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菅義偉が変異株の国内確認後もビジネス関係者の入国を例外として継続した

撤回のみ
菅義偉(自由民主党) —
2021年1月13日
新型コロナウイルスの変異株が国内で確認された後も、菅義偉首相は2021年1月4日の会見でビジネス関係者の入国を例外として続ける方針を示し、外国人の新規入国停止を否定していた。自民党内からも二重基準だと批判が出る中、菅首相は1月13日に方針を転換し、緊急事態宣言期間中のビジネス往来の一時停止を発表した。判断の遅れについて首相は「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と述べた。

出典

デイリースポーツ編集部  ·  2021-01-13
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の計7府県を追加した。宣言後、会見を開き、中国や韓国など11カ国・地域との間で例外として認めてい...

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