が江東区長選で区議らを買収したとして有罪判決を受けた
2023年4月の東京都江東区長選で、柿沢未途衆院議員は支援する木村弥生候補陣営に違法な有料インターネット広告を勧めたことが発覚して法務副大臣を辞任し、区議らへの現金提供の疑いも浮上した。柿沢氏は区議選の「陣中見舞い」だと説明していたが、公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された。
東京地裁は2024年3月14日、「現職の衆院議員が選挙買収を組織的に主導した点で強い非難に値する」として、柿沢氏に懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
謝罪のみ
2024年3月8日
杉田水脈がアイヌ民族の差別証言を「嘘」と断定するX投稿をした
2024年3月8日、杉田水脈衆院議員はX（旧ツイッター）に、アイヌ女性団体「メノコモシモシ」代表が国連女性差別撤廃委員会でアイヌ女性の健康保険未加入問題を訴えたことを「嘘を吹聴する場ではありません」「日本には存在しない差別を話す人たち」と断定する投稿をした。関連団体や北海道の調査でアイヌ女性の保険未加入者の存在は確認されており、根拠を求めた取材には「共産党機関紙には答えない」と回答を拒否した。杉田氏は2023年に、多原氏らを侮辱した2016年のブログ記事で法務当局から人権侵犯認定を受けていた。多原氏は「少なくないアイヌ女性が、貧困のため保険加入できなかったのは事実」と述べた。
未解決
2024年2月13日
亀岡偉民（自民）が安倍派パーティー券収入348万円を政治資金収支報告書に不記載だった
亀岡偉民衆院議員（比例東北、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計348万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが2024年2月13日に判明した。不記載額が500万円未満だったため自民党の処分は幹事長注意にとどまった。2024年10月の衆院選で比例重複が認められず落選した。
未解決
2024年2月7日
盛山正仁（自民）が文科大臣在任中に旧統一教会関連団体から選挙支援を受け推薦確認書に署名したとされる問題が発覚した
盛山正仁文部科学大臣は2021年衆院選で旧統一教会の友好団体「世界平和連合」から選挙支援を受け、推薦確認書（「LGBT問題・同性婚合法化は慎重に扱う」等教団側の政策への賛同を求める内容）に署名した疑いが2024年2月に報道された。衆院予算委員会で写真を示されると「うすうす思い出してきた」「サインをしていたのかもしれませんがよく覚えておりません」と答弁した。盛山氏は文科省を通じて旧統一教会の解散命令を請求しており、その当人が関連団体と関係を持っていた点が問題視された。
釈明のみ
2024年2月2日
細田健一（自民）が安倍派パーティー券収入564万円を政治資金収支報告書に不記載だった
細田健一衆院議員（旧新潟2区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計564万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年2月1日、本人が代表を務める自民党新潟県第2選挙区支部の収支報告書を訂正し、清和政策研究会からの寄付として2020年に340万円、2021年に134万円、計474万円を新たに記載した。
釈明のみ
2024年2月1日
鈴木英敬（自民）が安倍派パーティー券収入280万円を政治資金収支報告書に不記載だった
鈴木英敬衆院議員（三重4区）は、安倍派のパーティー券収入2022年の計280万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表した。派閥事務局の指示があり秘書が対応したと説明した。政治倫理審査会でも弁明を行った。
釈明のみ
2024年2月1日
義家弘介（自民）が安倍派パーティー券収入369万円を政治資金収支報告書に不記載だった
義家弘介衆院議員（比例南関東、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計369万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。義家氏は、自身が代表を務める政治団体への還流があったことを認めつつ「私個人への環流は一切ない」と釈明した。
釈明のみ
2024年2月1日
稲田朋美が安倍派パーティー券収入196万円を政治資金収支報告書に不記載だった
稲田朋美元防衛大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計196万円（還流82万円＋中抜き114万円）を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。2024年12月17日の政治倫理審査会では「不記載が生じたことは全て私の責任」と改めて謝罪したうえで、派閥からの還付は問題となるまで知らなかったと従来の説明を繰り返した。
謝罪のみ
2024年2月1日
丸川珠代が安倍派パーティー券収入822万円を政治資金収支報告書に不記載だった
丸川珠代参院議員は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計822万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。中抜きの形で裏金を受け取っていたとして2024年3月に東京地検に刑事告発され、自民党から戒告処分を受けた。2025年8月に不記載分822万円を党本部へ寄付し、「信頼を傷つけ御意志に背く形となりましたことに、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
謝罪のみ
2024年2月1日
中山泰秀（自民）が安倍派パーティー券収入908万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中山泰秀元防衛副大臣は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計908万円を政治資金収支報告書に不記載だったと公表した。自民党から戒告処分を受けた。東京地検特捜部に不起訴処分とされたが、上脇博之教授が2025年3月に検察審査会に申し立てを行った。
釈明のみ
2024年1月31日
高橋はるみ（自民）が安倍派パーティー券収入22万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高橋はるみ参院議員（北海道選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020年の計22万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体の2020年分の収支報告書で、パーティー券収入を2万円減額し派閥からの寄付として22万円を追加計上する訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
高木毅（自民）が安倍派パーティー券収入1019万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高木毅衆院議員（福井2区）は、安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務めていた時期を含む2018～2022年の政治資金パーティー収入のキックバック計1019万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。高木氏は2024年1月27日に福井県敦賀市で開いた記者会見で、還流分は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との意見交換会の飲食費、会場費、交通費などの政治活動に全額使ったと説明したが、支出を証明する領収書などは残っていないとしている。
釈明のみ
2024年1月31日
青山周平（自民）が安倍派パーティー券収入230万円を政治資金収支報告書に不記載だった
青山周平衆院議員（比例東海、安倍派）は、2018～2022年の安倍派パーティー券収入のうち230万円（うち2020～22年分72万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、資金管理団体「周平懇和会」の訂正後の収支報告書で判明した。派閥からの寄付として裏金が計上され直された。
釈明のみ
2024年1月31日
関芳弘（自民）が安倍派パーティー券収入836万円を政治資金収支報告書に不記載だった
関芳弘衆院議員（兵庫3区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計836万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。関氏は書面で「一切使用せず保管していた。派閥の考えも踏まえ、寄付として扱う」と述べ、「支援してくださった方にご心配とご迷惑をかけたことを心からおわびする」とコメントした。
謝罪のみ
2024年1月31日
長峯誠（自民）が安倍派パーティー券収入116万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長峯誠参議院議員（宮崎県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018～2022年の5年間で計116万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「未来総合研究会」の収支報告書は、2020～2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
長尾敬（自民）が安倍派パーティー券収入282万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長尾敬元衆院議員（大阪14区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計282万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
鈴木淳司（自民）が安倍派パーティー券収入60万円を政治資金収支報告書に不記載だった
鈴木淳司衆議院議員（愛知7区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018～2022年の5年間で計60万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
越智隆雄（自民）が安倍派パーティー券収入84万円を政治資金収支報告書に不記載だった
越智隆雄衆議院議員（比例東京、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018～2022年の5年間で計84万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党東京都第六選挙区支部」の収支報告書は、2020年・2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
赤池誠章（自民）が安倍派パーティー券収入268万円を政治資金収支報告書に不記載だった
赤池誠章参院議員（比例区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計268万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による具体的な説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
谷川とむ（自民）が安倍派パーティー券収入188万円を政治資金収支報告書に不記載だった
谷川とむ衆院議員（比例近畿、安倍派）は、2018～2022年の安倍派パーティー券収入のうち188万円（うち2020～22年分134万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「泉秀会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
西村明宏（自民）が安倍派パーティー券収入554万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西村明宏衆院議員（宮城3区、安倍派＝清和政策研究会）は、2020～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計554万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人の関係政治団体「新政策研究会」は収支報告書を訂正し、各年の収入を派閥からの寄付として計上し直した。西村氏は2024年10月の衆院選で公認を受けたが落選した。
釈明のみ
2024年1月31日
藤原崇（自民）が安倍派パーティー券収入14万円を政治資金収支報告書に不記載だった
藤原崇衆院議員（岩手3区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018～2022年の計14万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党岩手県第三選挙区支部」の2022年分の収支報告書で、議員本人からの借入金を派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
菅家一郎（自民）が安倍派パーティー券収入1289万円を政治資金収支報告書に不記載だった
菅家一郎衆院議員（比例東北）の政治団体は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2021年の計1289万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年分について派閥からの寄付として裏金を計上、2021年分について個人寄付678万円を減額し574万円を派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。2022年は訂正なし。
未解決
2024年1月31日
羽生田俊（自民）が安倍派パーティー券収入818万円を政治資金収支報告書に不記載だった
羽生田俊参院議員（比例区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計818万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治団体「俊翔会」の政治資金収支報告書に記載していなかった。羽生田氏は2025年2月7日の参院政治倫理審査会で、不記載は派閥事務局の指示だったとして自身は知らなかったと関与を否定した。
釈明のみ
2024年1月31日
細田博之が安倍派パーティー券収入210万円を政治資金収支報告書に不記載だった
細田博之元衆院議長（島根1区、安倍派）は、2020～2022年の安倍派パーティー券収入210万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「通商産業エネルギー政策研究会」の訂正後の収支報告書で判明した。細田氏は2023年に死去しており、本人による説明・釈明は行われていない。
未解決
2024年1月31日
簗和生（自民）が安倍派パーティー券収入1746万円を政治資金収支報告書に不記載だった
簗和生衆院議員（栃木3区）の政治団体「自由民主党栃木県第三選挙区支部」は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1746万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年443万円・2021年421万円・2022年60万円について、個人寄付として記載していたものを派閥からの寄付に訂正した。収入総額・支出はいずれの年も変更されていない。
未解決
2024年1月31日
福田達夫（自民）が安倍派パーティー券収入98万円を政治資金収支報告書に不記載だった
福田達夫衆議院議員（群馬4区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018～2022年の5年間で計98万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書では2020～2022年にかけて派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。福田氏は衆院政治倫理審査会で還流を知らなかったと説明した。
釈明のみ
2024年1月31日
磯崎陽輔（自民）が安倍派パーティー券収入82万円を政治資金収支報告書に不記載だった
磯崎陽輔元参議院議員（大分県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2020～2022年の3年間で計82万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「いそざき陽輔新風会」の収支報告書は、3年間すべてで派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
石田昌宏（自民）が安倍派パーティー券収入26万円を政治資金収支報告書に不記載だった
石田昌宏参院議員（比例区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020～2022年の計26万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「石田まさひろ政策研究会」の2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
石井正弘（自民）が安倍派パーティー券収入576万円を政治資金収支報告書に不記載だった
石井正弘参院議員（岡山県選挙区、安倍派＝清和政策研究会）は、2015～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計576万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。本人が代表を務める政治団体「自由民主党岡山県参議院選挙区第一支部」は、2020～2022年分について収支報告書を訂正し、収入を派閥からの寄付として計上し直した。
釈明のみ
2024年1月31日
橋本聖子が安倍派パーティー券収入2057万円を政治資金収支報告書に不記載だった
橋本聖子参院議員（比例区）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計2057万円を公表した。関連政治団体（自由民主党北海道参議院比例区第八十三支部）の収支報告書では、2020年度分の収入総額が418万円減額され、派閥からの寄付として289万円が追加計上された。
釈明のみ
2024年1月31日
森雅子（自民）が安倍派パーティー券収入282万円を政治資金収支報告書に不記載だった
森雅子参院議員（福島県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計282万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。2024年12月18日の参院政治倫理審査会に出席し、裏金づくりについて「知らなかった」などと弁明した。
釈明のみ
2024年1月31日
根本幸典（自民）が安倍派パーティー券収入420万円を政治資金収支報告書に不記載だった
根本幸典衆院議員（愛知15区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計420万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人が代表を務める自民党愛知県第15選挙区支部は、2020～2022年分の収支報告書を訂正した。根本氏は政治倫理審査会で「派閥の事務局からの指示で不記載にした」と弁明し、使途はすべて政治活動費として記載できる性質のもので不正な支出はないと説明した。
釈明のみ
2024年1月31日
柴山昌彦（自民）が安倍派パーティー券収入896万円を政治資金収支報告書に不記載だった
柴山昌彦衆院議員（埼玉8区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計896万円を、2018～2022年の5年間にわたり「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」の政治資金収支報告書に記載していなかった。柴山氏は2024年2月までに埼玉県連会長の辞任を表明し、同年4月4日に自民党から戒告処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月31日
杉田水脈が安倍派パーティー券収入1564万円を政治資金収支報告書に不記載だった
杉田水脈衆院議員（比例中国）の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は2024年1月31日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計1564万円を政治資金収支報告書に不記載だったとして訂正を届け出た。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで杉田氏ら3人が刑事告発され、自民党から党の役職停止6カ月の処分を受けた。
未解決
2024年1月31日
岸信夫が安倍派パーティー券収入30万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岸信夫元衆院議員（山口2区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020～2021年の計30万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「誠信会」の2020年・2021年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。岸信夫は安倍晋三元首相の実弟。
未解決
2024年1月31日
岩城光英（自民）が安倍派パーティー券収入132万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岩城光英元参院議員（福島県選挙区、安倍派、元法務大臣）は、2020～2022年の安倍派パーティー券収入132万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「光と風のフォーラム」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
岡田直樹（自民）が安倍派パーティー券収入774万円を政治資金収支報告書に不記載だった
岡田直樹参院議員（石川県選挙区、元内閣府特命担当大臣）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計774万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。2025年1月20日の参院政倫審で、販売ノルマ超過分を事務所の口座に留保していたと認め、「派閥事務局からの指導に加え、他の事務所の秘書からもそうした事例を聞いていたため」記載しなかったと説明した。管理は事務所スタッフに委ね、報道で問題が発覚するまで不記載を認識していなかったとした。
釈明のみ
2024年1月31日
山田美樹（自民）が安倍派パーティー券収入76万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田美樹衆議院議員（東京1区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018～2022年の5年間で計76万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
山田宏（自民）が安倍派パーティー券収入560万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田宏参院議員（比例区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計560万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部」は、2020～2022年分について収支報告書を訂正し、収入を派閥からの寄付として計上し直した。2024年4月、自民党は山田氏を戒告処分とした。2025年2月19日の参院政治倫理審査会では、ノルマ超過分の還付は知っていたが、資金の処理は事務所の会計責任者任せで不記載は知らなかったと弁明した。
釈明のみ
2024年1月31日
山田修路（自民）が安倍派パーティー券収入365万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山田修路元参議院議員（石川県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計365万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが、政治団体の収支報告書訂正により判明した。本人による説明・謝罪等は確認されていない。
未解決
2024年1月31日
尾身朝子（自民）が安倍派パーティー券収入623万円を政治資金収支報告書に不記載だった
尾身朝子衆院議員（比例北関東、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥から計623万円のキックバックを受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。本人が代表を務める政治団体「朝風会」は収支報告書を訂正し、2020～2022年分について収入を派閥からの寄付として計上し直した。
釈明のみ
2024年1月31日
小田原潔（自民）が安倍派パーティー券収入1240万円を政治資金収支報告書に不記載だった
小田原潔衆院議員（東京21区）の政治団体は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1240万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年分は派閥からの寄付として裏金を計上、2021年分は個人寄付を492万円減額し派閥寄付134万円を計上、2022年分は個人寄付352万円を派閥寄付に振り替える訂正が行われた。支出面の訂正はなかった。
未解決
2024年1月31日
小森卓郎（自民）が安倍派パーティー券収入70万円を政治資金収支報告書に不記載だった
小森卓郎衆議院議員（石川1区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2020～2022年の3年間で計70万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党石川県第一選挙区支部」の収支報告書では、2022年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
宮澤博行（自民）が安倍派パーティー券収入132万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮澤博行衆院議員（比例東海、安倍派）は、2020～2022年の安倍派パーティー券収入132万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「宮柱会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
宮本周司（自民）が安倍派パーティー券収入1482万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮本周司参院議員（石川県選挙区）の政治団体「自由民主党石川県参議院選挙区第三支部」は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1482万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上、2022年分についてパーティー券収入を184万円減額し派閥からの寄付200万円等を計上する訂正が行われた。
未解決
2024年1月31日
宗清皇一（自民）が安倍派パーティー券収入1408万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宗清皇一衆院議員（比例近畿）の政治団体「未来予想図研究会」は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1408万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年・2021年・2022年の各年の収入欄について、派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。支出欄の訂正はなかった。
未解決
2024年1月31日
太田房江（自民）が安倍派パーティー券収入214万円を政治資金収支報告書に不記載だった
太田房江参院議員（大阪府選挙区、安倍派）は、2018～2022年の安倍派パーティー券収入のうち214万円（うち2020～22年分16万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、「太田房江後援会」の訂正後の収支報告書で判明した。パーティー券収入が減額され、派閥からの寄付に振り替える形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月31日
大野泰正（自民）が安倍派パーティー券収入5154万円を政治資金収支報告書に不記載だった
大野泰正参院議員（岐阜県選挙区）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計5154万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関連政治団体「泰士会」の収支報告書は2022年度分のみ訂正され、収入総額が450万円減額された。
釈明のみ
2024年1月31日
大塚拓（自民）が安倍派パーティー券収入994万円を政治資金収支報告書に不記載だった
大塚拓衆院議員（埼玉9区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計994万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。この問題により自民党から戒告処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月31日
和田義明（自民）が安倍派パーティー券収入990万円を政治資金収支報告書に不記載だった
和田義明衆院議員（北海道5区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計990万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治団体「信和会」の政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年2月13日に自民党が公表したアンケート結果で不記載額が判明し、同年4月4日の党紀委員会で戒告処分を受けた。同年12月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで告発された和田氏を嫌疑不十分で不起訴とした。
釈明のみ
2024年1月31日
吉野正芳（自民）が安倍派パーティー券収入660万円を政治資金収支報告書に不記載だった
吉野正芳衆院議員（福島5区、元復興大臣）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計660万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。
釈明のみ
2024年1月31日
吉川有美（自民）が安倍派パーティー券収入240万円を政治資金収支報告書に不記載だった
吉川有美参院議員（三重県選挙区、安倍派。「吉川ゆうみ」とも表記）は、安倍派のパーティー券収入2020年からの3年間で計240万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明し、自民党から幹事長注意を受けた。2025年3月7日の参院政治倫理審査会で、派閥事務局の指示に従い秘書が記載しなかったと説明し、還付金は現金と政党支部の口座で管理して事務所の賃料や私設秘書の給与などに使ったと述べた。ノルマや還付の仕組みは報道で初めて知ったと主張した。
釈明のみ
2024年1月31日
古田圭一（自民）が安倍派パーティー券収入42万円を政治資金収支報告書に不記載だった
古田圭一元衆院議員（比例中国、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020～2022年の計42万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「圭友会」の2020年・2021年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
北村経夫（自民）が安倍派パーティー券収入118万円を政治資金収支報告書に不記載だった
北村経夫参院議員（山口県選挙区、安倍派）は、2018～2022年の安倍派パーティー券収入のうち118万円（うち2020～22年分98万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「経友懇話会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
加藤竜祥（自民）が安倍派パーティー券収入10万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加藤竜祥衆院議員（長崎2区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2022年の計10万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党長崎県第二選挙区支部」の2021年・2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。同じ長崎2区出身の加藤寛治とは別人。
未解決
2024年1月31日
加藤寛治（自民）が安倍派パーティー券収入26万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加藤寛治元衆院議員（長崎2区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020～2021年の計26万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党長崎県第二選挙区支部」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。同じ長崎2区選出の加藤竜祥とは別人。
未解決
2024年1月31日
加納陽之助（自民）が安倍派パーティー券収入40万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加納陽之助元衆院議員（大阪第15区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2022年の計40万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。関係政治団体「自由民主党大阪府第十五選挙区支部」の2022年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
未解決
2024年1月31日
佐藤啓（自民）が安倍派パーティー券収入306万円を政治資金収支報告書に不記載だった
佐藤啓参院議員（奈良県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計306万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明し、政治資金収支報告書を修正した。2025年1月27日の参院政治倫理審査会で、不記載は派閥事務局からの指示だったと弁明した。
釈明のみ
2024年1月31日
佐々木紀（自民）が安倍派パーティー券収入184万円を政治資金収支報告書に不記載だった
佐々木紀衆院議員（石川2区、安倍派）は、2020～2021年の安倍派パーティー券収入のうち184万円（うち2020～22年分166万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「紀元政経研究会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
今村洋史（自民）が安倍派パーティー券収入220万円を政治資金収支報告書に不記載だった
今村洋史元衆院議員（比例東京、安倍派）は、2020～2022年の安倍派パーティー券収入220万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「黎明の会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月31日
井上義行（自民）が安倍派パーティー券収入178万円を政治資金収支報告書に不記載だった
井上義行参院議員（比例区、安倍派）は、2018～2022年の安倍派パーティー券収入のうち178万円（うち2020～22年分170万円）を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体の訂正後の収支報告書で判明した。2021年分では個人借入の減額と派閥からの寄付の新規計上が行われた。
釈明のみ
2024年1月31日
二階俊博が二階派パーティー券収入3526万円を政治資金収支報告書に不記載だった
二階俊博衆院議員（和歌山3区）は、自身が会長を務める二階派（志帥会）のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計3526万円を関連政治団体「新政経研究会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では、支出側に各年「調査研究費」名目の書籍代として裏金相当額が計上されていた。二階氏は2024年3月25日、自民党本部で会見を開き、派閥の政治資金問題の責任を取るとして次期衆院選に出馬しない意向を明らかにした。
釈明のみ
2024年1月31日
中根一幸（自民）が安倍派パーティー券収入1860万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中根一幸衆院議員（比例北関東）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計1860万円を関連政治団体「一幸会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では2020・2021年分の支出について、組織活動費の支出額が不明として支出総額不明と記載された。中根氏は2024年衆院選で非公認となり落選した。
釈明のみ
2024年1月31日
中川雅治（自民）が安倍派パーティー券収入20万円を政治資金収支報告書に不記載だった
中川雅治元参院議員（東京都選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2020～2022年の計20万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「中川雅治懇話会」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を追加計上する形で訂正されたが、支出側は使途不明とされた。
未解決
2024年1月31日
下村博文が安倍派パーティー券収入476万円を政治資金収支報告書に不記載だった
下村博文元政調会長は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入2018年からの5年間で計476万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月31日に公表した。記者会見で「国民に多大なる不信と疑念を抱かせ、心より謝罪する」と陳謝したが、離党や議員辞職は否定した。自民党から党員資格停止1年の処分を受けた。2024年10月、自民党本部経由で476万円を寄付し「道義的責任を果たしたい」と表明した。
謝罪のみ
2024年1月31日
上野宏史（自民）が安倍派パーティー券収入781万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上野宏史（元衆院議員・比例南関東）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計781万円を、2020～2022年の3年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。
釈明のみ
2024年1月31日
上杉謙太郎（自民）が安倍派パーティー券収入309万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上杉謙太郎衆院議員（比例東北、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計309万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。不記載額が500万円未満だったため自民党の処分は幹事長注意にとどまった。2024年10月の衆院選では落選した。
未解決
2024年1月31日
三ッ林裕巳（自民）が安倍派パーティー券収入2954万円を政治資金収支報告書に不記載だった
三ッ林裕巳衆院議員（埼玉14区）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計2954万円を関連政治団体「新日本情勢調査会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では支出側に事務所費・組織活動費等として裏金相当額が計上されていた。三ッ林氏は2024年衆院選で非公認となり落選した。
釈明のみ
2024年1月30日
谷川弥一（自民）が安倍派パーティー券収入4355万円を政治資金収支報告書に不記載だった
谷川弥一衆院議員（長崎3区）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計4355万円を関連政治団体「経済活性研究会」の収支報告書に不記載だった。谷川氏は政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で略式起訴され、略式起訴を受けて記者会見で謝罪し、2024年1月24日に衆議院議員を辞職した。東京簡裁は同月26日付で罰金100万円・公民権停止3年の略式命令を出した。
謝罪・撤回済み
2024年1月28日
麻生太郎が上川陽子外相の容姿についてそんなに美しい方とは言わないと発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、福岡県内での講演で、上川陽子外相の外交手腕を評価する文脈で「このおばさんやるね」と述べたうえで「そんなに美しい方とは言わんけれど」と容姿に言及した。
女性閣僚を容姿で評するルッキズム（外見至上主義）発言として批判の波紋を広げた。
上川本人は会見で発言を直接批判することを避けたが、麻生からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2024年1月28日
木村次郎（自民）が安倍派パーティー券収入236万円を政治資金収支報告書に不記載だった
木村次郎衆院議員（青森3区）は2024年1月28日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計236万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。党則に基づく処分は受けず、幹事長による厳重注意となった。2024年衆院選で落選したが2026年衆院選で返り咲いた。
未解決
2024年1月28日
塩谷立（自民）が安倍派パーティー券収入234万円を政治資金収支報告書に不記載だった
塩谷立衆院議員（比例東海、安倍派座長）は、2024年1月28日、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計234万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表し、「国民の信頼を著しく損ね、心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。不記載額は全額が派閥からのキックバックで、交通費や会合費等に充てたと説明した。同年4月4日、自民党から離党勧告を受け、再審査請求も却下されたため4月23日に離党し、無所属で活動を続けた。
謝罪のみ
2024年1月27日
高鳥修一（自民）が安倍派パーティー券収入544万円を政治資金収支報告書に不記載だった
高鳥修一衆院議員（比例北陸信越、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計544万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。高鳥氏の事務所は、還流分のうち247万円を事務所経費・人件費に使い、残りは未使用で私的流用はないと説明した。事務所は「高鳥本人の関与は全くなかった」とし、会計責任者が派閥の指示に従って処理したと釈明したうえで、「ご不信を招きご心配をおかけしたことを衷心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
謝罪のみ
2024年1月27日
山谷えり子（自民）が安倍派パーティー券収入2403万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山谷えり子参院議員（比例区）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計2403万円を関連政治団体「21世紀の会」の収支報告書に不記載だった。2021年分の訂正では収入が722万円増額され、うち568万円が派閥寄付、154万円が書籍売上として計上された。
釈明のみ
2024年1月26日
西田昌司（自民）が安倍派パーティー券収入411万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西田昌司参院議員（京都府選挙区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計411万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。参院選の年に開いたパーティーでは、改選を迎える参院議員のノルマを免除し全額還流する運用もあった。西田氏は参院政治倫理審査会で「翌年以降の派閥パーティー券購入費に充てた」「秘書の独自判断だったが監督不行き届きだったことを痛感し、道義的責任を強く感じている」と釈明した。
釈明のみ
2024年1月26日
池田佳隆（自民）が安倍派パーティー券収入4826万円を政治資金収支報告書に不記載だった
池田佳隆衆院議員（比例東海）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計4826万円を資金管理団体「池田黎明会」の収支報告書に不記載だった。2024年1月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で池田議員を起訴した。
未解決
2024年1月26日
上野通子（自民）が安倍派パーティー券収入318万円を政治資金収支報告書に不記載だった
上野通子参院議員（栃木県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計318万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月26日に公表した。還流分は事務所経費に充て、領収書等は保管していたと説明し、収支報告書を訂正するとした。2025年1月14日の参院政倫審では、裏金は秘書が事務所の机の引き出しで管理していたと説明し、私的流用はないとした。
釈明のみ
2024年1月25日
衛藤征士郎（自民）が安倍派パーティー券収入1070万円を政治資金収支報告書に不記載だった
衛藤征士郎衆院議員（大分2区）の政治団体「新21世紀政治経済研究所」は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1070万円を政治資金収支報告書に不記載だった。同氏は安倍派内で最高額となる750万円のパーティー券販売ノルマがあったことを明らかにし、キックバック分は秘書が現金で受け取り人件費・交通費・事務所費用などにあてたと説明、支出は自らの政治団体の収支報告書にすべて記載していると述べた。
釈明のみ
2024年1月25日
末松信介（自民）が安倍派パーティー券収入584万円を政治資金収支報告書に不記載だった
末松信介参院議員（兵庫県選挙区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計584万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月24日の記者会見で不記載を認め、「国民や地元の方々の政治不信を招き、深くおわびを申し上げる」と陳謝して参院予算委員長の辞任を表明した（還流については「知らなかった」と関与を否定）。末松氏は「事務方は派閥側から『記載しなくていい』と聞き、違法性はないと信じ切っていた」と説明し、還流分は秘書の交通費や会合費用に使ったとした。
謝罪のみ
2024年1月25日
加田裕之（自民）が安倍派パーティー券収入648万円を政治資金収支報告書に不記載だった
加田裕之参院議員（兵庫県選挙区、安倍派＝清和政策研究会）は、2018～2022年に派閥のパーティー券販売ノルマ超過分のキックバックとして計648万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月、本人が不記載を認めて公表した。加田氏は、派閥から会計処理の明確な説明がなかったため事務所で管理していたとして「私的流用や法令に反する支出は一切ない」と釈明し、「国民に疑念を持たれたことに改めておわびする」と述べた。今後収支報告書を訂正するとした。
謝罪のみ
2024年1月24日
松川るい（自民）が安倍派パーティー券収入204万円を政治資金収支報告書に不記載だった
松川るい参院議員（大阪府選挙区）は2024年1月24日、安倍派のパーティー券販売ノルマ超過収入2019年からの4年間で計204万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと公表した。還付金の慣習は「まったく知りませんで」としつつ、「国民の皆様の怒りは全く、ごもっとも」と謝罪し、事務所の監督責任を認めて全額を派閥に返還する意思を示した。
謝罪のみ
2024年1月24日
山本順三（自民）が安倍派パーティー券収入58万円を政治資金収支報告書に不記載だった
山本順三参院議員（愛媛県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2018～2022年の計58万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「日本新世紀ビジョン研究会」の2020年分の収支報告書が、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月24日
井原巧（自民）が安倍派パーティー券収入168万円を政治資金収支報告書に不記載だった
井原巧衆院議員（愛媛3区、安倍派）は、2022年の安倍派パーティー券収入168万円全額を政治資金収支報告書に不記載だったことが、関連政治団体「井原たくみ後援会」の訂正後の収支報告書で判明した。
釈明のみ
2024年1月23日
宮内秀樹（自民）が二階派パーティー券収入161万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮内秀樹衆院議員（福岡4区）は、二階派（志帥会）のパーティー券収入2019年からの4年間で計161万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを公表した。政治団体「秀明会」の2022年分収支報告書を、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正した。
釈明のみ
2024年1月23日
堀井巌（自民）が安倍派パーティー券収入876万円を政治資金収支報告書に不記載だった
堀井巌参院議員（奈良県選挙区）は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計876万円を、2018～2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。2024年1月23日に奈良県庁で記者会見し、政策秘書が安倍派とやり取りした際に収支報告書へ記載しないよう求められ、判断に困った秘書が現金を金庫に保管していたと説明した。2025年2月7日の参院政治倫理審査会では、秘書から「お金に関することはタッチしないで」と言われ、2023年末まで不記載を把握していなかったと釈明した。
釈明のみ
2024年1月23日
堀井学（自民）が安倍派パーティー券収入2196万円を政治資金収支報告書に不記載だった
堀井学衆院議員（比例北海道）は、安倍派のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計2196万円を関連政治団体「ともに歩き学ぶ会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では2020年に436万円、2021年に650万円が「その他の経費」として使途不明のまま支出に追加計上されていた。
釈明のみ
2024年1月22日
萩生田光一が安倍派パーティー券収入2728万円を政治資金収支報告書に不記載だった
萩生田光一衆院議員（東京24区、安倍派の有力者「5人組」の一人で前政調会長）は、派閥のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計2728万円を関連政治団体（自由民主党東京都第二十四選挙区支部）の収支報告書に不記載だった。収支報告書は複数回訂正され、2024年4月に自民党から役職停止1年の処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月22日
宮下一郎（自民）が安倍派パーティー券収入12万円を政治資金収支報告書に不記載だった
宮下一郎衆院議員（長野5区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2021年の計12万円を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「創風会」の2021年分収支報告書で、当該収入をパーティー券収入から派閥からの寄付に振り替える訂正が行われた。宮下氏は「収支報告書は適正に記載してきたとの認識で政治活動をしてきた」と説明している。
釈明のみ
2024年1月20日
長崎幸太郎（自民）が二階派パーティー券収入1182万円を政治資金収支報告書に不記載だった
長崎幸太郎山梨県知事（当時衆院議員、山梨2区、二階派）は、2019年のパーティー券収入のうち計1182万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを2024年1月20日に公表し謝罪した。不記載だったのは2019年5月の二階派パーティーの販売ノルマ超過分の一部で、知事は「派閥からの処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫に保管している」と説明し、2020年以降の報告書を訂正した。市民団体からの刑事告発を受けていたが、東京地検特捜部は同年8月29日に嫌疑不十分で不起訴とした。
謝罪のみ
2024年1月20日
野上浩太郎（自民）が安倍派パーティー券収入100万円を政治資金収支報告書に不記載だった
野上浩太郎参議院議員（富山県選挙区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2019～2020年の2年間で計100万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「浩政会」の収支報告書は、2020年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月20日
西村康稔が安倍派パーティー券収入100万円を政治資金収支報告書に不記載だった
西村康稔衆議院議員（兵庫9区、安倍派〈清和政策研究会〉、前経済産業相）は、2018～2022年の5年間で計100万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。2020年・2021年の報告書では計70万円が減額され派閥からの寄付に振替える訂正が行われた。西村氏は派閥解散を決めた2024年1月19日の会見で、還流は「会長と事務局長の間で慣行的に行われた」とし、「不記載を指示したり、還付を了承したりしたことはない」と関与を否定した。22日に明石市内の会合では、5年間で計100万円の還流について「政治資金として活用していた」と私的流用はないと強調した。
釈明のみ
2024年1月20日
衛藤晟一（自民）が二階派パーティー券収入80万円を政治資金収支報告書に不記載だった
衛藤晟一参議院議員（比例区、二階派〈志帥会〉）は、2022年に計80万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「新世紀政策研究会」の収支報告書では、パーティー収入を80万円減額し同額を派閥からの寄付として裏金計上する訂正が行われた。衛藤氏は2024年12月23日の参院政治倫理審査会で、派閥と自身のパーティーの売り上げを同じ銀行口座で管理したため「事務処理が混ざってしまった」と弁明し、「『不記載』ではなく『誤記載』だ」「裏金問題については全く知らない」と述べた。
釈明のみ
2024年1月20日
若林健太（自民）が安倍派パーティー券収入368万円を政治資金収支報告書に不記載だった
若林健太衆院議員（長野1区）は2024年1月20日、安倍派のパーティー券収入2022年までの5年間で計368万円を政治資金収支報告書に不記載だったことを明らかにした。不記載分は政治団体とは別名義の口座で「曖昧な資金として管理」していたと説明し、「開示しなければならないという認識を持たず放置していた」と述べた。
釈明のみ
2024年1月20日
田畑裕明（自民）が安倍派パーティー券収入68万円を政治資金収支報告書に不記載だった
田畑裕明衆議院議員（富山1区、安倍派〈清和政策研究会〉）は、2018年、2020年、2021年に計68万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載だったことが判明した。政治団体「自由民主党富山県第一選挙区支部」の収支報告書は、2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月20日
武田良太（自民）が二階派パーティー券収入1926万円を政治資金収支報告書に不記載だった
武田良太衆院議員（福岡11区）は、二階派（志帥会）事務総長として、派閥のパーティー券収入キックバックのうち2018～2022年の計1926万円を関連政治団体「武田良太政経研究会」の収支報告書に不記載だった。訂正後の報告書では各年パーティー券収入を減額し、派閥からの寄付として裏金相当額が計上されていた。2024年4月、自民党から役職停止1年の処分を受けた。
釈明のみ
2024年1月20日
林幹雄（自民）が二階派パーティー券収入1608万円を政治資金収支報告書に不記載だった
林幹雄衆院議員（千葉10区）の政治団体「大樹会」は、二階派（志帥会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1608万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2020年・2021年・2022年の各年の収入欄について、派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。支出欄の訂正はなかった。
未解決
2024年1月20日
平沢勝栄（自民）が二階派パーティー券収入1817万円を政治資金収支報告書に不記載だった
平沢勝栄衆院議員（東京17区）の資金管理団体「勝栄会」は、二階派（志帥会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1817万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月18日、2020年分288万円・2021年分792万円について志帥会からの寄付として収支報告書を訂正した。自民党から党の役職停止1年の処分を受けた。
未解決
2024年1月19日
福井照（自民）が二階派パーティー券収入1254万円を政治資金収支報告書に不記載だった
福井照元衆院議員（比例四国ブロック）の資金管理団体「くにのかたち基本政策研究会」は、二階派（志帥会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1254万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月18日に報告書を訂正し、2020年・2021年分の収入欄について派閥からの寄付として裏金を計上した。2022年は訂正なし。
未解決
2024年1月19日
世耕弘成が安倍派パーティー券収入1542万円を政治資金収支報告書に不記載だった
世耕弘成参院議員（和歌山県選挙区）の政治団体「紀成会」は、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入のうち2018～2022年の計1542万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2024年1月19日の会見で「秘書に任せきりにしていた。秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について、把握することができなかった」と釈明した。同年3月14日の参院政倫審でも、還付金の不記載は知らなかったと弁明した。自民党は同年4月に離党勧告の処分とした。2020年・2021年分について派閥からの寄付として裏金を計上する訂正が行われた。
釈明のみ
2024年1月
馳浩（自民）が安倍派パーティー券収入819万円を政治資金収支報告書に不記載だった
馳浩（現石川県知事）は衆院議員（石川1区）だった当時、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入のキックバック計819万円（うち2020～22年分601万円）を、2018～2022年の5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかった。2022年分の自民党石川県衆議院支部の収支報告書は、派閥からの寄付として裏金を計上する形で訂正された。
釈明のみ
2024年1月
江島潔（自民）が安倍派パーティー券収入280万円を政治資金収支報告書に不記載だった
江島潔参院議員（山口県選挙区、安倍派）は、安倍派のパーティー券収入2022年までの5年間で計280万円を政治資金収支報告書に不記載だった。2025年1月14日の参院政倫審で弁明し、世耕弘成氏について「参院の代表なので、そういうこと（還付の再開など）に加わっている立場ではない」と述べ、衆院議員の派閥幹部らに責任があると主張した。
釈明のみ
2023年12月8日
松野博一（自民）が安倍派パーティー券収入1051万円を政治資金収支報告書に不記載だった
松野博一官房長官（当時、安倍派事務総長）は、安倍派のパーティー券収入2018年からの5年間で計1051万円を政治資金収支報告書に不記載だったと2023年12月に報じられた。記者会見では「質問には答えない」と疑惑への言及を避け、国会の委員会では「緊張感を持って責任を果たしていきたい」と述べて官房長官の辞任を否定した。
未解決
2023年12月1日
松野博一（自民）が辞任直前の14日間に機密費4660万円を支出した
松野博一前官房長官は自民党裏金問題で辞任する直前の2023年12月1日から辞任した12月14日までの14日間に、機密費4660万円を支出した。使途は公表されておらず、裏金問題の渦中の人物による多額支出として国会で問題視された。
未解決
2023年11月29日
松野博一（自民）が官房機密費をDappiのような世論操作に使ってよいか一般論として問われ定型答弁を繰り返した
参院予算委員会で杉尾秀哉は、「Dappi」の投稿が2021年の自民党総裁選の期間に止まり菅政権から岸田政権への交代とともに途絶えたことを挙げ、弁護団が官房機密費使用の可能性を指摘していると述べた上で、世論操作に官房機密費を使うことがあってよいのかを「一般論として」問うた。松野博一官房長官は「内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであります」と、直前の質問への答弁と同じ趣旨を繰り返し、世論操作への使用の是非には答えなかった。
未解決
2023年10月31日
岸田文雄がDappi裁判を受けて自民党との資金の流れの調査を求められ「判決は自民党に触れていない」として調査を拒否した
参院予算委員会で杉尾秀哉は、Dappiの投稿を会社の業務と認定されたワンズクエストが、自民党本部から毎年約4000万円の負担金を受ける「システム収納センター」（岸田文雄も経理局長時代に代表取締役を務めた）と取引関係にあったと指摘し、自民党として資金提供の有無を調べる意思を問うた。岸田は「判決では、自民党とDappiというアカウントとの関係について一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは考えていない」と答弁した。自民党は同訴訟の当事者ではなく、判決が自民党との関係を審理の対象としていなかった点には触れなかった。
釈明のみ
2023年10月26日
山田太郎（自民）が20代女性との不倫を報じられ文部科学政務官を辞任した
2023年9月に文部科学政務官に就任した山田太郎参院議員について、週刊誌が20代女性との不倫関係と女性への金銭支払いを報じた。山田氏は10月26日、国会内で記者団に「妻以外の女性と男女の仲になった」ことは事実だと認めて謝罪し、同日付で政務官を辞任した。女性への金銭支払いは「一切ない」と否定し、議員辞職も否定した。
謝罪のみ
2023年10月16日
杉並区議会自民党が学校給食費無償化に反対した
杉並区議会は2023年第三回定例会で、物価高騰のなか区内小中学生の給食費を無償化する補正予算を賛成多数で可決した。杉並区議会自由民主党議員団は反対した。
未解決
2023年9月27日
秋本真利（自民）が洋上風力発電事業を巡り約7286万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴された
衆院議員の秋本真利（比例南関東）が、洋上風力発電事業を巡り国会質問などの依頼を受けた見返りに日本風力開発の塚脇正幸前社長から多額の資金を受領したとして、2023年9月7日に東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。秋本氏は自民党を離党した。
特捜部は9月27日、計約7286万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で秋本氏を起訴し、新型コロナ対策の給付金の不正受給（詐欺）でも起訴した。秋本氏は2024年11月の初公判で受託収賄について無罪を主張した。
釈明のみ
2023年8月8日
麻生太郎が台湾訪問時に戦う覚悟が必要と発言した
自民党副総裁の麻生太郎は、2023年8月7～9日の台湾訪問中、8月8日に台北市内で開催された国際フォーラム「ケタガランフォーラム」で基調講演を行い、「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」と述べ、抑止力を機能させるための「戦う覚悟」に言及した。
nippon.comの寄稿は、講演原稿は外務省・首相官邸のチェックと岸田文雄首相の承認を経たと推測し「事実上日本政府のメッセージだった」と解釈した。一方、日刊ゲンダイは「あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば？」といった反論が相次いでいると報じた。
1972年の日華断交後、自民党副総裁による公式訪台は記録が残る限り初めてだった。
未解決
2023年6月9日
法務省が難民申請中の送還を可能にする入管法改正案を野党の反対を押し切り成立させた
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が参議院で可決・成立した。同法は、難民申請者に対する送還停止効の一部解除や退去命令違反罪の新設、監理措置制度の創設などを含む内容で、日本弁護士連合会は「一貫して反対」してきた。
審議過程では、難民認定手続における参与員の処理件数に「大幅な偏り」があり「丁寧な審査など期待できない処理件数」だったことや、大阪出入国在留管理局の常勤医師が「酒酔い状態で勤務」していた事実が発覚するなど、法案の立法事実自体への疑義が指摘された。国連人権理事会の特別報告者からも法案を「徹底的に見直す」よう求める共同書簡が送られていたが、政府は「一方的に見解を公表したこと」に抗議した。
未解決
2023年4月6日
高市早苗が奈良知事選直前に平木候補支持YouTuberを称賛した
2023年4月9日投開票の奈良県知事選の3日前、高市早苗が自身のXアカウントで候補者・平木しょう氏を支持する政治系YouTuber「ヒロクマさん」「闇のクマさん」による対談動画を称賛した。
「闇のクマさん」は顔出しなしの匿名YouTuberで、中国に関するヘイト扇動的な粗悪コンテンツで知られていたが、高市早苗は深夜に動画を視聴したと述べ「いつかお会いしてみたい」と公言し支持を表明した。
未解決
2023年3月26日
高市早苗が奈良知事選で自陣営候補の集会を2度欠席した
奈良県知事選（2023年4月9日投開票）の期間中、高市早苗が自ら擁立した候補・平木省の集会を3月26日と4月2日の2度にわたって欠席した。
「私が行くと票が減る」「熱が出た」などを理由とし、自民党奈良県連会長として現地入りを避けた。
落選確定後には「高熱が続き張り付きで応援することができませんでした。深くおわびを申し上げます」とのコメントを出した。
謝罪のみ
2023年3月17日
高市早苗が放送法追及中に大臣辞任を私的に申し出た
放送法をめぐる国会追及が続いていた2023年3月17日、高市早苗が官邸幹部に「もう耐えられません。大臣を辞めたい」と私的メッセージを送った。
同日朝の閣議後記者会見では「明らかにありもしないことを、あったかのように文章が作られた」と公に強弁していた。
自民党中堅議員によれば「かなり精神的に不安定になっていた」とされる。
未解決
2023年3月15日
高市早苗が「私が信用できないなら質問しないでください」と発言した
2023年3月15日の参院予算委員会で高市早苗経済安全保障担当相（当時）が野党の杉尾秀哉議員から「全く信用できない」と言われたことに対し「信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と答弁。3月20日の参院予算委員会で末松信介委員長（自民）から「全く適切でない。議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違い」と指摘され、この答弁を撤回したが、野党が求めた陳謝には応じなかった。
撤回のみ
2023年3月8日
高市早苗が放送法文書の行政文書認定後も「捏造」主張を撤回せず辞職を拒否し立証責任を追及側に求めた
総務省が当該文書を行政文書と確認した後も、高市氏は2023年3月7日の記者会見で自身に関わる記述を「捏造」と繰り返して辞任を否定し、「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と述べた。この論法は有識者から「ナンセンスで筋違いだ」と批判された。
3月8日の参院予算委員会では、共産党の伊藤岳議員が「捏造であれば議員辞職する」との発言に従い辞職すべきだと迫ったが、高市氏は「不正確な文書に従う必要がない」と反論した。
未解決
2023年3月3日
高市早苗が総務省文書を「捏造」と断言し辞職を賭けた
2023年3月3日、高市早苗・経済安全保障担当相は参院予算委員会で、放送法の「政治的公平性」解釈変更をめぐる総務省の行政文書（自身の発言の記録を含む）を「全くのねつ造文書だ」と断言した。
立憲民主党の小西洋之議員から「捏造でなければ大臣・議員を辞職するか」と問われると「結構ですよ」と答え、辞職を賭けた発言として受け取られた。
未解決
2022年12月27日
秋葉賢也（自民）が旧統一教会との接点を就任時に否定したが事実と判明し復興大臣を辞任した
秋葉賢也復興大臣は2022年8月の就任会見で、旧統一教会の関係団体に「会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ございません」と述べていた。しかし同年11月25日に宮城県が公表した2021年分の政治資金収支報告書で、秋葉氏が支部長の自民党宮城県第二選挙区支部が教団の関連団体「世界平和連合宮城県連合会」に「会費」名目で2万4000円を支出していたことが判明した。秋葉氏の事務所は、勝共連合系の月刊誌『世界思想』の購読料だったとして記載を訂正し、「定期購読の契約先が統一協会関連団体という認識もなかった」と釈明した。
臨時国会では、後援会が事務所賃料として母親や妻に約1400万円を支払っていたことや、衆院選で公設秘書2人に報酬を支払った公職選挙法違反の疑いも追及され、秋葉氏は12月27日に辞表を提出した。岸田内閣で2カ月間に4人目の閣僚交代となった。
釈明のみ
2022年12月2日
杉田水脈が総務政務官として過去の差別発言の一部のみを撤回し差別とは認めないまま更迭された
2022年8月に総務政務官に起用された杉田水脈は、就任会見で性的マイノリティーを差別したことはないと述べ、11月30日の参院予算委員会でも過去の発言を正当化する答弁を続けた。
12月2日の参院予算委では松本剛明総務相の指示を受け、LGBTを「生産性がない」とした寄稿とアイヌや在日コリアンを「コスプレおばさん」としたブログの表現について「謝罪し、取り消す」と述べたが、他の発言は撤回せず、差別発言だとは認めなかった。杉田氏は12月27日に政務官の辞表を提出し、事実上更迭された。
撤回のみ
2022年12月
薗浦健太郎（自民）がパーティー収入約4000万円を政治資金収支報告書に過少記載したとして略式起訴され議員辞職した
薗浦健太郎衆院議員の資金管理団体「新時代政経研究会」などが2017～2020年に開いた政治資金パーティーの収入を、政治資金収支報告書に実際より約4000万円少なく記載していた疑いが2022年11月に浮上した。薗浦氏は当初、秘書任せだったとして関与を否定していた。
薗浦氏は12月に「私にも一定の責任がある」と記した紙一枚を出すのみで記者会見を開かずに議員辞職・自民党離党し、東京地検特捜部に政治資金規正法違反で略式起訴された。
謝罪のみ
2022年11月28日
丸山大輔（長野県議）が妻を殺害したとして殺人容疑で逮捕された
2021年9月29日に長野県塩尻市の自宅兼酒蔵で妻の希美さん（当時47）が殺害された事件で、長野県警は約1年2カ月の捜査を経て、2022年11月28日に夫で自民党長野県議の丸山大輔（48）を殺人容疑で逮捕した。
丸山氏は12月20日に殺人罪で起訴されたが議員を辞職せず、2023年4月29日の任期満了まで議員報酬や期末手当が支払われ続けた。初公判で丸山氏は無罪を主張した。
釈明のみ
2022年11月24日
岸田文雄が衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きのない領収書94枚を添付していた
文春オンラインは2022年11月22日、岸田文雄首相が2021年衆院選の選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じた。公職選挙法は領収書に支出の金額・年月日・目的の記載を求めている。
岸田氏は24日、「添付書類である領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認した」と認め、事務所に再発防止を指示したと述べた。但し書きのない領収書については「出納責任者が領収書の発行名などから支出の目的を把握し、収支報告書の本体には目的を明記した」と説明した。
釈明のみ
2022年11月20日
寺田稔（自民）が政治資金を巡る問題の相次ぐ発覚で総務相を更迭された
政治資金規正法や公職選挙法を所管する寺田稔総務相を巡り、後援会の政治資金収支報告書に記載された会計責任者が故人だったこと、妻が代表を務める政治団体の脱税の可能性、資産等報告書での1250万円の貸付金の不記載・訂正など政治資金問題が相次いで発覚した。寺田氏は会計責任者問題について「チェックする立場にない」としていた。
岸田文雄首相は2022年11月20日に寺田氏の辞表を受理し、事実上更迭した。1カ月で3人目の閣僚辞任となった。
釈明のみ
2022年11月11日
葉梨康弘（自民）が法務大臣の職を「死刑のはんこを押すだけの地味な役職」と発言し辞任した
葉梨康弘法務大臣は2022年11月9日、自民党議員会合で「法務大臣というのは死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職だ」と発言し批判を受けた。11月11日に辞表を提出・受理され、後任に斎藤健元農水相が就任した。葉梨氏は「国民の皆さまに不快な思いをさせてしまった」と陳謝し、「死刑に関する判断についての発言でないとは言え、例示として死刑という文言を軽率にも使ってしまった」と述べた。
謝罪のみ
2022年10月
岡田直樹の党支部が選挙区内の有権者に「広報掲示板維持管理料」を支払っていた
2022年10月下旬、岡田直樹地方創生相（参院石川選挙区）が代表を務める政党支部が2018～20年、選挙区内の有権者に「広報掲示板維持管理料」名目で1件1万2500円前後を支払っていたと日刊ゲンダイが報じた。同年11月の臨時国会では、秋葉賢也復興相らとともに「政治とカネ」の問題を指摘された。
未解決
2022年9月8日
鬼木誠（自民）が旧統一教会関連団体の会合に出席し会費を支払っていた
自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、鬼木誠衆院議員が旧統一教会の関連団体の会合に本人が出席して挨拶を行い、旧統一教会および関連団体に対する会費類の支出があったことが確認された。
釈明のみ
2022年9月8日
古屋圭司（自民）が旧統一教会関連団体の会合・世界日報座談会に参加した
自民党が2022年9月8日に公表した調査結果により、古屋圭司衆院議員に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との複数の接点が確認された。具体的には、初当選時に旧統一教会から選挙支援を受けたこと、関連団体主催の安保イベント（岐阜県大会）に2021・2022年に祝電を送ったこと、2022年1月1日に教会系メディア「世界日報」の座談会に参加したことが明らかになった。
釈明のみ
2022年9月
高市早苗が荒井知事への支援約束を反故にして奈良知事選の候補調整を怠った
2022年9月に自民党奈良県連会長に就任した高市早苗が、荒井正吾知事への支援を約束していたにもかかわらず独断で元秘書官・平木省氏を知事候補として擁立した。
荒井氏は「高市は直接会いにも来ない」と憤慨して出馬を表明し、自民党奈良県連は保守分裂選挙に突入した。
自民党関係者は「荒井さんが空気を読んで自分から不出馬を決めるだろうと甘い考えだった」と批判した。
未解決
2022年8月31日
麻生太郎が台湾有事は日本の有事になりうると発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、横浜市内で開かれた自民党麻生派の研修会で、台湾で武力紛争が発生した場合「台湾でドンパチが始まるということになったら沖縄県の与那国島や鹿児島県の与論島は戦闘区域外と言い切れない」と述べ、日本が戦争に巻き込まれる可能性を指摘した。
ロシアによるウクライナ侵攻を引きつつ「自分の国は自分で守ろうという覚悟がない国民を誰も助けない」と強調し、有事を煽るような発言として中国側からも反発を招いた。
未解決
2022年7月26日
下村博文が文科大臣在任中に旧統一教会の名称変更を認証した疑惑がある
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が1997年に申請した名称変更は、当時の宗務課長・前川喜平氏の判断で18年間却下されてきたが、2015年の下村博文文部科学大臣在任中に突如認められた。2022年7月、前川氏が「政治の強い意図が働いたのがわかった」と証言し問題化。文化庁は大臣に事前説明したことを国会答弁で認めたが、下村氏は「指示した事実はなく、本件に全く関わっていない」と否定した。
釈明のみ
2022年6月3日
西村康稔が自身のHPに無断撮影を含む女性の写真を「世界各国美人図鑑」として掲載していた
自民党の西村康稔前経済再生担当相が、自身のホームページに「世界各国美人図鑑」と題して女性の写真を掲載していたことが2022年6月に分かった。西村氏や事務所職員が撮影したもので、被写体の女性から許可を得ずに撮影・掲載したものが含まれていた。
西村氏は6月3日に写真を削除したとHPで明らかにし、「不愉快な思いをされた方には心からおわび申し上げる」と陳謝した。
謝罪・撤回済み
2022年5月26日
吉川貴盛（自民）が農水相在任中に鶏卵業者から500万円を受け取ったとして収賄罪で有罪判決を受けた
吉川貴盛元農林水産相は、在任中の2018～2019年に鶏卵大手「アキタフーズ」の秋田善祺前代表から現金計500万円を受け取ったとして、2021年1月に収賄罪で在宅起訴された。疑惑発覚後、吉川氏は説明を一切行わなかった。
東京地裁は2022年5月26日、「職務に関して賄賂を収受した」と認定し、懲役2年6月・執行猶予4年・追徴金500万円の有罪判決を言い渡した。吉川氏は現金の受領を認めた上で、賄賂ではなく政治献金だとして無罪を主張していた。
釈明のみ
2022年5月9日
安倍晋三が日本銀行は政府の子会社と発言し財務相が否定した
2022年5月9日、安倍晋三元首相は大分市の会合で「日本銀行は政府の子会社なので、国債の満期が来ても返さずに借り換えて構わない」と発言した。日銀法上、日銀は金融政策の自主性が認められており、会社法上の子会社にはあたらない。鈴木俊一財務相は「政府が経営を支配している法人とは言えず子会社ではない」と公式に否定した。
未解決
2022年5月
細田博之が女性記者らへのセクハラ疑惑を報じられ事実無根と主張しつつ説明を拒んだ
『週刊文春』は2022年5月26日号から3週連続で、細田博之衆院議長が女性記者に深夜電話をかけ「今からこないか」と呼び出すなどのセクハラ言動をしていたと報じた。
細田氏は「事実無根」として文藝春秋に抗議したが、記者会見などでの経過説明には応じず、通常国会閉会後に「訴訟で事実を明らかにしていく」と主張した。6月に野党が提出した議長不信任決議案は否決された。
釈明のみ
2022年3月
高市早苗が自分が最高指揮官なら戦闘員に「最後まで戦っていただく」と発言した
高市早苗氏（当時自民党政調会長）は2022年3月、フジテレビの番組で「最高指揮官だったら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、「国土・領土を守り抜くため、最後まで戦っていただく」という趣旨の発言をした。
評論家の宮田律氏は、これを戦場の悲惨な現実を知らない政治家の安易な思いつきだと批判し、太平洋戦争末期に多数の犠牲が集中した史実や文学者・従軍経験者の証言を引いて、安易に「最後まで戦え」と求める発想の危うさを指摘している。
未解決
2022年2月
野田聖子が夫を元暴力団員とする報道を否定し続け裁判で報道の真実相当性が認められた後も説明を避けた
野田聖子衆院議員の夫が元暴力団員だと報じた『週刊文春』『週刊新潮』に対し夫が起こした名誉毀損訴訟で、2022年2月に東京高裁は夫が暴力団に所属していたことに「真実相当性がある」と判断し、同年8月8日に最高裁が夫側の上告を棄却した。
野田氏は報道当初から「夫を信じている」と主張し、ブログで文春の証拠資料を「怪文書」と呼んでいたが、高裁判決後の取材には「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」と答えた。最高裁決定後の8月10日にはブログで判決は事実を踏まえていないと反論した。
釈明のみ
2022年2月
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が政務活動費約5140万円を不正流用し武村展英が引責辞任した
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が2016年から2021年にかけて、県連や県議団の口座から計約5140万円を着服した疑いがあることが、強制性交等罪での逮捕後の調査で判明した。小島は同年9月に懲戒解雇され、県連会長の武村展英は「会長、幹事長の管理責任は大きい」と陳謝し、2022年2月15日の県連大会で県連会長を辞任した。県連と県議団は2022年に業務上横領容疑で告訴したが、大津地検は2024年3月に一部を時効、残りを嫌疑不十分で不起訴とした。大津検察審査会は2025年1月21日付で一部を「不起訴不当」と議決したが、再捜査した大津地検は同年5月12日付で再び不起訴（一部は嫌疑不十分、残りは公訴時効）とした。
継続中
2021年12月2日
山本有二（自民）がDappi発信元会社の社長に自身のサイト制作を手伝わせ謝礼を「ポケットマネー」から払ったとして政治資金収支報告書に記載していなかった
元農水相の山本有二衆院議員は、自身が代表取締役を務める自民党関連の集金代行会社「システム収納センター」の取引先で、「Dappi」の発信元の回線契約者だったウェブ制作会社の社長に、2018年に公開した自身の公式サイトの制作を手伝ってもらっていたが、本人・政党支部・後援会の政治資金収支報告書にサイト関連の支出を記載していなかった。事務所は社長が「友人として個人的に手伝って」くれたもので、「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明し、Dappiへの関与は否定した。政治資金オンブズマンの阪口徳雄弁護士は、サイトは政治活動のためのもので、無償でも寄付として記載が必要であり規正法の不記載に当たるとの見方を示した。
釈明のみ
2021年12月
麻生太郎が旧宮家養子案を盛り込んだ有識者会議報告書を「よくできている」と評価した
2021年末、皇族数の確保に向けた岸田政権下の有識者会議報告書に、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れる「養子案」が盛り込まれた。この報告書について麻生太郎氏は「よくできている」とつぶやいて評価した。同じ報告書を知った安倍晋三元首相も周囲に「よかったね」と語ったと側近が証言しており、女性・女系天皇の議論が高まるなかで男系男子維持を図る「養子案」を保守派が歓迎する構図が改めて示された。
未解決
2021年11月19日
茂木敏充が使用済み歯ブラシを女性党職員に手渡し忠誠心を確認していたと報じられた
茂木敏充が自民党内の役職を務めていた際、昼食後の歯磨きを終えた「使用済み」歯ブラシをお付きの女性党職員にわざわざ手渡し、受け取るかどうかで忠誠心を確認していたと週刊新潮が報道した。
2021年11月に茂木が新幹事長に就任したのを機に表面化したもので、政治部デスクによる証言として報じられた。
茂木側からの否定や説明はなく、訴訟等の動きもなかった。
未解決
2021年10月25日
麻生太郎が温暖化のおかげで北海道の米がうまくなったと発言した
自民党副総裁の麻生太郎が、北海道小樽市での衆院選街頭演説で「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と述べ、「年平均気温が2度上がったおかげで、北海道のお米がおいしくなった」と発言した。
北海道産米の品質向上は品種改良や栽培技術の継続的な努力によるものであり、地球温暖化が招く災害等の被害を軽視するものとして批判を受けた。
岸田文雄首相が翌日「適切ではなかった」と本人に代わって陳謝したが、麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2021年10月13日
岸田文雄が森ゆうこにDappi問題を踏まえ自民党議員にネット工作をさせないと約束するよう求められ公選法に従うべきとの一般論のみ答弁した
参院本会議の代表質問で立憲民主党の森ゆうこは、河井克行元法相が業者を雇って架空の人物を名乗るブログでネット工作をしていたこと、自民党と取引のある法人が「Dappi」を運営していたことを挙げ、党本部から河井陣営に渡った1億5千万円がネット工作に使われていないと断言すること、次期衆院選で自民党議員にネット工作をさせないと約束することを岸田文雄首相に求めた。岸田は「選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきである」と答えるにとどめ、1億5千万円の使途にもネット工作をさせない約束にも答えなかった。
未解決
2021年10月
武部新（自民）が2021年衆院選の朝日・東大調査で同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答した
2021年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は同性婚の法制化に「反対」、選択的夫婦別姓の法制化に「どちらかと言えば反対」と回答した。LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の早期成立については「どちらとも言えない」と回答した。
未解決
2021年9月12日
安倍晋三が統一教会系団体の集会にビデオメッセージを送った
安倍晋三前首相は2021年9月12日、旧統一協会系団体「天宙平和連合（UPF）」が韓国で開催した集会にビデオメッセージを送り、「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と統一教会実質トップを名指しで称賛した。
「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とも述べた。しんぶん赤旗は、旧統一協会が勧誘・宣伝に利用することで霊感商法被害が拡大する恐れがあると指摘した。安倍氏の事務所は取材に「UPFの事務局に問い合わせてください」として回答しなかった。2022年に安倍氏を殺害した山上徹也被告は2025年11月25日の公判で、このビデオメッセージについて「絶望と危機感を感じた」と述べた。
未解決
2021年8月26日
在沖米海兵隊が日米協議中にPFOSを含む汚染水を普天間飛行場から下水道に放出した
2021年8月26日、在沖米海兵隊は、沖縄県・宜野湾市が反対し日本政府も協議中の放出見合わせを求めていたにもかかわらず、PFOS等を含む泡消火剤由来の処理済み汚染水を普天間飛行場から公共下水道に放出した。政府や県への連絡は放出の約30分前のメールだけだった。宜野湾市が放出当日に採取した下水からは国の暫定指針値の13.4倍のPFOS等が検出され、小泉進次郎環境相は「事前通告なしの放流はあってはならない」と米側を非難した。
未解決
2021年8月10日
丸川珠代がIOCバッハ会長の銀座散策を本人判断と述べ批判を浴びた
緊急事態宣言下でコロナ感染者数が過去最多を更新する中、IOCのバッハ会長が銀座を観光したことについて、丸川珠代五輪担当相は2021年8月10日「不要不急であるかはご本人がしっかり判断すること」と述べた。国民に自粛を求める閣内方針と矛盾する無責任な発言として批判が殺到し、SNSでトレンド入りした。
未解決
2021年8月3日
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎が強制性交等罪で逮捕される
自民党滋賀県連事務局長・小島雄一郎（43歳）が2021年2月3日夜、マッチングアプリで知り合った18歳の女性を滋賀県草津市の駐車場に止めた車内に連れ込み、脅迫のうえ強制性交したとして、2021年8月3日に強制性交等・窃盗・監禁の疑いで逮捕された。2022年11月17日の論告求刑公判で検察側は懲役5年を求刑し、弁護側は合意があったとして無罪を主張した。
未解決
2021年7月8日
西村康稔が酒類提供を続ける飲食店に金融機関から提供停止を働きかけさせる方針を示し翌日撤回された
4回目の緊急事態宣言を前に、西村康稔経済再生担当相は2021年7月8日、酒類の提供停止に応じない飲食店について取引のある金融機関から働きかけを行う方針を示した。同日、内閣官房は酒類販売業者に飲食店との取引停止を求める文書も出した。与党内からも批判が出て、加藤勝信官房長官は9日にこの方針を撤回した。
菅義偉首相は当初「承知していない」と述べたが、首相が出席した7日の関係閣僚会合で事務当局がこの方針を説明していたことが判明すると、「具体的な内容を議論したことはない」と説明した。
撤回のみ
2021年6月29日
丸川珠代が五輪ボランティアへのワクチン接種で医学的根拠のない一次的な免疫と発言した
丸川珠代五輪担当相は2021年6月29日の記者会見で、東京五輪ボランティアのワクチン接種が開幕までに2回目を終えられないことについて「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけていただく」と発言した。「一次的な免疫」は医学用語として存在せず、専門家から「医学的には全く理解不能」と完全に否定された。
未解決
2021年6月18日
河井克行が参院選買収事件で懲役3年の実刑判決を受けた
元法相の河井克行衆院議員は、2019年参院選広島選挙区で妻の河井案里を当選させるため、地元の地方議員ら100人に計約2870万円を配ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。初公判では無罪を主張したが、2021年3月の被告人質問で起訴内容を大筋で認め、議員を辞職した。
東京地裁は2021年6月18日、選挙運動の総括主宰者だったと認定し、懲役3年・追徴金130万円の実刑判決を言い渡した。法相経験者への実刑判決は初めて。
謝罪のみ
2021年6月
平井卓也がNECを「脅しておいた方がいい」と職員に指示しデジタル庁発注事業への親密企業の参加を求めた
2021年6月、平井卓也デジタル改革担当相が4月の会議で、東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り請負先のNECについて「死んでも発注しない」「象徴的に干すところを作らないとなめられる」「脅しておいたほうがいい」などと内閣官房IT総合戦略室の幹部に指示していた音声が報じられた。
続いて『週刊文春』は、平井氏がデジタル庁の発注予定事業に自身と親密なベンチャー企業を参加させるよう求める発言をした新たな音声を報じ、官製談合防止法違反の疑いを指摘した。平井氏は「国民目線でムダをなくすため」と釈明した。
釈明のみ
2021年5月20日
簗和生がLGBTは「生物学上、種の保存に背く」と自民党会合で発言した
簗和生衆院議員は2021年5月20日、LGBT理解増進法案を議論する自民党の非公開会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたと複数の出席者が明らかにした。簗氏は会議が非公開であることを理由に発言内容への回答を控え、「差別するつもりはない」と述べた。文部科学副大臣在任中の2023年3月の衆院文部科学委員会で発言について問われた際も「仮定のことで答弁を控える」と述べ、撤回・謝罪はしていない。
釈明のみ
2021年5月13日
三原じゅん子が厚生労働副大臣として参院厚生労働委員会に約30分遅刻し法案採決が見送られた
2021年5月13日の参院厚生労働委員会で、三原じゅん子厚生労働副大臣が審議に約30分遅刻し、野党が反発したため予定していた医療法改正案の採決が見送られた。その余波で、14日の参院本会議で菅義偉首相が出席して行う予定だった医療制度改革関連法案の趣旨説明・質疑も先送りとなった。
未解決
2021年4月23日
小泉進次郎が温室効果ガス削減目標の根拠を「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」と発言した
環境大臣の小泉進次郎は2021年4月23日放送のTBS系「NEWS23」のインタビューで、前日に菅首相が表明した2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）目標の根拠を問われ、「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」と述べた。
数値の根拠があいまいだとしてネットなどで疑問視する声があがり、小泉氏は27日の閣議後会見で「切り取られている部分も相当ある」「真摯な積み上げに加えて、やはり意欲の高い目標を設定するための作業の結果だ」と釈明した。
釈明のみ
2021年3月19日
丸川珠代がLGBT差別は私の所管ではないと発言した
同性婚を認めないのは憲法に反するとした札幌地裁判決を受け、男女共同参画担当相だった丸川珠代氏は2021年3月19日の閣議後会見で「LGBTに対する差別は私の所管ではない。厚生労働省だと聞いている」と発言した。同日、加藤勝信官房長官は「各府省庁が責任を持って協力・連携して進めていくことが重要だ」と述べており、男女共同参画・東京五輪担当相を兼務する丸川氏の発言との食い違いが問題視された。
未解決
2021年3月18日
小泉進次郎がプラスチックの原料は石油だと意外に知られていないと発言した
環境大臣の小泉進次郎が、J-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」に出演し、使い捨てプラスチック削減を求める法律の趣旨を説明する中で、「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてないんですけど」と発言した。
この発言はSNSで話題となり、上から目線で当たり前の事実を説明しているとして批判の声が上がった。
一方でアンケートでは一定数（約16％）がプラスチックの原料が石油であることを知らないという結果もあり、発言の評価については賛否が分かれた。
未解決
2021年3月17日
武田良太が総務相在任中にNTT社長らとの会食に同席しながら国会で「国民の疑念を招くような会食に応じることはない」と繰り返していた
文春オンラインは2021年3月17日、武田良太総務相が就任後の2020年11月11日、東京都内のホテルの日本料理店でNTTの澤田純社長、JR東海の葛西敬之名誉会長らとの会食に同席していたと報じた。JR東海は会食の事実を認めた。
武田氏は周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話しているとされ、それまでの国会答弁ではNTT側との会食の有無を問われても「国民の疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と繰り返して明言を避けていた。
釈明のみ
2021年3月10日
野田聖子と高市早苗が総務相在任中にNTT社長らと会食していたと報じられた
文春オンラインは2021年3月10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任中の野田聖子（2017年11月・2018年3月）と高市早苗（2019年12月・2020年9月）をNTTグループの迎賓館で接待していたと報じた。国務大臣規範は関係業者からの供応接待を禁じている。
野田氏は会食を認め、自らは費用を支払わなかったと説明したうえで、報道後に2018年分の飲食代約2万6000円を返金したが、大臣規範違反は否定した。
高市氏も会食を認めたが、「接待は受けていない」「大臣規範には抵触していない」と反論した。しかし高市氏が会食代として負担したのは各回1万円にとどまり、3月16日に市民団体が東京地検特捜部に提出した告発状は、高市氏が会食代のうち1万円を負担したものの各回4万円余りの贈与を受けたと指摘している。費用の一部を払ったことを根拠に「接待ではない」とする説明は、利害関係者に費用の大半を負担させていたという指摘に答えていない。
釈明のみ
2021年3月3日
丸川珠代が夫婦別姓反対理由を問われ答弁拒否と失笑で応じた
参議院予算委員会で、選択的夫婦別姓の意見書採択阻止を求める文書に署名していた丸川珠代男女共同参画担当相は、福島瑞穂・社民党党首から反対理由を問われ、10回近いやり取りの中で7回にわたり明確な答弁を拒否した。答弁の中で自身が旧姓（通称名）で選挙をしていることを指摘された際には人を馬鹿にしたような大笑いで応じ、不誠実な対応としてSNS上で批判が拡散した。
未解決
2021年2月10日
白須賀貴樹（自民）が緊急事態宣言下に女性と高級ラウンジを訪れた
自民党の白須賀貴樹衆院議員が、新型コロナの緊急事態宣言下の2021年2月10日、女性と赤坂のフランス料理店で午後8時20分ごろまで食事をした後、麻布十番の会員制高級ラウンジに午後8時半すぎから午後10時まで滞在していたと文春オンラインが報じた。
白須賀氏は2月17日に離党し、「国民の気持ちを踏みにじる形で、夜に飲食を伴う店へ出入りしたことを心からおわびする」と陳謝した。次期衆院選への不出馬を表明したが、議員辞職は否定した。同月1日には松本純ら3議員が同様の行為で離党していた。
謝罪のみ
2021年2月3日
森喜朗が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言した
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は2021年2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言した。
森氏は2月4日に記者会見し、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現」だったとして発言を撤回・謝罪したが、会見では辞任を否定した。
謝罪・撤回済み
2021年2月
斉藤新緑（自民・福井県議）が議会報告でワクチンを「殺人兵器」としQアノン陰謀論を配布した
福井県議会の自民党会派ナンバー2だった斉藤新緑県議は、2021年2月に支援者らに配布した「議会報告」で新型コロナワクチンを「殺人兵器」とし、コロナ騒動はディープステイトが計画したものだと主張した。
報告の紙面の大半は「バイデン親子は国家反逆罪で逮捕されている」「東京ディズニーランドの地下から二千名余りの子供が救出されている」などのQアノン陰謀論で占められており、「週刊文春」2021年3月25日号が報じた。
未解決
2021年1月30日
丸川珠代が選択的夫婦別姓の意見書採択阻止を求める文書に署名した
男女共同参画担当相だった丸川珠代氏は、高市早苗元男女共同参画担当相ら自民党議員有志とともに、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書を採択しないよう地方議会に求める文書に名を連ねた。男女共同参画を推進する立場との矛盾を問われた丸川氏は「一議員としての考え」「役所に無用な忖度をしてほしくない」と釈明し、撤回はしなかった。
釈明のみ
2021年1月27日
高市早苗が国旗損壊罪不在の理由を「敗戦国だから」と誤って説明し記述を削除した
高市早苗前総務相は自身のホームページの1月27日付コラムで、日本国旗を破ること等を罰する規定が日本にない理由について、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認した結果として「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」と記述した。
しかし刑法は1907年制定時から当該処罰規定がなく敗戦（1945年）とは無関係で、法務省刑事局自身も「敗戦国であることは関係がない」とこの説明を否定した。
高市氏の事務所は毎日新聞の取材を受けた4月13日、コラムから当該記述を削除した。
撤回のみ
2021年1月18日
松本純・大塚高司・田野瀬太道が緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪れ松本純が「一人で行った」と虚偽の説明をした
自民党国対委員長代理の松本純衆院議員は、新型コロナの緊急事態宣言下の2021年1月18日深夜に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、当初「クラブには1人で行った」と説明した。
2月1日、大塚高司・田野瀬太道両衆院議員も同行していたことが判明し、松本氏は「なんとしてもかばいたい思いから、一人で行ったと説明した」と虚偽説明を謝罪した。田野瀬氏は文部科学副大臣を更迭され、3人は二階俊博幹事長の離党勧告を受けて離党届を提出した。
謝罪のみ
2020年9月25日
杉田水脈が「女性はいくらでもウソをつける」と発言した
2020年9月25日、自民党の内閣第1部会・第2部会合同会議で、杉田水脈衆院議員が性暴力被害者の相談事業をめぐる議論の中で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したと複数の出席者が証言した。杉田氏は当初発言を否定したが、9月30日に下村博文政調会長から口頭で注意を受けた後、10月1日にブログで一転して発言を認め「嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます」と謝罪した。
謝罪のみ
2020年9月25日
加藤勝信の政党支部が旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に会費を支払っていた
加藤勝信官房長官（当時）が代表を務める自民党岡山県第5選挙区支部が、旧統一教会の友好団体「世界平和女性連合」に2014年3月・2016年3月にそれぞれ15,000円（計30,000円）の会費を支払っていたことが政治資金収支報告書から判明し、しんぶん赤旗が2020年9月25日に報道した。弁護士らの全国ネットワークは「反社会的活動への賛同と見られかねない」と指摘したが、加藤氏側は取材締め切りまでに回答しなかった。
未解決
2020年9月
麻生太郎が義務教育は小学校までで十分と発言した
副総理の麻生太郎が、角川ドワンゴ学園N高政治部による高校生向け主権者教育の特別授業で「きちんとした教育はもう小学校までで十分じゃないか。中学まで義務にする必要があるのか」と発言した。
中学で習う因数分解についても「大人になって使った人はいない」と述べ、義務教育の内容や必要性に疑問を呈した。
発言を収めた動画が2021年5月に拡散して批判を集めたが、麻生本人からの撤回・謝罪は確認されていない。
未解決
2020年7月
二階俊博がGoToトラベル事業の受託団体側から献金を受けながら事業の早期実施を推進した
GoToトラベル事業の運営業務を国土交通省から約1895億円で受託したツーリズム産業共同提案体の中心は全国旅行業協会で、その会長は自民党の二階俊博幹事長だった。二階氏は事業の早期実施を訴え、事業は2020年7月22日に開始された。
同月、受託団体やその関連団体などから二階氏側に少なくとも約650万円の資金提供があったとしんぶん赤旗が報じた。事業は感染拡大を受けて12月28日から全国一斉停止となった。
未解決
2020年6月18日
河井案里が参院選買収事件で逮捕される
2019年参院選広島選挙区で初当選した河井案里参議院議員が、夫で衆議院議員の河井克行と共謀し、地元の県議・市議・首長ら計約100人に総額約2570万円を配って投票の取りまとめを依頼したとして、2020年6月18日に公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。両者は逮捕前日に自民党を離党。2021年1月に案里氏は懲役1年4か月・執行猶予5年・公民権停止5年の有罪判決を受けた。
未解決
2020年6月4日
麻生太郎がコロナ死者の少なさを民度のレベルが違うと発言した
財務相の麻生太郎が、参院財政金融委員会で、日本の新型コロナウイルスによる死者数が欧米諸国より少ない理由について「国民の民度のレベルが違う」と発言した。
人口当たりの死者数では日本は他のアジア諸国より多く、専門家からは死者数の差を科学的に説明する根拠はないとの指摘があり、欧米諸国の「民度」が低いと受け取られかねない発言として批判を招いた。
麻生は翌日の会見で「（他国を）おとしめるというのは違う」と釈明したが、発言の撤回・謝罪は行わなかった。
釈明のみ
2020年5月13日
平井卓也（自民）が検察庁法改正案審議中にタブレットでワニの動画を見ていた
平井卓也氏（当時衆院議員）は2020年5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐり他議員が質疑をしている最中、自身のタブレットでワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。
同年9月22日、デジタル改革担当相就任後にBS番組でこの問題について問われ、「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。
謝罪のみ
2020年2月19日
小泉進次郎がコロナ対策本部会合欠席への謝罪を問われ「反省している」と繰り返し明確に答えなかった
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席した問題について、衆議院予算委員会で立憲民主党の本多平直議員から「おわびするのかしないのか」と明確な回答を求められた小泉進次郎環境大臣は、はっきり答えず「反省している」と繰り返した。
翌日の閣議後会見でも、「反省しているとは言っているけど、お前は反省の色が見えないという指摘に対しても、反省している」という趣旨の発言を述べ、指摘内容自体への感想を反省の対象にする要領を得ない説明に終始した。
謝罪するか否かという直接の質問に対する明確な回答は最後まで示されなかった。
未解決
2020年2月16日
小泉進次郎が新型コロナ対策本部会合を欠席し地元新年会を優先した
環境大臣の小泉進次郎は、2020年2月16日に首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元横須賀の後援会合同新年会に出席した。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され始めていた時期に、国の対策本部より地元の政治活動を優先したことが衆議院予算委員会等で問題視された。
小泉大臣は後に「反省している」と繰り返したが、明確な謝罪や会合欠席自体の撤回は行わなかった。
釈明のみ
2020年1月28日
安倍晋三が桜を見る会問題で「募ってはいるが募集はしていない」と答弁した
2020年1月28日の衆議院予算委員会で、共産党・宮本徹議員が桜を見る会への後援会員招待問題を追及した。安倍晋三首相は後援会関係者に参加を呼びかける文書の存在を認めながらも、「幅広く募っていたという認識だったが、募集していたという認識ではなかった」と答弁した。「募る」と「募集」は同義であると宮本議員に指摘され、語義矛盾として広く批判された。
未解決
2020年1月13日
麻生太郎がアイヌ施策推進法の施行後に日本は「一つの民族」と発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、福岡県直方市で開いた国政報告会で「（日本は）一つの民族」と発言した。
この発言は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ施策推進法」（2019年5月施行）の立法趣旨を否定するものだとして野党から批判を受けた。
政府は閣議決定で発言を事実上擁護し、麻生本人も翌日の会見で「誤解が生じているなら訂正する」と述べたのみで、具体的な訂正は示さなかった。麻生は総務大臣だった2005年にも同様の「単一民族」発言をしている。
釈明のみ
2020年1月6日
クールジャパン機構が出資の3割にあたる196億円を株主企業6社に還流させ利益相反が疑われた
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が2014〜2019年に行った出資32件のうち、少なくとも7件（総額196億円）が機構の株主企業6社に関連する事業だったと東京新聞が2020年1月6日に報じた。公的資金が株主企業に還流した構造で、機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員が参加していた事例も判明し、識者は「利益相反」の疑いを指摘した。機構側は「政策的意義や収益性の基準を守っている」と問題を否定した。
未解決
2019年11月
安倍晋三が桜を見る会前夜祭問題で118回の虚偽答弁をした
安倍晋三首相は「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、2019年11月〜2020年3月の衆参両院33回の国会審議で「事務所は関与していない」（70回）・「明細書はない」（20回）・「差額は補てんしていない」（28回）など事実と異なる答弁を計118回繰り返した。衆院調査局が立憲民主党の依頼を受けて調査し判明した。2020年12月25日、安倍氏は議院運営委員会でホテルとの契約主体が「個別参加者」でなく「安倍晋三後援会」だったと訂正し陳謝したが、約700万円の補填原資の詳細な説明は行わなかった。
謝罪のみ
2019年9月27日
石崎徹が秘書への暴行で罰金刑を受け自民を離党し維新から出馬した
自民党の石崎徹衆議院議員（当時）は、元秘書の男性に暴行を加えた疑いで新潟県警から新潟地検に書類送検された。自民党新潟県連は離党勧告を出し、石崎氏は暴行罪で略式起訴され罰金20万円の略式命令を受けたのち自民党を離党した。その後、日本維新の会の公募に応募し、2021年の衆院選に新潟1区から維新公認で出馬したが、得票率7.6%の惨敗で供託金没収・落選となった。
未解決
2019年9月22日
小泉進次郎が気候変動対策は「セクシー」に取り組むべきと発言した
環境大臣の小泉進次郎が、ニューヨークの国連本部で開かれたアジア地域の再生可能エネルギー利用を促す会合後の記者会見で、気候変動問題への取り組みについて「楽しく、クールでセクシーだ」と発言した。
発言の意図は十分に説明されず、国内外で「中身がない」として物議を醸し、環境大臣としての資質を問う声が上がった。
野党の質問に対し政府は閣議で「文脈によって意味することが異なるため、ニュアンスも含めて正確な訳出は困難」とする答弁書を決定した。
釈明のみ
2019年9月
小泉進次郎が地球温暖化対策で「今のままではいけない。だからこそ日本は今のままではいけない」と発言した
環境大臣の小泉進次郎が、2019年9月の国連気候行動サミットのため訪米した際、地球温暖化対策について「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っています」と発言した。
同じ言葉を繰り返すこうした言い回しは「進次郎構文」と呼ばれ、ネット上で「中身がない」「ポエム」などとやゆされた。言語学者の尾谷昌則・法政大教授は、同語反復というより主語や修飾語が省略された「言葉足らず」だと分析している。小泉氏は2024年9月の自民党総裁選出馬会見で「環境相時代の私の発言が適切に伝わらなかったことがあったとしたら、それは反省しています」と述べた。
未解決
2019年2月6日
安倍晋三が参院予算委で毎月勤労統計報告書を読まず森羅万象担当と発言した
2019年2月6日の参院予算委員会で、毎月勤労統計不正問題に関する特別監察委員会の報告書を読んだか問われ、「そのものは読んでいない」と答弁。概要は秘書官から報告を受けたとした上で「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもない」と述べた。発言を受けTwitterでは「森羅万象」がトレンド入りした。
未解決
2019年2月3日
麻生太郎が子どもを産まなかった方が問題と発言した
副総理・財務相の麻生太郎が、福岡県芦屋町で開いた国政報告会で、全世代型社会保障について説明する中で少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題なんだから」と発言した。
少子化の責任を子どもを産まなかった個人に帰す発言として、立憲民主党や共産党などから「人権感覚がない」「少子化の責任を女性に押しつけている」と批判された。麻生は2014年にも同様の発言で批判を受けている。
翌日の衆院予算委員会で「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べたが、謝罪はしなかった。
撤回のみ
2019年
武村展英（自民）が旧統一教会関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」に出席した
武村展英衆院議員（自民党・滋賀3区）は2015年と2019年に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体「日韓トンネル推進滋賀県会議」の会合に本人が出席してあいさつを行った。2022年の自民党調査で「関連団体の会合に議員本人が出席しあいさつ」した121人のうちの一人として公表された。共同通信の全国会議員アンケート（2022年）への回答も拒否している。
未解決
2018年10月3日
平井卓也（自民）が科学技術担当相在任中にEM菌議連幹事長を兼務していたことが判明した
2018年10月、第4次安倍改造内閣で科学技術担当相に初入閣した平井卓也が、科学的裏付けのない有用微生物群（EM菌）の普及を目指す超党派「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長を兼務していることが判明した。
平井は「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明し、EM菌の科学的効果について明言を避けた。
批判を受け、平井は同議連の解散を検討する意向を示した。
釈明のみ
2018年7月
杉田水脈が「同性愛者は生産性が無い」と寄稿した
2018年7月、杉田水脈自民党議員が月刊誌『新潮45』8月号への寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」で「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と記述した。LGBT法連合会は「当事者の人権を侵害する」とする抗議声明を出し、自民党の特命委員会に助言する団体も党の公約に反すると申し入れた。
未解決
2018年6月
杉田水脈が伊藤詩織を中傷するTwitter投稿に繰り返しいいねをし名誉毀損が確定した
杉田水脈衆院議員は2018年6月〜7月、フリージャーナリスト伊藤詩織を「ハニートラップ」「枕営業の失敗」「被害妄想」などと中傷するツイート25件に「いいね」を押した。伊藤詩織が提訴し、東京高裁（2022年10月20日）は「害する意図の下に行った」として55万円の賠償を命じ、最高裁（2024年2月8日）が上告を棄却し確定した。SNSの「いいね」による名誉毀損が最高裁で確定した初の事例。
未解決
2018年5月4日
麻生太郎がセクハラ罪という罪はないと発言した
財務相の麻生太郎は、フィリピンでの記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題への対応について「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違いますから」と発言し、問題の調査を打ち切る考えを示唆した。
セクハラ被害を軽視し被害女性をさらに傷つける発言として、東京・北海道・京都・奈良・大阪など全国で抗議行動が起き、麻生氏の辞任を求める声が上がった。
麻生は1週間後の国会で「言葉が足りなかったかもしれない」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行わなかった。
釈明のみ
2018年4月12日
麻生太郎が事務次官のセクハラ問題で次官をみんな男にすれば解決すると発言した
財務相の麻生太郎は、財務事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた直後、ホテルニューオータニでの記者との懇親会で「次官のセクハラがそんなに問題なら」といった趣旨の指摘に対し「次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ」と発言した。
セクハラ問題を被害女性側の排除によって解決しようとする発言として批判された。麻生氏側は後に「記録がなく確認できない」とし、謝罪・撤回は行われていない。
未解決
2018年4月11日
簗和生（自民）が国交政務官在任中に環境省職員を議員会館に呼び、対立する市長の矢板市が進める補助施設の見直しに否定的な見解を伝えた
国土交通政務官だった簗和生衆院議員は2018年4月11日、政治的に距離のある斎藤淳一郎市長の矢板市が環境省補助で建てた「エコモデルハウス」の運営見直し（リニューアルには同省のお墨付きが必要）を進める中、同省職員を議員会館に呼んで聴取し、「市は本来の目的とは違う、利益を優先した使用方法しか考えていない」「環境省としてスタンスは変えず、対外的に説明できるようにしておくべきだ」と伝えた。元市幹部はその後同省の対応が後ろ向きになったと証言し、市議会は「政治介入の疑義」として百条委員会を設置したが、報告書は両論併記となった。簗氏は「地元国会議員の責務として通常の確認を行ったまで。一点の曇りもない」と主張し、環境省も指示とは受け取っていないとした。
釈明のみ
2017年10月
武部新（自民）が2017年衆院選の朝日・東大調査で同性婚の法制化に「反対」、首相の靖国参拝に「賛成」と回答した
2017年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、自民党の武部新氏は「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」に「反対」、「首相には靖国神社に参拝してほしい」に「賛成」と回答した。選択的夫婦別姓の法制化については「どちらとも言えない」と回答した。
未解決
2017年8月29日
麻生太郎がヒトラーの動機は正しかったと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、自民党麻生派の夏季研修会での講演で、政治における結果の重要性を論じる中で「何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんだ」と発言した。
ナチス政権によるユダヤ人虐殺を「動機は正しかった」と擁護したとも受け取られかねないとして国内外で批判を招いた。麻生は2013年にもナチス憲法を例示した発言で撤回した経歴があり、同様の事例を再び繰り返した。
翌日、麻生は書面で発言を撤回し「ヒトラーは動機においても誤っていた」と説明した。
撤回のみ
2017年4月16日
山本幸三（自民）が学芸員を「がん」と呼び一掃すべきと発言した
山本幸三地方創生相は2017年4月16日、大津市内で開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで文化財観光の振興について講演し、見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘して「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。外国の博物館が学芸員の抵抗を押し切って全員解雇し大改装を行い成功した例を引き合いに出したという。
セミナー後の記者会見で「『一掃』は言い過ぎた」と釈明したが、発言自体は撤回しなかった。
釈明のみ
2016年6月17日
麻生太郎が高齢者にいつまで生きているつもりだと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎は、2016年6月17日に北海道小樽市で開かれた自民党の集会で講演し、個人金融資産が消費に回らないことを問題視する文脈で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と発言した。
共同通信は、消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねないと報じた。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2016年2月8日
高市早苗が放送局への停波処分の可能性に言及した
2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。
翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。野党は報道の萎縮につながると問題視したが、安倍晋三首相（当時）は「放送法について一般論として答えた」と高市氏を擁護した。高市氏は3月17日の衆院総務委員会で「私が電波をとめると言ったことは一度もございません」と述べ、現行法の条文を「未来永劫適用されない無効なものだとする答弁を、法治国家の法所管大臣がするということはできなかった」と説明した。
釈明のみ
2016年2月7日
丸川珠代が除染基準は科学的根拠もなく定められたと発言し撤回・謝罪した
丸川珠代環境相は2016年2月7日、長野県松本市での講演で、福島第一原発事故後の除染長期目標（年間被ばく線量1ミリシーベルト）について「科学的根拠もなく、その時の環境大臣が急に言った」と発言した。2月12日午前の会見では「事実関係が確認できない」としていたが、同日夕に出席者のメモ等を確認したうえで発言を撤回し、被災地の住民らに謝罪した。
謝罪・撤回済み
2016年2月
杉田水脈が国連女性差別撤廃委員会出席後のブログで差別的投稿をした
自民党の杉田水脈衆院議員は2016年2月の国連女性差別撤廃委員会への出席後、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿した。
この発言についてアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、2023年9月・10月に札幌法務局と大阪法務局がそれぞれ人権侵犯と認定した。
杉田氏は「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えた一方、同年10月27日の自身のYouTube動画で「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人たちがいる」と述べた。
謝罪のみ
2015年7月13日
丸川珠代が辻元清美のピースボート乗船について事実に反する発言をし謝罪した
自民党のインターネット番組に出演した丸川珠代議員は、民主党の辻元清美議員が設立したNGO「ピースボート」について、辻元氏が乗船した船が海賊の出る海域で自衛隊に守ってもらったという趣旨の事実に反する発言をした。辻元氏の抗議を受け、自民党は文書で謝罪し、丸川氏本人も直接謝罪した。
謝罪のみ
2014年12月
武部新（自民）が2014年衆院選の毎日新聞候補者アンケートで村山談話・河野談話を「見直すべき」と回答した
2014年衆院選の毎日新聞候補者アンケートで、北海道12区の自民党候補武部新氏は、日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」、慰安所の設置等への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」のいずれについても「見直すべきだ」と回答した。同アンケートでは首相の靖国神社参拝についても「問題ない」と回答した。
未解決
2014年12月
武部新（自民）が2014年衆院選の朝日・東大調査で選択的夫婦別姓の法制化に「反対」と回答した
2014年衆院選の朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査で、北海道12区の自民党候補武部新氏は「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」との意見に「反対」と回答した。
未解決
2014年10月31日
高橋比奈子（自民）が環境大臣政務官在任中にEM菌の放射性物質除去効果をラジオで発言していたことが国会で追及された
環境大臣政務官だった高橋比奈子は、2008年頃にラジオ番組で、EM菌（有用微生物群）を使用する農家では土壌に放射性物質が検出されても農作物には出ないという趣旨の発言をしていた。
2014年10月31日の衆議院環境委員会で大熊利昭議員がこの発言を追及したところ、高橋は「科学的な検証によって判断されるべき」との答弁を繰り返した末、環境省として「実証データは承知していない」と答弁し、委員長の求めを経て、環境省として事実を確認できていないとの理解で「そのとおり」と認めた。
高橋は「個人的見解と政務官としての環境省の考え方は別」と述べるにとどまり、自身の過去の発言を明確に訂正・撤回することはなかった。
未解決
2014年9月
高市早苗がナチス礼賛本に推薦文を寄せた
高市早苗氏は、自民党東京都連の広報部長が1994年に著したナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』の広告に「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた。
同書は出版後、米紙などから批判を受けてわずか2か月で絶版・回収となっており、2014年9月、総務大臣に就任した高市氏がネオナチ団体代表とのツーショット写真で批判された際に、この推薦の事実が改めて報じられた。
未解決
2013年12月3日
野田毅（自民）が超党派EM菌議員連盟を設立し会長に就任した
2013年12月3日、野田毅は衆議院議員会館で開かれた超党派「有用微生物利活用推進議員連盟」（EM菌議連）の設立総会で会長に就任した。
同議連は「EM菌による国づくりを国政レベルで推進できる議員連盟になること」を掲げ、2013年に約50名で発足し2018年には100人を超える規模に拡大した。
野田は自身の公式サイトで、科学的根拠の検証データを示さないまま、EM（有用微生物群）について「抗酸化力は極めて高く、生物や人間にも安全無害」などと効果・安全性を断定的に説明し、「有用微生物の利活用が発展するよう、尽力してまいります」と普及に取り組む姿勢を示した。
未解決
2013年7月29日
麻生太郎が憲法改正に絡めてナチスの手口に学べと発言した
副総理兼財務相の麻生太郎が、国家基本問題研究所の月例研究会で、憲法改正は落ち着いて議論することが重要だと強調する文脈で、ドイツのワイマール憲法がナチス政権下で十分な議論のないまま変質した経緯を「あしき例」として挙げ「あの手口に学んだらどうかね」と発言した。
発言は国際的な批判を招き、ナチスの犯罪追及を続ける民間団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も抗議声明を出した。
麻生は数日後、発言が誤解を招いたことは「遺憾」とする談話を発表し、ナチス政権を例示に挙げたこと自体を撤回した。
撤回のみ
2013年2月25日
丸川珠代が人材派遣会社広告に出演し日雇い派遣禁止見直しを主張し問責決議を受けた
厚生労働大臣政務官だった丸川珠代氏は、人材派遣会社ヒューマントラストの新聞広告に政務官の肩書きで出演し、施行されたばかりの日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した。国会答弁では当初「省の見解」としたが後に「個人的見解」へ後退させ、派遣業界団体からパーティー券購入を受けていたことも判明した。参院厚生労働委員会は2013年6月25日、丸川氏への問責決議を可決した。
釈明のみ
2012年5月
安倍晋三が旧11宮家の皇族復帰を可能とする養子案を主張した
安倍晋三氏（当時、第2次政権発足前）は2012年5月、保守系団体・日本会議系の「皇室の伝統を守る国民の会」設立総会に出席し、「戦後皇室を離脱した11宮家の皇室復帰について、選択肢として考慮しないのはおかしい」と述べ、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の実現を訴えた。女性・女系天皇容認論が高まるなかで、男系男子による皇位継承維持を図る「養子案」を対置する立場を鮮明にしたもので、第2次政権発足後も実現の必要性を訴え続けた。
未解決
2012年
高市早苗が「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう」という国民ばかりでは国が滅びると発言した
高市早苗氏が安倍晋三が会長を務める議員連盟「創生『日本』」の2012年の研修会で「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言。リテラは2021年、当時の生活保護バッシングに乗ったものだと批判した。
未解決
2010年9月7日
鈴木宗男が斡旋収賄罪で逮捕され実刑判決を受けた
鈴木宗男衆議院議員は、1997〜1998年に公共工事受注をめぐり建設会社「島田建設」から600万円、林業をめぐり「やまりん」から500万円を受け取ったとして斡旋収賄罪などで起訴された。2004年に懲役2年・追徴金1100万円の実刑判決を受け、最高裁は2010年9月7日付で上告を棄却する決定をし、判決が確定した。鈴木氏は議員失職・収監となった。
未解決
2010年5月21日
丸川珠代が参院本会議で鳩山由紀夫首相にルーピーとヤジを飛ばした
2010年5月21日の参議院本会議で、地球温暖化対策基本法案の答弁に立った鳩山由紀夫首相に対し、丸川珠代議員は「ルーピー！」と大きな声でヤジを飛ばした。「ルーピー」は米紙が鳩山首相を「現実離れした」と評した言葉で、与党議員からも反発が起きた。2021年には東京五輪を巡る丸川氏の対応について鳩山氏本人が皮肉を返し、因縁が再燃した。
未解決
2010年4月
稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した（2010年4月）
稲田朋美衆院議員は2010年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。公式サイトの活動報告に掲載されていた記述がその後見られなくなっていたことがSNSで指摘され、2022年7月に女性自身が報じた。稲田氏の事務所は「削除はしていません。昨年5月のホームページリニューアルに伴い、それ以前の過去の投稿はすべて表示されなくなっただけ」と回答し、参加の経緯や団体への当時の認識については「12年ほど前のことなので不明」、「当日はひと言挨拶をし途中退席しました」と説明した。
釈明のみ
2010年3月25日
丸川珠代が子ども手当法案の強行採決時に愚か者めがとヤジを飛ばした
参議院厚生労働委員会で民主党政権による子ども手当法案が強行採決された際、丸川珠代議員は「愚か者めが」などとヤジを飛ばした。当時は謝罪しなかったが、2023年の国会質疑でこのヤジが取り上げられ岸田文雄首相が非を認めたことを受け、丸川氏は「反省すべきは反省したい」と述べた。
釈明のみ
2009年11月
稲田朋美が世界平和連合のイベントに出席した（2009年11月）
稲田朋美衆院議員は2009年11月、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」のイベントに出席した。2022年7月、女性自身が2010年4月の「世界平和女性連合」春のつどいへの出席と併せて報じた。自民党の2022年9月8日の調査でも、関連団体の会合に本人が出席しあいさつした議員として名前が挙がった。
釈明のみ
2009年4月
麻生太郎が経済危機対策の補正予算に「アニメの殿堂」建設費117億円を計上した
麻生太郎内閣は2009年4月の経済危機対策に基づく15兆円規模の2009年度補正予算に、麻生首相肝いりの「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の建設費117億円を計上した。
施設の狙いが不明確だとして「アニメの殿堂」「国営マンガ喫茶」と揶揄され、民主党代表の鳩山由紀夫は「どんぶり勘定」「大変な浪費」と批判した。麻生は運営は外部委託・自己収入でまかなうと答弁したが詳細は示さなかった。
政権交代後の2009年10月、民主党政権が建設中止を決定した。
釈明のみ
2009年3月2日
麻生太郎が定額給付金の受給を「さもしい」と評しながら自らは受け取ると表明した
首相の麻生太郎は2008年11月に定額給付金を「もともと受け取る気ありません」と述べ、同年12月15日の参院決算委員会では高額所得者の受給について「多額のカネをもらっていて『一万二千円をちょうだい』と言う方はさもしい。人間の矜持の問題だ」と発言していた。
2009年3月2日、麻生は自民党役員会と記者団に対し「私としては、定額給付金は受け取ります」と表明した。
政府は答弁書でこれらの発言を事実と認めたうえで、経済情勢の変化で景気下支えの効果がより期待されるようになったためと説明し、発言の撤回には応じなかった。
釈明のみ
2009年
馬場伸幸が自民党支部を迂回させた献金で所得税の控除を受けた
馬場伸幸が2009年、自身が支部長を務める自民党大阪府堺市第12支部を迂回させる形で資金管理団体に373万円を還流させ、所得税の控除を受けていた。政党支部への寄付として処理することで税控除を得る迂回献金の手法であり、産経新聞が2013年4月10日に報じた。
未解決
2008年12月19日
麻生太郎がハローワーク視察で求職中の若者に今まで何してたんだと発言した
首相在任中の麻生太郎は、2008年12月19日にハローワーク渋谷を視察し、派遣契約を打ち切られ職を探していた24歳の男性に「今まで何してたんだ？」と話しかけ（スポーツ報知）、「何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」と述べた。
共同通信は、目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに「的外れ」との批判も出そうだと報じ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「誠に的はずれだ」と批判した。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2008年11月
麻生太郎が首相在任中に国会答弁で漢字の読み間違いを繰り返した
首相在任中の麻生太郎が、2008年10月15日の参院予算委員会で「踏襲」を「ふしゅう」と誤読したのを皮切りに、11月12日には四川大地震に関する答弁で「未曾有」を「みぞうゆう」、「頻繁」を「はんざつ」と誤読、11月17日の衆院本会議でも「踏襲」を再び誤読するなど、国会答弁での漢字の読み間違いを繰り返した。
これらの誤読は連日テレビ・新聞で取り上げられ、首相としての資質を問う声が上がり、支持率低下の一因とも指摘された。
未解決
2008年10月28日
麻生太郎がカップ麺の価格を400円と誤答し自分で買い物しないと発言した
首相在任中の麻生太郎は、2008年10月28日の参院外交防衛委員会で野党議員からカップ麺の実勢価格を問われ、「いまは400円くらいします？」と答弁した。
議員から実勢価格は170円前後であると指摘されると、麻生は苦笑いを浮かべ「最近は自分では買わないから」と釈明した。
世界的な金融危機下、高級ホテルのバー通いなど庶民感覚とのズレが既に批判されていた時期の答弁であり、そのズレを象徴する出来事として広く報じられた。麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
2008年10月
麻生太郎が首相在任中の高級ホテルバー通いを庶民感覚とのズレで批判された
首相在任中の麻生太郎は、連夜にわたり一晩数万円規模の高級ホテルのバーや会員制クラブで会食を重ねており、世界的な金融危機下で庶民感覚とのズレがあるとして記者から指摘を受けた。
麻生は官邸での会見で「ホテルのバーっていうのは安全で安いところ」と反論し、安い店に行くと記者や警察官に囲まれ営業妨害になると述べ、利用を続ける姿勢を示した。
謝罪や利用形態の見直しは行われなかった。
釈明のみ
2007年
馬場伸幸が支部長を務める自民党支部が暴力団関連企業から12万円の政治献金を受領した
馬場伸幸が支部長を務める「自由民主党大阪府堺市第12支部」が、2007年に大阪府警から暴力団関連企業に指定されていた警備会社「三友セキュリティサービス」から12万円の政治献金を受領した。当時馬場は堺市議であり、毎日新聞・しんぶん赤旗が2009年1月に報じた。
未解決
2006年4月
稲田朋美が世界平和女性連合の春のつどいに出席した（2006年4月）
稲田朋美衆院議員は2006年4月、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の春のつどいに出席した。2022年7月、女性自身が2010年4月の同イベントへの出席と併せて報じた。自民党の2022年9月8日の調査でも、関連団体の会合に本人が出席しあいさつした議員として名前が挙がった。
釈明のみ
2003年5月31日
麻生太郎が創氏改名は朝鮮人の要求だったと発言した
自民党政調会長（当時）の麻生太郎が、東京大学での講演で、日本統治下の朝鮮半島で行われた創氏改名について「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」と発言した。
創氏改名は植民地支配・皇民化政策の一環として行われた強制的な政策であり、発言は歴史的事実をねじ曲げているとして韓国側から強い反発を招いた。
韓国の与野党は謝罪と発言撤回を求め、麻生は「日韓関係にそごを来すことになるのは遺憾だ」と謝罪したが、発言自体は撤回しなかった。
謝罪のみ
2002年
鈴木宗男が証人喚問で偽証し議院証言法違反で起訴された
2002年の国会証人喚問において、鈴木宗男は島田建設からの資金提供が政治資金規正法に違反していないこと、同社による秘書給与の肩代わりに関知していないこと、モザンビークへの国際緊急援助隊派遣に反対していないことを証言した。800万円の闇献金と秘書給与肩代わりがあり、派遣にも中止を求めていたとして、これら3件が偽証と認定され、議院証言法違反で有罪となった（懲役2年の判決に含む）。判決は2010年9月に最高裁で確定した。
未解決
2001年3月
麻生太郎が野中広務を「部落出身者」と派閥会合で差別的に評した
2001年の自民党総裁選前、麻生太郎が自身の派閥「大勇会」の会合で、当時の政界の重鎮であった野中広務について「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言した。
発言は出席議員を通じて野中本人に伝わり、野中が激怒して麻生に直接抗議する事態となったが、麻生は発言を否定した。
2009年に米ニューヨーク・タイムズ紙が出席議員の実名証言とともに報じたが、当時の日本国内マスコミは大きく取り上げなかった。
未解決
1999年7月7日
鈴木宗男の秘書らがムネオハウス入札で偽計業務妨害を行った
1999年7月、国後島に建設された「日本人とロシア人の友好の家」（通称ムネオハウス）の工事入札で、鈴木宗男の公設第一秘書・宮野明と地元建設業者5人が共謀し、入札前に釧路市の鈴木事務所で入札情報と予定価格（約3億9800万円）を漏洩して他業者の参加を断念させ、渡辺建設工業ら共同企業体が随意契約で受注した。2002年4月に秘書と業者ら7人が偽計業務妨害容疑で逮捕され、業者5人の有罪が確定した。鈴木本人はこの件では立件されなかったが、入札枠の事実上の絞り込みに関与した疑いが指摘された。
未解決
1998年8月
鈴木宗男がやまりん事件であっせん収賄を行った
1998年8月頃、内閣官房副長官だった鈴木宗男は、国有林の無断伐採で行政処分を受けた北海道の林業会社「やまりん」の社長らから、林野庁幹部への働きかけに対する見返りとして500万円を受け取ったとされる。あっせん収賄罪で起訴され、2004年に有罪（懲役2年・追徴金1100万円）、2010年9月に最高裁で確定した。鈴木は一貫して無実を主張している。
未解決
1998年
鈴木宗男が政治資金規正法に違反し起訴された
鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」の政治資金のうち3600万円が鈴木の自宅購入費に流用され、また同団体の1998年分収支報告書から派閥横断の政治団体「構造改革研究会」からの1億円の寄付収入が除外されていたとして、鈴木と秘書2人が政治資金規正法違反で起訴された。鈴木は有罪となり（懲役2年の判決に含む）、判決は2010年9月に最高裁で確定した。
未解決
1998年
鈴木宗男が島田建設事件で受託収賄を行った
1997〜1998年、北海道開発庁長官だった鈴木宗男は、網走港・紋別港の港湾工事の受注をめぐり、北海道の建設会社「島田建設」から受注の便宜を頼まれ、その見返りに計600万円を受け取ったとされる。鈴木と政策秘書が受託収賄罪で立件され、鈴木は懲役2年・追徴金1100万円の判決を受け、2010年9月に最高裁で確定した。島田建設からの800万円の闇献金と秘書給与の肩代わりを証人喚問で否定したことは、別途偽証と認定された。
未解決
1989年
高市早苗が国家公務員上級試験の合格を蹴って松下政経塾に入ったとする経歴に官報との食い違いを指摘された
高市早苗氏の1989年の著書『アズ・ア・タックスペイヤー』には、国家公務員になる予定だったが「高級官僚への道を蹴って」松下政経塾に入ったという趣旨の記述があり、評伝（大下英治『高市早苗 愛国とロック』）では「筆記試験にも合格した」とされている。
2026年8月、Webマーケティングコンサルタントの永江一石氏が、1983年度前後の官報の上級試験最終合格者名簿に同氏の名前がなかったとXで指摘し、経済学者の池田信夫氏も生成AIで確認したところ名前を確認できなかったとして、経歴詐称の疑いを論じた。
高市氏側は筆記合格か最終合格かについて説明していない。
未解決
1989年
高市早苗が「米連邦議会立法調査官」を騙って経歴を詐称した
高市早苗氏は、1987年に渡米し民主党下院議員パトリシア・シュローダー氏の事務所で働いた経歴を「米連邦議会立法調査官」と称してきたが、そのような官職は存在せず、実際の立場は無給のコングレッショナル・フェローだったと指摘されている（2025年の総裁選出馬時には、本人はこの肩書きを避けていたとされる）。
1992年4月発行の『CLASSY.』のインタビューで、同事務所に応募する際に「自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソを書いたの」と本人が語っていたことが、2026年5月に作家・適菜収氏の紹介をきっかけに再注目された。
未解決
1983年2月9日
麻生太郎が婦人参政権を与えたのが最大の失敗と発言した
麻生太郎は1983年2月9日、高知県議選の応援演説で、東京都で美濃部亮吉による革新都政が誕生した経緯に触れ「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と発言した。
リテラは2018年、「与えた」という上から目線の発言だとして、麻生氏の女性差別的な発言の例に挙げた。
麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
1979年10月
麻生太郎が初出馬時の演説で有権者を「下々の皆さん」と呼んだ
麻生太郎は1979年10月、第35回衆議院選挙に福岡2区から初出馬した際、地元・飯塚駅前での生まれて初めての選挙演説で、集まった聴衆を前に開口一番「下々の皆さん！」と呼びかけた。
有権者を「下々」と見下すような表現として、その後も度々語り草として引用され、野中広務は著書等で「お育ちですかね。苦労しないでずっときた人」「彼は何の疑問もなしにそんなことを言う。不幸な人だ」と批判した。
この発言については公的な議事録等の記録が残っているわけではなく、麻生本人からの謝罪・撤回は確認されていない。
未解決
1976年5月14日
宮沢喜一外務大臣が「武器輸出するほど日本は落ちぶれていない」と発言した
1976年5月14日の衆院外務委員会で当時の宮沢喜一外務大臣が「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と国会答弁した。
この言葉は武器輸出三原則の精神を示すものとして半世紀にわたり参照され続けてきた。
2026年3月に高市早苗首相がこの発言を「もう時代が変わった」と否定して武器輸出5類型を撤廃したことで、改めて広く知られることになった。
継続中