菅義偉 行動・発言 年表

菅義偉元首相は官房長官在任の7年8ヶ月（2882日）で、機密費から政策推進費として86億8千万円超を領収書不要で自身に支出した。これは在任中の機密費総支出95億4200万円の約91%を占め、1日平均307万円に相当する。使途は非公開のまま説明されていない。

4回目の緊急事態宣言を前に、西村康稔経済再生担当相は2021年7月8日、酒類の提供停止に応じない飲食店について取引のある金融機関から働きかけを行う方針を示した。同日、内閣官房は酒類販売業者に飲食店との取引停止を求める文書も出した。与党内からも批判が出て、加藤勝信官房長官は9日にこの方針を撤回した。 菅義偉首相は当初「承知していない」と述べたが、首相が出席した7日の関係閣僚会合で事務当局がこの方針を説明していたことが判明すると、「具体的な内容を議論したことはない」と説明した。

新型コロナウイルスの変異株が国内で確認された後も、菅義偉首相は2021年1月4日の会見でビジネス関係者の入国を例外として続ける方針を示し、外国人の新規入国停止を否定していた。自民党内からも二重基準だと批判が出る中、菅首相は1月13日に方針を転換し、緊急事態宣言期間中のビジネス往来の一時停止を発表した。判断の遅れについて首相は「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と述べた。